ホクト（1379）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ホクト(1379)の株価チャート　ホクト(1379)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ホクトグループ（ホクト及びホクトの関係会社）は、ホクト（ホクト株式会社）及び子会社８社により構成しており、今後の幅広い事業展開と経営の効率化を目的として、「国内きのこ事業」、「海外きのこ事業」、「加工品事業」及び「化成品事業」の４事業部門に関係する事業を営んでおります。　なお、次の４事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 １．国内きのこ事業　昭和30年代より今迄の原木によるきのこ栽培から、空調施設の導入、機械化による施設型きのこ生産が飛躍的に伸び、ホクトでも昭和47年より従来からの栽培用ビン、種菌等の製造販売と共に、きのこ生産、販売に着手いたしました。　爾来、一貫して「鮮度の高いきのこ」、「今日収穫したきのこを、翌日にはスーパーの店頭に…。」を念頭に、そのための生産センターを日本全国に設置し、当期末までに全国20ヵ所に33生産センターを稼働させるに至りました。「良質」、「安定収穫」をかかげ、「整理、整頓、清潔、清掃」の「４Ｓ運動」を実行しております。　国内でのきのこ事業は、全国各地の市場、量販店（スーパー）、生活協同組合等との取引を行っており、常に安定した供給を心掛けております。現在、国内には北海道、宮城、長野、東京、名古屋、大阪、広島、香川、九州の９地域に営業拠点を配しております。　また、昨今の円安などの影響によりきのこの培地原料であるコーンコブミールの価格が上昇していることから、原料の安定調達を図るため、インドネシアにPT HOKTO INDONESIA MATERIALSを設立し、一部コーンコブミールの生産を始めました。 ２．海外きのこ事業　海外の子会社によるきのこの生産及び販売を行っており、拠点は、米国の「HOKTO KINOKO COMPANY」が１センター、台湾の「台灣北斗生技股份有限公司」が２センター、またマレーシアの「HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.」が１センターを有し、出荷を行っております。加えて、海外での販売拡大のために、アジアを中心とし広くはヨーロッパまで市場調査や営業活動を行っております。 ３．加工品事業　ホクト加工食品事業部におきまして、主にきのこを使用した加工品の販売を行い、カレー、健康食品を中心とした新商品の開発や市場開拓及びその通販事業等に注力しております。　また、子会社の株式会社アーデンは、昭和52年よりカレー、各種スープ、和食材などの多彩なレトルトパウチ食品製造を手掛けており、大手食品メーカーをはじめ食品スーパーなどと取引を行っております。このレトルトパウチ食品製造のノウハウは、ホクトが今後きのこを主体とした付加価値商品の展開を図っていく上で有益であり、両社の営業力や物流販売能力を組み合わせることでシナジーが期待できるものと考えております。 ４．化成品事業　ホクト産業株式会社におきまして、下記のとおり事業を展開しております。(1）農業資材の製造、販売　きのこ生産に不可欠なＰ・Ｐ（ポリプロピレン）ビン等の栽培用資材の製造と、栽培用機械、包装用機械及び資材等の販売を担当しており、きのこの生産から包装までの総合相談、指導を行う部門であります。　近年きのこ生産農家の高齢化、後継者不足が顕著でありますが、ホクト創立後、間もなく組織された事業であり、長年の経験をもとに質の高い指導をもって固定客の確保に努めております。(2）包装資材　食品を中心とした包装用の資材、容器、機械の販売を担当している部門であります。近年は非食品業界への販売も増加しており、既存の分野にとらわれない幅広い販売を展開しております。また、自社製造部門におきましてブローボトルを製造しており、飲料用、工業用等メーカーとして全国に販売を展開してきております。これら新規分野への販売や新規事業等の柱を大きく成長させるべく活動しております。 ［事業系統図］　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ホクトグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末においてホクトグループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針ホクトグループは、健康食材である“きのこ”の研究、生産、販売を通じ、消費者の皆様、お取引先、地域社会、株主の皆様の信頼と期待に応え、社員を含めたホクトに関わるすべての人に満足していただける企業を目指すことを経営の基本方針としております。この基本方針に基づき、健康で豊かな食文化の創造を目指し、全てのステークホルダーのニーズにお応えできるような良質なきのこの研究開発、生産、販売を展開してまいりました。また、ホクトは株主の皆様にとっての企業価値向上を最重要課題のひとつと位置づけており、ホクトの株式が投資家の皆様にとって魅力のあるものにする必要があると考えております。今後もより安全で安心して食べていただける健康食材としてのきのこの研究、生産、販売に積極的に取り組み、持続的な成長と安定的な企業価値向上に繋がる事業展開を推進してまいります。