極洋（1301）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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極洋(1301)の株価チャート　極洋(1301)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】極洋及び極洋の関係会社は、株式会社極洋(極洋)、子会社36社、関連会社５社及び非連結子会社１社により構成され、水産事業、生鮮事業、食品事業、物流サービス事業を主として行っております。各事業における極洋グループの位置付けは次のとおりであります。 下記の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。水産事業…極洋及びKyokuyo America Corporation他において水産物の買付及び加工、販売を行っております。生鮮事業…極洋他において寿司種や刺身などの生食商材の加工及び販売を行っております。カツオ・マグロ等については、極洋及び極洋水産㈱他において漁獲、養殖、買付、販売を行っております。食品事業…極洋、極洋食品㈱及び㈱ジョッキ他において業務用冷凍食品、市販用冷凍食品・缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。物流サービス…キョクヨー秋津冷蔵㈱において冷蔵倉庫事業等を行っております。その他事業…キョクヨー総合サービス㈱他において保険代理店業等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において極洋グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針極洋グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、魚を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。　(2) 対処すべき課題　国内においては、所得・賃金の上昇は期待されるものの、原材料価格の高騰や円安を要因とした物価高の継続により消費者の消費意欲の低下が進むと見込まれ、金融政策においては、日銀による政策金利引き上げが想定されます。　世界的には、中東情勢をはじめ地政学リスクや米国等の政策による経済への影響など不透明感の増大が予測されます。世界的な水産資源の動向については、天然資源の減少・枯渇が懸念されるなか、人口増加、健康志向の高まりにより需要の増加が見込まれております。　このような事業環境において、極洋グループは、取引先との関係を強めて、安定的な原料調達と商品提案力の強化により持続的な成長に努めます。さらに、海外での収益性の向上により、一層の事業規模の拡大と利益伸長を図ります。財務面においては、不透明な事業環境のなか、環境変化に耐えうる財務基盤の拡充を目指してまいります。 　中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』の概要　企業パーパスのもと、「事業基盤」の拡充、「財務基盤」と「ステークホルダーとのパートナーシップ」の強化を図りながら、「人財・組織」、「4つの事業」、「グローバル化」の3つの視座で施策を実行してまいります。詳細は極洋ウェブサイトをご参照ください。（https://www.kyokuyo.co.jp/files/gearupkyokuyo2027.pdf） 各セグメントの施策は次のとおりであります。なお、第104期より、水産事業セグメントで取り扱っていた魚の切身、フィーレ商品と食品事業セグメントで取り扱っていた「だんどり上手」シリーズを主に取り扱う水産加工事業セグメントを新設いたします。水産事業セグメントでは、サプライヤーとの取組強化や出資などによって調達力と資源アクセス力を高めて、水産物の安定供給体制を構築します。「魚の極洋」として情報量と提案力を強みに、主要魚種トップレベルの取り扱いを確保し、事業の拡大を図ります。海外においては、「海外でつくり海外で売る」方針のもと、現地法人各社と本社の連携強化により、売上高の増加と利益の向上に努めてまいります。水産加工事業セグメントでは、水産事業での原料調達力と食品事業の販売力を活かして、ニーズを先取りした商品提案を行うことで、事業の拡大を目指してまいります。また、海外工場において、「だんどり上手」シリーズの魚の切身などの生産の拡大を図ります。生鮮事業セグメントでは、カツオ・マグロの漁獲・原料調達から加工・販売までの一気通貫体制の強みを活かし、事業の拡大を図ります。取引先の海外展開にあわせて、グループ内の連携強化によって、ニーズを的確に捉えた商品提案により、主力商材の販売を増加し、事業の成長を進展させていきます。養殖においては、短期養殖の取り組みの推進やグループ全体の連携強化でシナジーを高めて事業の安定化を図ります。食品事業セグメントでは、ローコストオペレーションを徹底し、中食・内食向けの商品開発と販売を進めます。業務用は、簡便性を備えた商品や新商品開発など極洋グループ工場製品の販売を伸ばしていきます。市販用は、西日本エリアの基幹工場として、極洋食品㈱倉吉工場の生産能力を増強し、物流経費の削減などで競争力を高め事業の拡大を図ってまいります。常温食品は、新たに投入した魚肉ソーセージやツナパウチ商品の販売に注力し、今後も積極的に新規カテゴリに挑戦していきます。物流サービスセグメントでは、運送会社・荷主の情報収集を強化し、保管と配送のセットでの提案により売上拡大を図るとともに、積載効率の向上、荷待ち時間の短縮、パレット輸送等荷役時間の短縮など事業効率性を高めてまいります。財務内容の強化のために、収益性を重視した在庫管理を行うことで、在庫の利益貢献度を高めて資本を積み上げるとともに、キャッシュ・フローの創出に努めて、負債と資本のバランスを意識した財務運営を行います。調達面においては、事業運営・成長投資に必要となる資金の調達力と多様化により財務基盤の拡充を目指します。また、ステークホルダーとのパートナーシップ強化策として、積極的なコミュニケーションやサステナビリティを意識した取り組みを行い、お客様には安心・安全でおいしい食の提供を、取引先には有効な販売戦略や商品開発を通じて、株主・投資家には情報開示と安定的な配当を通じて、信頼関係の構築を図ってまいります。 (3) 目標とする経営指標　極洋グループにおける中期的な連結経営指標の目標は海外売上高比率15.0％以上、ROIC(投下資本利益率)６％以上、DOE(株主資本配当率)３％以上としております。なお当期(2026年３月期）実績は、海外売上高比率16.4％、ROIC(投下資本利益率)5.1％、DOE(株主資本配当率)2.5％でした。

