【業績の推移】三谷産業(8285)

当中間連結会計期間の売上高は567億80百万円(前年同期比1億58百万円増 0.3%増)、営業利益は18億50百万円(前年同期比1億56百万円増 9.2%増)、経常利益は23億89百万円(前年同期比1億8百万円増 4.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は19億0百万円(前年同期比61百万円増 3.3%増)となりました。
なお、当企業集団の業績に与える中東情勢の影響については、一時的な混乱は上期中に収束し、下期には通常の状態に戻ることを想定しておりましたが、サプライチェーンへの影響や調達コストの上昇は想定を下回る水準にとどまりました。また、三谷産業グループの調達力を活かした代替提案等にも努めたことから、売上高および全ての段階利益が過去最高となりました(売上高については5期連続、営業利益および経常利益については2期連続、親会社株主に帰属する中間純利益については4期連続で過去最高を更新)。
中東情勢については、依然として不透明な状況が続いていることから、今後の動向を引き続き注視し、業績に重要な影響が見込まれる事象が発生した場合には、その影響を精査のうえ速やかに開示いたします。
売上高が前年同期比1億58百万円増加した要因は、以下のとおり住宅設備機器関連事業および情報システム関連事業を除く4つの事業セグメントの増加によるものであります。
・化学品関連事業 +16億8百万円
・空調設備工事関連事業 +10億83百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 +6億64百万円
・エネルギー関連事業 +1億42百万円
・住宅設備機器関連事業 △5億16百万円
・情報システム関連事業 △26億76百万円
営業利益が前年同期比1億56百万円増加した要因は、以下のとおり情報システム関連事業および樹脂・エレクトロニクス関連事業を除く4つの事業セグメントの増加によるものであります。
・空調設備工事関連事業 +4億88百万円
・化学品関連事業 +1億40百万円
・エネルギー関連事業 +27百万円
・住宅設備機器関連事業 +20百万円
・情報システム関連事業 △87百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △2億68百万円
経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。
<セグメントの状況>
当中間連結会計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
〔空調設備工事関連事業〕
受注高は、首都圏および北陸地区において前年同期に過去最大の新築工事案件の受注があったことから、前年同期比24.9%減の106億26百万円となりました。
売上高は、北陸地区において大型の新築工事案件の進捗が順調であったことから、前年同期比11.3%増の106億47百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて、新築工事において案件の高付加価値化に努めてきたことから、前年同期比50.1%増の14億63百万円となりました。
なお、売上高および営業利益については、3期連続で過去最高を更新しました。
〔情報システム関連事業〕
受注高は、前年に引き続きNEXTGIGAスクール※案件を受注できたことに加えて、教育現場におけるDX推進案件の獲得も順調であったものの、前年同期に大規模なNEXTGIGAスクール案件の受注があったことから、前年同期比35.5%減の72億13百万円となりました。
売上高は、複数の基幹システム更新案件の進捗が順調であったものの、前年同期に前述のNEXTGIGAスクール案件の一部を納入していたことから、前年同期比30.9%減の59億93百万円となり、営業利益は前年同期比10.4%減の7億49百万円となりました。
※ 文部科学省が推進する、教育現場におけるICT活用を推進する「GIGAスクール」の第2フェーズのことで、教育現場におけるさらなるICTの活用や、更新時期を迎えた端末の整備が求められています。
〔化学品関連事業〕
国内における化成品販売については、電子部品関連の顧客稼働が増加したことに加えて、中東情勢の影響による化成品の調達難を想定し、代替提案を積極的に推進したことから、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、前年同期において、自社製品の大口販売があったことから、売上高は減少しました。
機能性素材の受託製造については、原料製造を担っている製品の一部において、農林水産省の承認取得を背景に需要が増加したことから、売上高は増加しました。
環境ビジネスについては、有価金属回収事業において、新たに電子部品の製造工程で排出される金属含有率の低い廃棄物や廃液から金属を取り出し有価化できたことにより、取扱量が増加したことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、電子部品関連の顧客稼働が増加したことから、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は、前年同期比7.3%増の235億46百万円となり、営業利益は、前年同期比31.0%増の5億95百万円となりました。
なお、中東情勢の影響下においても、当事業の強みである調達力を発揮できたことから、売上高については3期連続で過去最高を更新しました。
〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕
売上高は、車載向け樹脂成形品および車載向け以外の樹脂成形品の生産が順調であったことに加えて、前年同期と比較して為替が円安へ推移した影響により外貨建て取引における円貨への換算額が増加したことから、前年同期比11.7%増の63億48百万円となりました。一方で、中東情勢の影響による物流コストの増加を原価低減活動等で一部カバーしたものの、将来の事業拡大に向けた投資等を実施したことから、営業利益は前年同期比31.7%減の5億79百万円となりました。
〔エネルギー関連事業〕
産業用燃料については、中東情勢の影響により世界的に供給がひっ迫したことから、販売価格は前年同期を上回り、販売数量は前年同期を下回りました。
民生用LPガスについては、販売価格は前年同期を上回りました。販売数量は、飲食業向けおよび戸建て・集合住宅向けの需要が増加したことから、前年同期を上回りました。
以上により、全体の売上高は、前年同期比4.3%増の34億37百万円となりました。営業利益は、前述の中東情勢の影響により産業用燃料の単位利益が増加したことから、前年同期比33.1%増の1億11百万円となりました。
〔住宅設備機器関連事業〕
受注高は、オリジナルブランド『INTENZA®』製品において、大手デベロッパーとの共同開発を契機に高級レジデンス等の商談が増加し、過去最大の案件を含む複数の案件を獲得できたことから、前年同期比16.9%増の92億89百万円となりました。
売上高は、首都圏において前年同期に大型の機器販売案件の納入があったことから、前年同期比7.3%減の65億65百万円となりました。一方で、オリジナルブランドのプロモーション活動に必要な費用計上は継続しているものの、既存ビジネスの高付加価値化が進んだことから、営業損失は3億78百万円に縮小しました(前年同期の営業損失は3億98百万円)。