【業績の推移】三和ホールディングス(5929)

当中間連結会計期間における三和ホールディングスグループを取巻く外部環境は、米国の関税政策による影響に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクを背景としたエネルギー、材料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境下、三和ホールディングスグループは、「三和グローバルビジョン2030 中期経営計画2027」の2年目に入り、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の強化・拡充に取り組みました。
基本戦略の「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、シャッター・ドア等の基幹商品、間仕切、ドックレベラー等の戦略商品の強化とサービス事業の拡大を目指し、顧客戦略、供給体制の強化、代理店チャネル戦略強化と需要創出施策によるシェア拡大、拡販に注力しました。また米州において自動ドアの販売、施工、修理サービスを専門としているYour Automatic Door Companyを買収し、事業強化を行いました。「アジア事業の利益を伴う成長」では、華東事業、ベトナム事業の販売・製造・管理への取り組みの強化・再構築に努めました。「防災・環境対応製品とスマート化製品・サービスによる事業拡大」では、「ウォーターガード防水シャッター」の設計範囲を拡大するとともに、シャッターなどの開口部設備を遠隔から監視・操作することができるIoT管理サービス「RemoSmaPro」を全国展開いたしました。「デジタル化とものづくり革新による生産性向上と能力増強」では、日本においては新生産管理システム構築を進め、米州においては業務プロセスのデジタル化、生産能力増強と製造ネットワーク最適化による生産性向上を推進しました。「サステナビリティ経営と人的資本経営の推進」では、性能試験センターに太陽光パネルを設置し、CO2排出量削減に取り組みました。また、SSBJ対応を見据えたScope3の算定範囲拡大を検討するとともに、ESGマテリアリティに紐づいた各KPIの達成に向けた施策と人的資本経営の推進に向けた「人」への取り組みを強化し、「個」の成長と「組織」の成長の循環による人的資本の最大化を推進しました。
セグメント別の概況は、日本では、コストアップに対応した売価転嫁の浸透とメンテ・サービス、環境対応製品のクイックセーバー等が好調に推移しました。北米では、関税影響に対応した売価転嫁を推進しましたが、住宅市場の低迷の影響を受けました。欧州では、低調な市場環境と各種コストの上昇が影響し、厳しい状況が続きました。アジアでは、台湾は堅調に推移しましたが、華東事業の市場が厳しい状況のなか、構造改革に向けた取り組みに注力しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比2.6%増の317,387百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同期比12.9%減の29,332百万円、経常利益は、前年同期比11.5%減の30,527百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比16.3%減の22,142百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、セグメントの業績は、セグメント間の取引消去前の数値で記載しております。
<日本>
売上高は、前年同期比2.1%増の135,444百万円、利益に関しましては、前年同期比8.1%増の15,554百万円のセグメント利益となりました。
<北米>
売上高は、前年同期比0.1%減の115,528百万円(外貨ベースでは7.1%減)、利益に関しましては、前年同期比20.5%減の14,680百万円のセグメント利益となりました。
<欧州>
売上高は、前年同期比11.4%増の61,569百万円(外貨ベースでは2.3%減)、利益に関しましては、前年同期に比べ1,609百万円減の699百万円のセグメント損失となりました。
<アジア>
売上高は、前年同期比13.1%減の5,083百万円、利益に関しましては、前年同期に比べ24百万円減の144百万円のセグメント損失となりました。

【通期連結業績予想の修正に関するお知らせ（11:30開示）より】
修正の内容
1. 2027年3月期通期連結業績予想の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 677,000 / 営業利益 81,000 / 経常利益 82,500 / 純利益 60,000 / 1株当たり純利益 288.08
今回発表予想(B)：売上高 677,000 / 営業利益 72,000 / 経常利益 74,000 / 純利益 45,000 / 1株当たり純利益 216.81
増減額(B-A)：0 / △9,000 / △8,500 / △15,000
増減率(%)：0.0 / △11.1 / △10.3 / △25.0
修正の理由
2027年3月期通期業績予想につきましては、国内事業は堅調に推移しているものの、海外事業において市場減速に伴う販売数量の減少やインフレによる原材料費等のコスト上昇が収益を圧迫しております。加えて、構造改革費用を計上することから、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を下回る見込みです。
一方、売上高につきましては、売価転嫁浸透および為替効果により、前回発表予想を据え置いております。
なお、2027年3月期の第2四半期末配当につきましては、今回の通期連結業績予想の修正に伴う修正はありません。期末配当につきましては、本日公表いたしました「配当方針の変更および期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」をご参照ください。