住友金属鉱山（5713）の配当政策について

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

　住友金属鉱山では、株主還元につきましては、剰余金の配当を中核としつつ、住友金属鉱山の業績や財務状況を踏まえ、投資機会や資本水準を総合的に勘案したうえで、剰余金の分配可能額の範囲で機動的な自己株式の取得などを含め検討する方針としております。

　住友金属鉱山は、2026年２月９日開催の取締役会において、財務戦略の基本方針及び株主還元方針の変更を決議し同日公表いたしました。

（財務戦略の基本方針及び株主還元方針の変更理由）

　資本構成の最適化と資本効率の向上、より適切な株主還元の観点から、財務戦略の基本方針及び株主還元方針を変更いたしました。

(変更前)

１．剰余金の配当は、原則連結配当性向35％以上とし、下限指標はDOE2.5％(※１)とする。

また、DOEによる各年度の配当額計算の基礎となる株主資本は、確定値である前年度末のものを採用するとともに、親会社の所有者に帰属する連結純資産から為替レート等の変動に影響される項目(※２)を除外する。

※１ DOE＝年間配当総額 ÷ 株主資本（算定に用いる株主資本は下記※２を反映）

※２「親会社の所有者に帰属する連結純資産」から除外する項目：その他の資本の構成要素（在外営業活動体の換算差額、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、キャッシュ・フロー・ヘッジ等）

２．機動的な自己株式の取得を実施する。

(変更後)

１．剰余金の配当は、原則連結配当性向35％以上とし、連結自己資本比率が住友金属鉱山の適正水準とする55％を上回る間は、下限指標をDOE3.5％(※)とする。

※ DOE＝年間配当総額 ÷ 株主資本（算定に用いる株主資本は確定値である前期末のものを採用するとともに、親会社の所有者に帰属する連結純資産からその他の資本の構成要素を除外する。）

２．株主還元は、剰余金の配当を中核としつつ、住友金属鉱山の業績及び財務状況を踏まえ、投資機会や資本水準を総合的に勘案したうえで、自己株式の取得などを含め機動的に実施する。

なお、DOEによる下限指標は、中間配当及び期末配当の基準日（それぞれ９月30日、３月31日）における連結資本の変動による不確実性を回避するため、前年度末の連結資本を配当計算の基礎としつつ、為替レート等の変動に影響される項目（その他の資本の構成要素）を除外することで、株主のみなさまが重視する配当の予見可能性を向上させつつ安定性をより重視する方向に見直し、そのうえで下限指標DOEを3.5％とすることにしております。

　当事業年度の期末配当につきましては、上記の変更後の株主還元方針を踏まえて１株当たり163円を決議する予定であります。その結果、中間配当と合わせた１株当たり年間配当金は228円（予定）となり、当事業年度の株主還元の指標である連結配当性向は、35.1%となります。また、内部留保資金は、中期経営計画2027のキャッシュアロケーションの項目のとおり、成長及び維持更新投資や未来投資（グリーントランスフォーメーション及びデジタルトランスフォーメーションにかかる投資）や機動的な自己株式取得等の株主還元に活用し持続的な成長及び収益基盤の強化に努めてまいります。

　なお、自己株式の取得につきましては、2025年５月13日から９月22日の取得期間で150億円の自己株式の取得を実施いたしました。

　第101期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年11月10日	取締役会決議	17,586	65
2026年６月25日	定時株主総会決議（予定）	44,100	163

　なお、住友金属鉱山の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。住友金属鉱山は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。