住友金属鉱山（5713）の配当政策について

2024年9月30日決算時

2024年3月31日決算時

３【配当政策】

　住友金属鉱山は、利益配分につきましては、業績及び配当性向、将来の事業展開、財務体質の健全性などを総合的に勘案することにより剰余金の配当と内部留保のバランスを決定してまいります。毎事業年度における配当の回数については、事業特性と事業戦略の状況に応じて行うことを基本とし、資源・製錬事業からの利益が主要な原資であること及び現在は大型投資による成長戦略を進めていることから、通期業績又は第２四半期累計期間業績に基づく利益配分を中心に考えております。なお、住友金属鉱山は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。期末配当は定時株主総会の決議により、中間配当は取締役会の決議により決定します。

　住友金属鉱山は「２１中計」において、連結自己資本比率50％超を維持することを財務戦略の基本とし、配当方針として「連結配当性向原則35％以上」を掲げていますが、住友金属鉱山グループの業績は、事業の特性上、非鉄金属価格や為替相場の変動等による影響を受けることから、連結配当性向を原則とした剰余金の配当額は大きく変動します。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、相場等の要因で住友金属鉱山グループの業績が悪化した場合の配当金への影響を緩和することを目的として、2024年３月期の期末配当よりDOE（連結株主資本配当率）1.5％を下限指標として追加し、配当方針を「剰余金の配当は、原則連結配当性向35％以上とし、下限指標はDOE 1.5％とする」としております。

　当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針（下限指標として追加したDOE 1.5％含む）を踏まえて１株当たり63円とし、中間配当と合わせた１株当たり年間配当金は98円といたしました。その結果、当事業年度の株主還元の指標である連結配当性向は、45.9%となりました。

　第99期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2023年11月８日	取締役会決議	9,617	35
2024年６月26日	定時株主総会決議	17,310	63

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。