三和ホールディングス（5929）の配当政策について

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2026年3月31日決算時

３【配当政策】

　三和ホールディングスは株主に安定的な利益還元を行うことを経営における重要課題の一つと認識し、配当については、自己資本に基づくDOE（自己資本配当率）および今後の経営施策を勘案のうえ、安定した配当を行うことが株主の要請に応えるものと考えており、具体的にはDOE（自己資本配当率）８％を目安として安定的な配当を図ることを目指しています。

　なお、2026年度以降につきましては、継続的かつ安定的な配当を行うことを目的として、市場価格変動の影響を受けにくく、より三和ホールディングスの実態に即した指標とするため、DOEの算定基準を自己資本ベースから株主資本ベースへ変更するとともに、DOEの水準を８％から10％に変更しております。

　三和ホールディングスの剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は取締役会又は株主総会であります。なお、三和ホールディングスは、2016年６月28日開催の第81期定時株主総会の決議により、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。

　当期の期末配当金につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会にて、１株につき68円（中間配当金を含め年130円）の普通配当を決議する予定であります。

　内部留保につきましては、Ｍ＆Ａなどの戦略的投資と設備投資、有利子負債の圧縮等に活用してまいります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年10月31日	13,168	62.0
取締役会決議
2026年６月24日	14,272	68.0
定時株主総会決議予定

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。