マネックスグループ（8698）の配当政策について

マネックスグループは、マネックス証券株式会社及び株式会社NTTドコモとの資本業務提携に基づく、中間持株会社の株式の株式会社NTTドコモへの一部譲渡（以下「本件株式譲渡」といいます。）の実行を踏まえ、2024年１月４日付で株主還元に関する基本方針の変更を行っています。

（変更前）

マネックスグループは、成長領域への投資や事業基盤の強化を適正かつ積極的に推進しつつ、株主の皆様への利益還元をバランスよく実施することで、更なる企業価値の持続的拡大を目指すことを基本方針とします。

このうち株主利益還元は、1株当たりの配当金を半期7.5円以上として安定的な配当を行うとともに、経営判断に基づき機動的に自己株式取得を行う方針です。また、TSR（※）の向上を目指していきます。

（※）TSR（Total Shareholder Return（株主総利回り））＝(キャピタルゲイン（株価）＋配当)÷投資額

（変更後）

マネックスグループは、成長領域への投資や事業基盤の強化を適正かつ積極的に推進しつつ、株主の皆様への利益還元をバランスよく実施することで、更なる企業価値の持続的拡大を目指すことを基本方針とします。このうち、株主利益還元は以下の通りとします。また、TSR（※１）の向上を目指していきます。

　1．配当は、１株当たり配当金の下限を年30円とします。

　2．加えて、１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％が上記1．を超えた場合には、１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益×50％を下限とした配当金を支払います。（※２）

　3．また、環境を見て、機動的に自己株式取得を行います。

　（※１）TSR（Total Shareholder Return（株主総利回り））＝（キャピタルゲイン（株価）＋配当）÷投資額

　（※２）１株当たりの親会社の所有者に帰属する当期利益の計算にあたり、本件株式譲渡にかかる利益は、その計算から除きます。

マネックスグループは、期末配当の基準日を毎年３月31日及び中間配当の基準日を９月30日とする旨、及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。

当事業年度に係る剰余金の配当については、上記方針に基づき、次のとおり実施しました。

また、当事業年度において、剰余金の配当を実施しており、総還元性向は269％となりました。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。