【業績の推移】JKホールディングス(9896)

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費、設備投資及び輸出に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇による消費への影響に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスク、自然災害及び金融資本市場の変動等への懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
JKホールディングスグループが属する住宅業界では、前年の制度改正に伴う反動減から持ち直しの動きが見られ、新設住宅着工戸数は前年同期を上回って推移いたしました。一方、住宅価格や建築費の上昇、住宅ローン金利の動向等を背景に住宅取得者の慎重姿勢が続いており、本格的な需要回復には至らず、住宅資材の需要は依然として力強さを欠く状況となりました。
こうした環境のもと、JKホールディングスグループは、2025~2027年度を対象とする中期経営計画『Value Proposition 27』に基づき、「価値提案によるパートナーとの結びつき強化」の実現に向けて、「基盤事業の強化」「事業領域の拡張と深耕」「持続可能な経営基盤構築」「人的資本経営の実践」に取組んでまいりました。当中間連結会計期間においては、需要動向や市況変化を注視しながら、高付加価値商材の提案等を通じて収益機会の取込みを進めるとともに、M&Aによる拠点整備にも取組みました。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、以下のとおり増収増益となりました。
売上高は2,034億18百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は38億42百万円(同26.4%増)、経常利益は41億9百万円(同23.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は31億42百万円(同69.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1 総合建材卸売事業
住宅資材需要の回復は鈍く、足元では合板価格が頭打ちとなる一方、その他の建設資材価格は上昇するなど、品目ごとに市況が異なる状況となっております。こうした中、中核会社であるジャパン建材株式会社をはじめ各社が、安定供給を維持しつつ、需要動向を踏まえた仕入れ及び在庫管理を徹底するとともに、価格動向に応じた販売活動、新規顧客の開拓及び高付加価値商材の拡販に取組みました。
この結果、当事業の売上高は1,686億91百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は35億28百万円(同18.4%増)といずれも前年同期を上回りました。
2 合板製造・木材加工事業
当事業中核の株式会社キーテックは、石油由来製品の供給不安及び価格の上昇により製造コストがアップし収益を圧迫されたものの、合板製品の需給が引き締まる中、生産効率の改善を進めたことに加え、国産合板市況が堅調に推移したこと等により採算が改善し、同社全体としても増収増益となりました。また、2025年11月に、大断面集成材事業及びポリ化粧板販売事業を承継・取得し、既存事業部とのシナジー創出を進め、成長につなげております。なお、一部の子会社におきましては、需要減に伴う販売価格の低迷から赤字となりました。
この結果、当事業の売上高は60億72百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は32百万円(前年同期は2億67百万円の営業損失)となりました。
3 総合建材小売事業
総合建材小売事業につきましては、M&Aを積極的に推進するとともに、適宜組織再編を実施し、各地の得意先が抱える事業承継ニーズに応えながら、グループのネットワーク拡大に取組んでおります。
この結果、当事業の売上高は262億74百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は4億84百万円(同33.2%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間後の2026年10月に、東京都清瀬市を中心に木材及び建材の加工並びに販売事業を営む本橋木材株式会社、東京都三鷹市を中心に木材及び建築材料の販売事業を営む高山木材株式会社を子会社化いたしました。これにより、総合建材小売事業における事業基盤の強化及び営業ネットワークの拡充を図ってまいります。
4 その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社5社、物流関係の子会社等7社及び純粋持株会社でありますJKホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。
この結果、当事業の売上高は23億80百万円(前年同期比0.9%減)、営業損失は2億40百万円(前年同期は1億9百万円の損失)となりました。
なお、当中間連結会計期間後の2026年11月に、静岡県静岡市を中心にくさび式足場機材施工、仮設足場機材及び環境部材のレンタル・販売事業を営む旭機材株式会社を子会社化いたしました。これにより、JKホールディングスグループの事業領域の拡大及び事業基盤の強化を図ってまいります。

2027年3月期の通期の連結業績予想につきましては、2026年5月14日に公表した業績予想に変更はありません。
なお、この業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。