日本トランスシティ（9310）の配当政策について

　日本トランスシティは、これまで剰余金の配当については、安定配当を基本方針とし、今後の経営環境の変化を踏まえ、財務体質の強化にも配慮しつつ、長期的・総合的な視野に基づく配当を実施してまいりました。

　また、中間期末日および期末日を基準とした年２回の配当を実施することを基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　この方針のもとに、当期の利益配当金は、期末配当金を１株につき７円とし、実施済の中間配当金（１株につき６円）と合わせて、年間13円としました。

　なお、提出日現在においては、企業価値向上に向けて株主還元を強化するため、安定配当は日本トランスシティ資本政策の根幹であるとの前提のもと、累進配当から配当性向・ＤＯＥへ還元目標を転換するべく、配当性向40％、ＤＯＥ2.0％いずれか高い金額を目安に配当することを基本方針としております。

　内部留保資金につきましては、今後の事業展開と経営体質の強化のために有効に投資してまいりたいと考えております。

　なお、日本トランスシティは中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。