【業績の推移】日本トランスシティ(9310)

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日本トランスシティ(9310)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)(2026年11月12日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高649億円(前年同期比+4.5%)、営業利益45.3億円(前年同期比+5.6%)、純利益35.7億円(前年同期比+11.0%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益86.0億円、前期比+0.6%)に対する進捗率は52.6%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月14日公表の43.5円のまま)。年間配当は43.5円の予定(前期43円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間の決算の概要は次のとおりであります。
(経済環境)
当中間連結会計期間のわが国経済は、サービス業の活動に持ち直しが見られ、またAI・半導体関連需要を背景に製造業の景況感が改善し、鉱工業生産や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇による個人消費などの国内需要に弱さが残り、引き続き中東情勢をはじめとする地政学的リスクによる原油価格の高止まり、円安による輸入物価の上昇、金利上昇への懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
(事業環境)
物流業界では、製造業の生産活動や輸出が持ち直し、AI・半導体関連を中心に一部の物流需要に底堅さがみられました。一方、個人消費の回復は力強さを欠き、国内外の景気や貿易動向にはばらつきがみられました。また、燃料費・資材費の高騰、賃金上昇、人手不足によるコスト負担が依然として継続するなど、物流を取り巻く環境は引き続き厳しい状況となりました。
(業績状況)
日本トランスシティグループは中期経営計画に基づき、経営基盤の強化、業態のベストミックスの追求による利益率向上、資本最適化とIRの統合的推進、サステナビリティ経営の推進を図ることで、業績の確保に努めてまいりました。具体的な取組みとして、本年5月に竣工した北海道石狩市の共配センターが稼働し、マテハン機器を活用した効率的な倉庫オペレーションおよび配送を展開しております。また、三重県桑名郡木曽岬町の危険品物流センターの稼働に向け建設を着実に進め、四日市港を中心とした危険品エリアの拡大を進めております。さらには、物流DXの推進、省人・省力化設備の実証実験および導入などにより、生産性および品質の向上を進めております。
・売上高は、海上輸送および航空輸送の取扱い増加や海上運賃の上昇、昨年稼働した関東地区自動車部品取扱専
用センターや北海道石狩市の共配センターの安定稼働、料金の適正化などもあり、前年同期比増収。
・経常利益は、売上高を伸ばし営業利益が増加する中、持分法による投資利益、受取配当金、為替差益の増加や効率的なオペレーションなどもあり、前年同期比増益。
・親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比増益。
セグメント・主要部門ごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント・主要部門ごとの取扱等の状況は、次のとおりであります。
(総合物流事業)
・倉庫業は、前年同期に比べ、貨物取扱数量は12.3%減少(385万3千トン)、期中平均保管残高は9.1%減少(48万7千トン)、保管貨物回転率は65.8%と低下。
・港湾運送業は、前年同期に比べ、四日市港における海上コンテナの取扱量は13.8%減少(8万9千本(20フィー
ト換算))、完成自動車、石炭・オイルコークスの取扱量は増加。
・陸上運送業は、前年同期に比べ、主力のトラック輸送の取扱量は1.7%減少(300万トン)、鉄道輸送の取扱量
は11.8%増加(3万9千トン)、バルクコンテナ輸送の取扱量は18.1%減少(8万8千トン)。
・国際複合輸送業は、前年同期に比べ、海上輸送の取扱量は2.8%増加(108万4千トン)、航空輸送の取扱量は144.3%の増加(1,493トン)、海外現地法人における取扱量は微増。
・その他は、前年同期に比べ、場内における附帯作業の取扱量が増加。
(その他の事業)
・自動車整備業は、前年同期に比べ、車検取扱台数は9.7%増加。
・ゴルフ場は、前年同期に比べ、入場者数は4.1%減少。
・建設事業は、前年同期に比べ、完成工事件数は1.9%減少。
業績の見通し
通期の業績予想につきましては、2026年5月14日に公表しました数値から変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


日本トランスシティ 【業種】倉庫・運輸関連業 【市場】東証プライム)