また、ビタミンD、オルニチン、エルゴチオネイン、葉酸など、きのこに含まれる栄養素の強調表示も含め、開発研究部門と連携して健康志向への取組みをさらに強化してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題ホクトグループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、継続する物価上昇や人手不足、米国の通商政策をめぐる動向に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりに伴うエネルギー問題の顕現化による影響の懸念等もあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。このような環境下において、ホクトグループは、「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」という経営ビジョンのもと、お客様に安全・安心なより良いきのこを提供し、収益の向上に努めてまいります。 各部門の今後の取り組みは以下の通りです。国内きのこ事業の生産部門におきましては、引き続ききのこの品質向上と安定栽培に努め、安全・安心かつ利便性の高い、より良いきのこを生産してまいります。また、エネルギーマネジメントの推進、ＤＸ/省人化による効率改善、生産資材の最適化等に取り組むことで、原価低減を図ってまいります。営業部門におきましては、鮮度重視の営業に注力するとともに、全国10のエリア毎に地域の特性に応じたエリア戦略を推進し、またアイテム別のマーケティング戦略を立案・遂行することで、売上成長と収益性向上を同時に実現してまいります。また、きのこの健康成分の訴求を通じた拡販、ＳＮＳを活用した認知向上、量販店舗でのプロモーションなどにより、高付加価値商品の成長を加速させてまいります。加えて、先ごろ買収した有限会社舟形マッシュルームが生産するマッシュルームを新たに商品ラインナップに加え、より一層きのこの魅力を発信してまいります。開発研究部門におきましては、商品品質の向上、生産性の高い品質重視の栽培技術の開発、新品種開発、きのこの薬理効果や機能性の研究などに引き続き注力するとともに、他部署と連携して新規事業の開発にも取り組んでまいります。海外きのこ事業におきましては、それぞれの進出エリアにおいて、個別の戦略を強化してまいります。米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」では、生産能力の増強を企図した新工場の建設を加速し、マーケティング活動の強化とハイエンド/アッパーミドル小売店を中心とした新規取引先の開拓に注力して、販売量の拡大と収益性の向上を両立させてまいります。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」は、市場リーダーとして高い収益性を維持しておりますが、高付加価値商品の拡販や、OEMによる販売量の底上げを推進してまいります。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」では、原価削減の取り組みを継続するとともに、営業体制強化による工場稼働率の向上に注力し、早期の黒字化を目指してまいります。加工品事業におきましては、業務用・市販用・通販用の加工品の販売を促進するとともに、魅力ある新商品の開発・拡販を通じて事業を拡大してまいります。加えて、レトルト食品製造子会社アーデンの収益性強化や、きのこ隣接領域での新規事業開発にも取り組んでまいります。 化成品事業におきましては、取引先の課題解決を通じて新たな需要を取り込み売上の拡大に努めてまいります。また、適正な価格設定や仕入管理の強化、自社工場稼働率の向上等により、利益率の改善を目指してまいります。ホクトグループ全体としましては、各事業での目標実現を下支えするため、組織再編・人材採用・ＤＸを伴う全社的な経営基盤の強化に取り組むとともに、エネルギーマネジメントや循環型社会実現に向けた活動の推進により、脱炭素を着実に進めてまいります。また、PBR及びROICの目標達成に向け、グループを挙げて収益向上に取り組んでまいります。ホクトグループは、コーポレートメッセージ「しあわせ栽培」の旗のもと、だれもがより健やかに笑顔で毎日を送れるように、健康という「しあわせ」の胞子を飛ばし、「しあわせ」を栽培しつづけることをお約束いたします。 (3）目標とする経営指標ホクトグループは、安定的な増収・増益を実現し高い収益性を確保する観点から、「連結売上高営業利益率」と「親会社株主に帰属する当期純利益」を最も重要な指標と位置づけ、目標の達成に努めてまいります。なお、翌連結会計年度（2026年度）における目標値は、連結売上高営業利益率8.2％、親会社株主に帰属する当期純利益5,250百万円であります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてホクトグループが判断したものであります。 (1) 自然災害、事故等に関するリスク　ホクトグループのきのこは全て栽培管理設備の整った工場内で生産しており、衛生管理を徹底し、安定栽培と品質の向上に努めておりますが、地震等の自然災害、その他突発的な事故や異変が発生した場合には、ホクトグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 社会・経済情勢の変動に関するリスク　ホクトグループは日本国内を主たる事業基盤としていることから、国内の景気等の経済状態による消費動向や人口動態の変化等に起因する需要減退等により市場が縮小した場合には、販売量あるいは単価の下落を招き、ホクトグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 気候変動に関するリスク　国内で販売されている野菜の多くは露地栽培されており、その作柄は天候等の影響を受け、きのこ価格は少なからずその野菜相場の影響を受ける状況にあるため、気候の変動がホクトグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　特に、最需要期である秋から冬にかけて、暖冬等の気候要因によりホクトグループのきのこの需要が伸び悩んだ場合、ホクトグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 業績の季節変動に関するリスク　ホクトグループの商品は、きのこという商材としての特性から、例年春から夏にかけては需要が低調に推移し単価は安く、秋から冬にかけては需要が拡大することから単価も上昇するという傾向が顕著です。したがって、ホクトグループの売上高及び営業利益は、需要拡大期にあたる第３四半期及び第４四半期に増加する傾向があります。そのため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。　なお、2026年３月期のホクトグループの業績は以下のとおりです。（単位：百万円） 2026年３月期第１四半期2026年３月期第２四半期2026年３月期第３四半期2026年３月期第４四半期売上高18,52419,55525,62822,206営業利益又は営業損失（△）176△1184,3222,650 (5) 競合に関するリスク　生きのこについては、国内においては、数社の有力な競合先があります。ホクトグループの独自の新商品の投入・広告宣伝活動の強化により、ホクトグループが生産・販売するきのこの付加価値を高めることで、さらなるブランド力の強化と他社との差別化に取り組んでおります。しかしながら、競合他社による供給量増加、値引戦略、広告宣伝活動等によってはホクトグループの優位性を確保できず、ホクトグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　また、海外事業においては、アジア系企業の競合先が存在します。ホクトグループは、ブランド力を活かした付加価値営業へのシフト・拡大にも取り組んでおりますが、供給量の増加に伴う単価の下落等により、ホクトグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 安全性に関するリスク　食の安全・安心や健康面への効果効能に関する消費者の意識はもとより、生産及び製造工程における衛生面や使用原材料等についても消費者の関心は高まっております。ホクトグループは、これら生産、製造、販売において万全の管理体制で臨んでおりますが、衛生面や使用原材料等に予期せぬ問題が発生した場合には、ホクトグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外事業に関するリスク　ホクトグループは現在、米国、台湾及びマレーシアに現地法人を設置し、それぞれの工場において生産・出荷を行い、一部、輸出も行っていますが、現地の政治・経済情勢、法律・税制の問題、あるいはテロ等紛争や公衆衛生上の問題など予期せぬ事態が発生した場合には、ホクトグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 原材料価格の変動に関するリスク　きのこの主要生産材であるコーンコブミール等輸入調達している原材料、及びきのこの生産過程において使用する重油等については、様々な対策は行っているものの、為替等の影響で原材料価格の値上がりや、原油価格の高騰による燃料費の上昇や電力費・荷造包装費の上昇に繋がり、ホクトグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材の確保に関するリスク　今後のホクトグループの成長を実現していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。しかしながら、人材の確保と育成が計画通り進捗しない場合や、採用の競争激化に伴う給与・福利厚生費等の上昇により経費が増加した場合は、ホクトグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) パンデミック型感染症に関するリスク　パンデミック型感染症の感染が拡大し、政府や自治体により外出自粛や営業制限、休養要請が実施される場合には、通常の業務遂行に支障をきたし、ホクトグループが供給する製品の供給に支障が出る可能性があります。そのため、拡散防止と感染予防への対策として、従業員の体調管理・確認の実施、マスクの着用やうがい、手洗い、アルコール消毒など、日常的な対策は引き続き実施しております。また、海外子会社（アメリカ、台湾、マレーシア）におきましても、パンデミック型感染症の影響が大きくなった場合には、ホクトグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 　 （11）エネルギー価格高騰に関するリスク　ホクトグループにおいて、きのこの生産工程における空調、照明などの設備は電気・A重油・ガスに依存しており、エネルギー価格の高騰で電力費・燃料費（主に電気、A重油及びガス費用）の増加費用が転嫁できない場合、ホクトグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。