３ 【事業等のリスク】経営者が極洋グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において極洋グループが判断したものです。(1) 食品の安全性の問題極洋グループは、総合食品グループとして安心・安全な商品およびサービスを提供し、消費者・ユーザーの信頼を獲得することを最重要課題としております。極洋では品質保証部を設置し、極洋及び極洋グループ全体を対象として品質保証体制の構築と維持管理を行い、継続的に見直しを図っております。また社内規則を整備するなどして食品事故を未然に防ぐとともに、問題が発生した場合でも速やかに対応できる体制を構築しております。しかしながら、極洋の管理体制でカバーしきれない不測の製品クレームなどが発生した場合、製品の回収など想定外の費用の発生やグループ信用力の低下により、極洋グループの業績と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また原材料の調達や極洋製品の加工・製造を行っている国や地域における食品の安全性に係わる問題の発生により、出荷制限や輸入禁止措置が発令された場合に原材料の調達及び製品の供給に支障をきたし、極洋グループの業績と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。(2) 原材料価格の変動極洋グループは、国内外から水産物をはじめとする原材料を買付しており、将来の原材料市況を想定したうえで在庫を保有しております。しかしながら、漁獲規制の強化や水揚げ数量の変動など予想以上に原材料市況に影響を与える事象が生じた場合、極洋グループの業績と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。(3) 海外事業に関するリスク極洋グループは、中国・東南アジアでの海外加工をはじめとして、欧州、北米などで海外事業を営んでおり、調達リスクに応じた適正在庫を保有しております。しかしながら、海外における物流の混乱、予期しない法律または関税等規制・ルールの変更、紛争、テロ、暴動などの要因による社会的混乱が、極洋グループの業績とそれらの国々における在庫資産や人材確保に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替レート・金利の変動極洋グループは、水産物を中心に原材料・製品の輸出入など為替変動の影響を受ける事業を行っております。円建て決済、為替予約などによるリスクヘッジで、為替レートの急激な変動による影響を最小限にとどめる対応を行っておりますが、当該リスクを完全に回避する方策はなく、極洋グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。一般的には、水産物の外貨建て輸入代金決済において円安はコスト高に、外貨建て輸出代金決済において円高は売上収入の減少になります。また、政策金利の引き上げに伴い金融機関からの資金調達コストの上昇が予想されます。資金調達手段の分散化・多様化により調達コストの抑制を図っておりますが、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の減損リスク極洋グループは、有形固定資産、のれん等の固定資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、極洋グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6) 人材リスク極洋グループは、日本国内の事業のほかアジア、欧州、北米を中心とした海外事業や商品開発などの業務・研究などを営んでおります。しかしながら、海外人材や専門的知識を有する人材の流出・不足が発生した場合、あるいは十分な人材育成や人材獲得ができなかった場合、極洋グループの競争力や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 原油価格の変動極洋グループは、海外まき網船の操業など重油を燃料とした事業を行っております。効率的な事業運営を図っておりますが、原油価格の高騰はコストの上昇につながり、極洋グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。(8) 養殖事業におけるリスク極洋グループは、漁獲規制などが年々厳しくなる中、原料の確保を目的に養殖事業を行っております。施設管理に細心の注意を払い、歩留まりの向上に努めておりますが、予防困難な魚病、台風や津波など自然災害によって魚の大量斃死や養殖設備が破損する場合には、極洋グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。(9) 自然災害への対応極洋グループは、大規模な地震をはじめとする自然災害が発生した場合に備え、事業継続計画(ＢＣＰ)の策定、社員安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、被害が発生した場合には、極洋グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報システムに関するリスク極洋グループは、コンピューターウィルス感染などによるシステム障害や情報漏洩に対し、適切な対策を講じておりますが、予測不能のウィルスの進入や情報への不正アクセスなどにより、事業運営に支障をきたす場合や内部情報が漏洩するおそれがあり、その結果、極洋グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。(11) サステナビリティに関するリスク「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。