JKホールディングス（9896）の配当政策について

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

JKホールディングスは、企業体質の強化と今後の事業拡大に必要な内部留保の充実を図るとともに、株主各位への安定的かつ継続的な利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、収益の状況や経済金融情勢、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、記念増配を実施したほか、自己株式の取得による株主還元などを行ってまいりました。

今後は、利益配分に関する基本方針及び配当に関する数値目標を以下に掲げますようにより明確な形でお示しすることといたしました。

（利益配分に関する基本方針）

累進配当制を採用し安定配当を継続することを基本としつつ、業績に対応した株主還元の充実に努めてまいります。

（配当に関する数値目標）

・新中期経営計画期間中の配当性向は30％以上を目安とします

・新中期経営計画最終年度のＤＯＥ（純資産配当率）は３％を目指します

なお、新中期経営計画期間のキャピタルアロケーションも別途定めており、営業キャッシュ・フローを原資に、Ｍ＆ＡやＩＴ・設備投資などの成長投資に充当するほか、株主還元の拡充、有利子負債の削減等財務基盤の強化に活用いたします。

当期の配当につきましては、期初予想通り、１株当たり第２四半期末配当25円、期末配当30円の合計55円とし、前期実績45円から10円の増配となります。なお、期末配当につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。

次期の配当につきましては、上記記載の基本方針等に沿って、１株当たり第２四半期末配当を30円、期末配当を30円の合計60円を予定しており、当期比５円の増配を予定しております。

なお、新中期経営計画にあわせて、上記の株主還元策を含むキャピタルアロケーションや資本コストを踏まえたＲＯＥ（自己資本利益率）の目標、ＤＥレシオ（負債資本倍率）や自己資本比率を用いたバランスシートの管理の方針等を「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」として取りまとめ、JKホールディングスホームページに開示しておりますので、あわせてご覧ください。

JKホールディングスは、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年11月10日	681	25.0
取締役会決議
2026年６月25日（予定）	786	30.0
定時株主総会決議（注）

（注）2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。