美樹工業(1718)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク


美樹工業(1718)の株価チャート 美樹工業(1718)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3【事業の内容】

 美樹工業グループは、美樹工業、連結子会社4社、非連結子会社1社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、総合建設業として建設工事及び住宅の建築・販売等の事業展開を行っております。

 

 美樹工業グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

1)建設事業

 美樹工業において、建築工事、土木工事、設備工事、都市ガス導管敷設工事とそれに係る道路保全・維持管理等の工事、敷地内や建物内等のガス配管工事やガス温水冷暖房システム等のガス設備工事、不動産物件の賃貸及び管理、太陽光発電事業を行っております。また、連結子会社三樹エンジニアリング㈱においてガス機器の販売及び施工、連結子会社㈱ヒョウ工務店において建築工事、非連結子会社㈱エスデイ設計室において建築設計・監理を行っております。

 

建築工事         公共施設、商業施設、マンション、事務所及び倉庫等の施工を行っております。

土木工事         国や県、市町村の発注による河川・公園の施工、下水道、道路建設及び舗装・宅地造成工事等を行っております。

給排水衛生空調設備工事  公共施設、商業施設、マンション等の大型工事において給水・給湯・排水・冷暖房工事を行い、保守・点検・修理とメンテナンス体制を整えております。また、ビルのスプリンクラー等の消防設備工事の施工を行っております。
戸建住宅においても同様の施工を行っており、道路を掘削しての水道配管工事の施工を併せて行っております。

ガス導管敷設工事     都市ガス導管の新規敷設工事や経年管の入れ替え・移転工事の施工を行っております。また、道路保全としてガス導管敷設工事に係る道路舗装工事等やエポ工法(注)を用いたマンホール鉄蓋修繕工事の施工を行っております。その他維持管理業務として、ガス保安を目的とした点検、他の埋設管工事(例えば下水道管等)において既埋設ガス管が影響する場合の立会い等を行っております。
(注)ダイヤモンドカット円形切断技術による修繕工法であります。

ガス設備工事       敷地内や建物内等のガス配管工事やガス機器、住宅設備機器の施工を行っております。

2)住宅事業

 連結子会社セキスイハイム山陽㈱において、積水化学工業㈱のユニット住宅「セキスイハイム(鉄骨系ユニット住宅)」「セキスイツーユーホーム(木質系ユニット住宅)」の建築・販売及びユニット住宅のリフォーム工事の施工及び不動産物件の賃貸を行っております。また連結子会社㈱リブライフにおいて戸建住宅の建築・販売及び不動産物件の賃貸・管理を行っております。

3)その他事業

 連結子会社㈱リブライフにおいて飲食事業の経営を行い、持分法適用関連会社ハイデッキ㈱において、鋼板加工等を行っております。

 

(注)1.2024年8月29日付で株式会社ヒョウ工務店の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

2.2024年1月5日付で株式会社エスデイ設計室及び株式会社ライフデザイン研究所の全株式を取得し、当連結会計年度の期首より美樹工業グループの子会社としておりましたが、株式会社ライフデザイン研究所は、2024年12月20日を効力発生日として、株式会社エスデイ設計室を存続会社とする吸収合併を行いました。株式会社エスデイ設計室は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

[事業系統図]


有価証券報告書(2023年12月決算)の情報です。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 美樹工業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において美樹工業グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

美樹工業の経営理念は「信用第一」であります。

お客様が期待される品質・納期にお応えするとともに、施工後の顧客満足度を図るべく「CSアンケート」を継続的に実施し、細やかな対応を行うことによる「顧客からの信用」、施工に際して周辺地域・住民の皆様からも支持を得られる施工管理や地域に根ざした奉仕活動の継続による「地域からの信用」、法令遵守のみならず安全面・環境面・情報開示を通じた「社会からの信用」、そして社員全員が当事者意識をもって目標達成することによる「社内の信用」、これらの信用の高揚を経営の基本としております。また、原価率の低減及び経営基盤の拡充に努め、企業として安定した収益の成長を続けることにより、株主の皆様への期待に応えていきます。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

