三谷産業（8285）の配当政策について

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

　三谷産業は、株主のみなさまに対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、継続的な安定配当を実施するとともに、企業体質の強化と将来の事業拡大に備えるため、必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。

　なお、三谷産業は３年スパンでの中期経営計画を策定しており、外的・内的環境の変化に応じて必要な見直しを行っておりますが、中期経営計画の進捗状況を見極めつつ、継続的な安定配当を実施するために、内部留保のうち配当積立金について、年間配当金総額の３倍程度の水準を一つの目標とし確保してまいる所存であります。

　これらの基本方針のもと、中期経営計画の進捗状況等を総合的に検討しました結果、当事業年度の期末配当金につきましては、本年５月12日開催の取締役会決議により１株当たり８円といたしました。すでに、昨年12月２日に実施済みの中間配当金１株当たり５円と合わせまして、年間配当金は１株当たり13円となります。
　三谷産業は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」および「剰余金の配当の基準日を毎年３月31日と９月30日とする。そのほか基準日を定めて配当することができる。」旨定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年10月31日	307	5.0
取締役会決議
2026年５月12日	492	8.0
取締役会決議

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。