日本金属（5491）の配当政策について

日本金属の剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的な利益の還元を行うことを基本とし、業績や経済情勢などを勘案し、収益の向上、財務体質の強化を図ると共に、安定的な配当水準の維持に努めております。

日本金属は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

日本金属の剰余金の配当の基準日は、定款により毎年３月31日及び９月30日としております。また、前述の基準日のほか、取締役会の決議により基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

当期の剰余金の配当につきましては、当期純利益を計上できたものの、これは本社移転に伴う固定資産の譲渡による固定資産売却益を特別利益に計上したことなどによるもので、事業による営業損益は損失であるため、誠に遺憾ながら見送りとさせていただくことといたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための設備投資、研究開発及び財務体質の強化等のための原資として有効活用させていただく所存であります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。