美樹工業グループの成長戦略の観点から、収益力の向上、人材の確保と育成、企業価値の向上及び財務体質の強化を重要な課題と考えております。

その基本的な施策は以下のとおりであります。

① 収益力の向上

・原価率の低減

公共工事の削減等により激化する受注競争において、原価率の低減は美樹工業にとっての重要課題であるものと認識し、各事業毎に原価率の目標を設定し、毎月の経営会議において分析を行っております。

・経営の合理化

事業統合等による徹底した合理化・経費削減に取り組み、経営効率化を推進することにより、収益性・効率性が高い事業基盤を構築してまいります。

② 人材の確保と育成

事業の安定化及び拡大を図るためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。業務に関する専門的スキルと全体を統括するマネジメント力を兼ね備えた人材を確保するため、教育研修・人材育成の充実に取り組んでまいります。

③ 企業価値の向上

・環境保護

環境保護に関しましては、さまざまな事業分野や日常業務において環境保護のための業務の遂行に、更に取り組みます。

・顧客満足度の向上

個々の技術力向上などにより工事品質をさらに高め、顧客のニーズに応えることにより、顧客満足度の向上を図ります。

④ 財務体質の改善

安定した収益の確保を図るとともに、販売用不動産の早期売却などにより有利子負債の削減を着実に行い、自己資本の充実を図ります。

 

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

美樹工業グループは、安定的な成長を目指すため、一層の経営体質強化に向けた利益重視の観点から売上高経常利益率を重要な経営指標としております。グループ全体の売上高経常利益率5.0%以上、美樹工業個別での売上高経常利益率6.0%以上を目標値としてその達成に努めております。

 

(4) 経営環境

美樹工業グループを取り巻く経営環境は、経済政策の着実な実施等から、公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、労務費等は引き続き上昇を続けており、コストの問題は依然として改善が見られず、経営環境は不透明な状況であります。

 

(5) 優先して対処すべき事業上及び財務上の課題

美樹工業の経営戦略上の対処すべき課題としましては、営業展開の強化を計画していることから、人材及び施工能力の確保が重要課題であるものと認識しております。また、収益率向上のためには、各事業における業務の更なる効率化が課題であり、内部管理体制の強化を図ります。


事業等のリスク

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において美樹工業グループが判断したものであります。

 

(1) 法的規制等について

美樹工業グループの属する建設業界及び不動産業界は、建設業法、建築基準法、建築士法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律等により法的規制を受けております。

今後、これらの法律等の改正によっては、美樹工業グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。

また、これらの法律等に基づき付与されている許認可や登録について、現時点においては取消しや有効期間の更新が不可能となる事業または可能性は存在しておりませんが、将来何らかの事由により取消しや更新ができなかった場合等には、美樹工業グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。

 

(2) 建設・住宅・設備業界について

建設業界は、国や県市町村による公共投資、民間の設備投資・住宅投資に業績が左右される傾向があります。

公共投資の削減や、企業の設備投資の見直し及び雇用不安による民間建設投資の減少により、美樹工業の経営成績に影響を与える可能性があります。

また、住宅の施工・販売においては、購買者の住宅購入動向に左右される傾向があります。雇用不安による所得見通しの悪化、大幅な金利の上昇及び大幅な地価の下落等や、現在の住宅借入金等特別控除制度の変更又は廃止等による住宅需要動向の減退や購入時期の変更等から、美樹工業グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があり、販売用不動産の販売期間の長期化や販売在庫の増大により、美樹工業グループの財政状態に重要な影響が及ぶ可能性があります。

 

(3) 不動産賃貸について

美樹工業グループは、商業用及び居住用に土地・建物の賃貸を行っております。賃貸物件の周辺地域の賃貸借条件や需給環境、その他何らかの原因によりその賃貸借契約の内容変更や解除が発生した場合には、美樹工業グループの経営成績に影響を与える場合があります。また、新規に賃貸を目的とする不動産を取得した場合や既存物件における賃貸の開始及び賃貸借条件の変更等において、その開発や賃貸借契約の締結・変更が予定どおり進まなかった場合には、美樹工業グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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