【業績の推移】日本精機(7287)

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における経済環境は、国内においては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、一部地域に弱さがみられるものの、世界経済は全体として緩やかな持ち直しが続きました。米国では個人消費や設備投資に支えられ景気の拡大が続きました。アジア地域では、中国において不動産市場の停滞等を背景に成長の鈍化がみられた一方、タイやインドネシアでは景気の回復が続き、インドでは景気拡大が継続しました。欧州においても景気改善の動きがみられました。なお、中東情勢の動向や金融資本市場の変動が国内外の経済活動に及ぼす影響については、引き続き留意が必要な状況にあります。
このような環境下、日本精機グループは、中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)の最終年度に当たる当期において、環境変化に強い高収益体質への転換を目指し、以下の取り組みを推進しております。
・ 四輪車用計器・ヘッドアップディスプレイにおける成長性と収益性の向上
・ 新興市場における二輪車用計器の販売加速
・ イノベーティブな製品・サービス・ビジネスの創出
・ 資本収益性の改善
加えて、グローバル市場における競争の激化や地政学リスクの高まり等による事業環境の変化への対応力を強化するため、サプライチェーン改革、業務プロセス改革および製品仕様の見直しなどの原価低減活動に継続して取り組むとともに、中長期的な企業価値の向上に向けてESG(環境・社会・ガバナンス)経営に取り組んでおります。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上収益は、171,250百万円(前中間連結会計期間比9.6%増)、営業利益は、6,114百万円(前中間連結会計期間比16.5%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は、3,468百万円(前中間連結会計期間比7.1%減)となりました。
売上収益は、ヘッドアップディスプレイの新機種立ち上げと販売増加、アセアンを中心とする二輪車用計器の堅調な販売、ITソリューション事業や自動車販売事業の売上増加などにより、増収となりました。また、為替が円安に推移したことも増収に寄与しました。営業利益は、二輪車用計器等の増収効果により増益となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に計上した為替差益が当中間連結会計期間において為替差損に転じた影響などにより、減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前中間連結会計期間比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
車載部品事業は、ヘッドアップディスプレイおよび二輪車用計器を中心に需要が堅調に推移したことから、売上収益は139,634百万円(前中間連結会計期間比8.9%増)、営業利益は4,490百万円(前中間連結会計期間比7.5%増)となりました。
民生部品事業は、空調・住設機器コントローラー等の販売は前年同期並みで推移したことから、売上収益は6,495百万円(前中間連結会計期間比0.7%増)となりました。営業損益は、円安の進行に伴う海外子会社からの製品輸入コストの増加などにより、464百万円の営業損失(前中間連結会計期間は233百万円の営業損失)となりました。
自動車販売事業は、新車・中古車販売が堅調に推移したことから、売上収益は13,766百万円(前中間連結会計期間比8.7%増)、営業利益は687百万円(前中間連結会計期間比35.2%増)となりました。
ITソリューション事業は、地方自治体向け案件の拡大などにより、売上収益は4,461百万円(前中間連結会計期間比46.4%増)、営業利益は593百万円(前中間連結会計期間比62.3%増)となりました。
その他は、売上収益は6,893百万円(前中間連結会計期間比18.7%増)、営業利益は758百万円(前中間連結会計期間比24.7%増)となりました。

2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月15日発表の業績予想を据え置いております。
なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれております。主要市場における需要動向、為替相場等に不透明な面があり、実際の業績が記載の見通しと異なる場合があり得ることをご承知おき下さい。
また、日本精機は、2026年10月1日付で公表いたしました「(開示事項の経過)東洋電装株式会社の株式取得(子会社化)完了のお知らせ」のとおり、四輪車・二輪車向けスイッチ類の製造・販売を手掛ける東洋電装株式会社を、2026年10月1日付で完全子会社化いたしましたが、その影響については現在精査中であり、上記2027年3月期通期の連結業績の見通しにはその影響を考慮しておりません。同社の完全子会社化に伴う連結業績および財政状態に与える影響につきましては、今後、判明次第速やかに開示いたします。