(日本トランスシティ 【業種】倉庫・運輸関連業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日9円 (4円) 2.83%21.56%-
2014年4月1日~2015年3月31日9.5円 (4円) 2.56%21.9%-
2015年4月1日~2016年3月31日10円 (4.5円) 2.65%21.68%-
2016年4月1日~2017年3月31日10円 (5円) 2.14%15.91%-
2017年4月1日~2018年3月31日10円 (5円) 2.13%30.72%-
2018年4月1日~2019年3月31日10円 (5円) 2.25%24.13%-
2019年4月1日~2020年3月31日10円 (5円) 2.15%21.13%-
2020年4月1日~2021年3月31日10円 (5円) 1.78%13.83%-
2021年4月1日~2022年3月31日10.5円 (5円) 1.74%12.05%-
2022年4月1日~2023年3月31日11.5円 (5.5円) 1.89%12.01%-
2023年4月1日~2024年3月31日13円 (6円) 1.93%17.92%-
2024年4月1日~2025年3月31日39円 (16.5円) 4.39%40.73%-
2025年4月1日~2026年3月31日43円 (18.5円) 3.49%40.75%-
予想利回り43.5円3.33%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

日本トランスシティの貸借対照表

日本トランスシティの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1,747億2,200万円)
固定資産合計(74.3%/1,297億8,600万円)
売上高(100%/1,255億1,700万円)
売上原価(87.4%/1,097億4,100万円)
純資産合計(60.7%/1,059億7,800万円)
株主資本合計(47.8%/835億9,700万円)
有形固定資産合計(47.8%/834億8,500万円)
利益剰余金(41%/716億6,700万円)
負債合計(39.3%/687億4,300万円)
流動資産合計(25.7%/449億3,600万円)
投資その他の資産合計(25.7%/448億6,000万円)
固定負債合計(25.5%/446億3,300万円)
建物及び構築物純額(21.9%/381億9,600万円)
土地(20.1%/351億3,900万円)
投資有価証券(18.5%/323億5,000万円)
現金及び預金(14.5%/253億9,000万円)
流動負債合計(13.8%/241億1,000万円)
長期借入金(10.5%/182億9,900万円)
その他の包括利益累計額合計(10.1%/175億9,400万円)
受取手形営業未収金及び契約資産(9.7%/169億3,900万円)
売上総利益(12.6%/157億7,600万円)
その他有価証券評価差額金(7.2%/126億4,400万円)
退職給付に係る資産(5.9%/102億6,700万円)
経常利益(7.6%/94億8,200万円)
税金等調整前当期純利益(7.5%/94億6,100万円)
営業キャッシュフロー(100%/92億9,400万円)
1年内返済予定の長期借入金(5.1%/89億5,400万円)
繰延税金負債(5.1%/88億4,600万円)
営業未払金(4.9%/85億5,000万円)
営業利益(6.8%/85億4,800万円)
資本金(4.8%/84億2,800万円)
社債(4.6%/80億円)
販売費及び一般管理費(5.8%/72億2,700万円)
当期純利益(5.4%/68億4,000万円)
資本剰余金(3.8%/65億9,000万円)
機械装置及び運搬具純額(3.1%/53億8,600万円)
非支配株主持分(2.7%/47億8,600万円)
退職給付に係る調整累計額(2.3%/39億9,800万円)
再評価に係る繰延税金負債(2.2%/37億8,200万円)
その他純額(1.7%/29億8,500万円)
法人税等合計(2.1%/26億2,100万円)
法人税住民税及び事業税(2%/25億3,200万円)
為替換算調整勘定(1.4%/24億7,400万円)
退職給付に係る負債(1.1%/20億100万円)
長期預り保証金(1.1%/18億9,700万円)
建設仮勘定(1%/17億7,700万円)
無形固定資産(0.8%/14億3,900万円)
営業外収益合計(1.1%/14億3,200万円)
賞与引当金(0.8%/13億1,900万円)
未払法人税等(0.7%/12億5,700万円)
繰延税金資産(0.6%/10億2,100万円)
受取配当金(0.5%/6億7,100万円)
持分法による投資利益(0.4%/5億5,000万円)
営業外費用合計(0.4%/4億9,800万円)
棚卸資産(0.2%/3億6,700万円)
為替差損(0.2%/2億8,400万円)
支払利息(0.1%/1億6,900万円)
短期借入金(0.1%/1億円)
受取利息(0.1%/9,500万円)
法人税等調整額(0.1%/8,900万円)
固定資産処分損(0%/5,000万円)
特別損失合計(0%/5,000万円)
社債利息(0%/4,000万円)
特別利益合計(0%/2,900万円)
固定資産処分益(0%/2,900万円)
貸倒引当金(-0%/△8,300万円)
土地再評価差額金(△0.9%/△15億2,200万円)
自己株式(△1.8%/△30億8,800万円)
財務キャッシュフロー(△64.9%/△60億3,200万円)
投資キャッシュフロー(△66.4%/△61億7,000万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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