日産自動車（7201）の配当政策について

日産自動車は、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付ける。株主還元は、配当を中心に行い、手元資金の水準、利益及びフリーキャッシュフローの実績や見通し、将来に向けた必要投資等を勘案しつつ、安定的な配当を行うことを目指す。

日産自動車は、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定めており、配当決定機関は、９月30日を基準日とした中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

当事業年度の剰余金の配当については、中間配当金は１株当たり５円、期末配当金は１株当たり15円とした結果、年間で１株当たり20円となった。

内部留保資金の使途については、今後の事業展開の備え及び研究開発費用等に投入して行く予定である。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。

(注)　配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める日産自動車持分相当の配当金を控除したものである。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。