コムシスホールディングス（1721）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

コムシスホールディングス(1721)の株価チャート　コムシスホールディングス(1721)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　コムシスホールディングスを持株会社とする「コムシスグループ」は、コムシスホールディングス及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社、株式会社ＴＯＳＹＳ、株式会社つうけん、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社、コムシス情報システム株式会社の８統括事業会社に加え、子会社86社及び関連会社17社から構成され、通信キャリア事業、ＩＴソリューション事業及び社会システム関連事業等を主な事業内容としております。

　2025年３月31日現在の事業の系統図は概ね次のとおりであります。

 

 

　なお、コムシスホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　コムシスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。

 

(1）経営方針・経営戦略等

　私たちコムシスグループは、グループ一体となり、外部の様々なプレイヤーとも強力な協業・連携を図りつつ経営理念を実現します。

 

　＜コムシスグループ経営理念＞

　「時代をになう多様なインフラ建設」でお客様に選ばれ続ける企業を創ります

　「豊かな生活を支える社会基盤づくり」で国と地域に貢献します

　 たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上を目指します

 

　コムシスグループの事業分野はキャリア系事業である電気通信設備工事にとどまらず、非キャリア系事業である都市の環境整備やＩＣＴ関連工事、太陽光発電などの再生エネルギー事業に至るまで社会・経済活動を根底から支えるさまざまなインフラ工事を網羅しております。

　この経営理念では「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」の三つのステークホルダーに対してさらに一層の貢献をお約束し、グループが一体となり、さまざまな社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に向け、まい進してまいります。

 

 

 

 

(2）目標とする経営指標

　これまで2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023」を進めてまいりましたが、取り巻く事業環境の変化などの影響により、その計画期間を１年間延長することとし、「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023＋１」として継続する取り組みを進めてまいります。

 

 

業績目標を達成するための取り組み

－通信キャリア事業の取り組み－

　・固定系／モバイル系一体化運営による事業体制の刷新

－ＩＴソリューション・社会システム関連事業の取り組み－

　・ＩＴ／社会事業分野における子会社間の事業再編

　・ＩＴソリューションのネットワーク配線工事を通信キャリア事業体制へ本格移行

 

(3）経営環境及び対処すべき課題

　コムシスグループでは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023」を推進してまいりました。ＩＴソリューション事業・社会システム関連事業等においては、ＩＴ分野での公共・文教関連、データセンター、高速道路関連設備の受注拡大に加え、Ｍ＆Ａにより拡大したガス・鉄鋼の分野においても着実に成長してまいりました。しかしながら、通信事業者における設備投資構造の変化及び価格高騰などの影響もあり、中期経営計画として掲げた当初計画は未達となりました。

　2024年度は「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023＋１」として計画期間を１年間延長し、事業環境の変化による利益面での影響が継続するものの、中期経営計画の完遂と次期中期経営計画へつなげる基盤固めに取り組んでまいります。

　この１年間は、これまでの施策を通じたオーガニックで持続的な成長を継続するとともに、固定・モバイル一体化運営による通信キャリア事業体制の刷新、ＩＴ・社会事業分野における子会社間の事業再編、ＩＴソリューション事業における通信キャリア事業との連携による高レイヤへのリソースシフトなどシナジーの最大化に向け事業基盤強化を図ってまいります。また、サステナビリティの対応として、引き続き温室効果ガス排出削減などに向けて積極的に取り組んでまいります。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成

績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり

であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。

 

(1）特定取引先への依存に伴うリスク

　コムシスグループの主たる事業はＮＴＴグループやＮＣＣ各社を主要取引先とした通信キャリア事業であり、通信キャリア各社との取引比率が高く、当面この傾向は継続することが見込まれることから、ＮＴＴグループを始め通信キャリアの設備投資動向や技術革新等により、コムシスグループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

　このため、通信キャリア事業は維持しつつ、ＩＴソリューション事業や社会システム関連事業の拡大に取り組むとともに、新たな事業領域の拡大にも取り組んでおります。

 

(2）安全品質に関するリスク

　重大な設備事故や人身事故及び品質に重大な問題を発生させた場合、各取引先からの信頼を失うとともに、一定期間指名停止等による受注機会の喪失や暇庇担保責任などを負うことにより、コムシスグループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

　このため、「安全・品質と信頼の確保」を最優先に、人身事故はもとより設備事故を含めた「事故の撲滅」を目標に、協力会社を含めた社員研修等の実施により、工事の安全品質管理の徹底に取り組んでおります。

 

(3）個人情報を含む重要な情報の流出に関するリスク

　個人情報を含む取引先から提供された重要な情報等の管理に関して、万が一、預かった重要な情報の流出や外部からの不正アクセス等の犯罪行為による情報漏洩が発生した場合、各取引先からの信頼を失うとともに、管理に関わる損害賠償責任を負うことなどにより、コムシスグループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

　このため、統括事業会社においては各々認証を受けているＩＳＭＳ (情報セキュリテイマネジメントシステム)やプライバシーマークに基づき情報セキュリティの適切な運営・管理を行うとともに、コムシスグループ一体となり情報漏洩防止等の取り組みを徹底しております。

 

(4）自然災害等に伴うリスク

　大規模な地震や台風などの自然災害、パンデミックが発生した場合、社員や協力会社及び建物設備等に直接被害を受けるほか、ライフラインの停止や燃料の不足、工事用資材や人員の不足等により、工事が中断または遅延するなどコムシスグループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

　このため、各統括事業会社において、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や社員安否確認システムの整備、定期的な防災訓練、リモートワーク環境の整備等を行っております。

 

(5）保有資産に関するリスク

　事業運営上の必要性から、不動産や有価証券等の資産や年金資産を保有しているため、時価の変動等により資産が毀損し、コムシスグループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

　このため、事業運営上不要となった不動産については売却を進めるとともに、保有している有価証券が資本コストに見合っているかを毎年検証し、妥当性が認められなくなったものについては順次売却・縮減を行っております。また、年金資産については、専門家をメンバーに加えて定期的に開催している資産運用委員会における年金資産のリスクを分散する運用方針の決定等、時価変動による影響の抑制に取り組んでおります。

 

(6）取引先の信用リスク

　顧客や外注先などの取引先の信用不安が発生した場合、顧客からの工事代金の回収不能や外注先の工事の施工遅延等により、コムシスグループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

　このため、取引先に関して外部調査機関等を利用して与信管理を厳格に行うとともに、法務部門が直接契約書審査を行うなど、信用リスク回避に取り組んでおります。