日本精機（7287）の配当政策について

日本精機は、持続的な企業価値の向上及びＰＢＲ１倍水準の早期達成を目指しております。また、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の１つとし、中期経営計画期間において「配当」と「自己株式の取得」などにより総還元性向80％を株主還元の基本方針としております。

日本精機の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当期の剰余金の配当は、必要な内部留保資金を確保しつつ、継続的な配当による株主還元を図り、期末配当金を１株当たり40円とし、中間配当金40円と合わせて80円としております。この結果、当期の配当性向は258.87％となりました。

内部留保金につきましては、安定的な経営基盤を維持しつつ、新たな成長につながる戦略的な研究開発への先行投資、グローバル事業展開の拡大に向けた国内外の生産販売体制の整備・強化等に有効活用してまいります。

日本精機は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2025年10月31日

取締役会決議

2,295

40.0

2026年５月21日

取締役会決議

2,299

40.0

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。