松井建設（1810）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

松井建設(1810)の株価チャート　松井建設(1810)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】 松井建設グループは、松井建設及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるいなぎ文化センターサービス㈱の子会社２社、関連会社１社（うち連結対象は子会社２社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業である。松井建設グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。（建設事業）建設工事の請負事業は松井建設及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。松井建設は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。（不動産事業等）松井建設は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業及び建設工事全般の設計・監理に関する事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業を営んでいる。松井建設は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。　また、関連会社であるいなぎ文化センターサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。※　ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】松井建設グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において松井建設グループが判断したものである。松井建設グループは、企業理念である「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」の実現に向けて、2025年度（2026年３月期）を初年度とする「中期経営計画〈2025-2027〉」を策定している。（1）会社の経営の基本方針『身の丈経営　質的成長』…創業４５０年に向けて・「規模の拡大」ではなく、「身の丈経営を徹底し、質的成長を遂げる」。・変化の波にただ身を任せるのではなく、自らの力で事業基盤の強化に取り組む。・企業体質や上場企業として負うべき責任の質をさらに磨く。 （2）目標とする経営指標松井建設グループの中期経営計画は、下記の指標等を主要な目標として取り組んでいる。 経営指標等２０２７年度目標 売上高９９０億円 売上総利益８０億円 　　完成工事総利益７４億円 　　不動産事業等総利益６億円 営業利益３５億円 親会社株主に帰属する当期純利益３０億円 自己資本利益率（ＲＯＥ）６％ 配当性向５０％ ・基本数値目標は2027年度に自己資本利益率（ＲＯＥ）６％の達成を目指し、売上総利益に重点を置く。・事業活動を通じて生み出したキャッシュは、継続的な株主還元の実施や投資による事業基盤の強化等に活用し、企業価値向上を図る。 （3）経営環境　　松井建設グループの経営環境の認識は以下のとおりである。 外部環境 内部環境・建設業界におけるＤＸの取り組みが加速 ・質素・堅実・地道の社風・ＺＥＢ・ＺＥＨ等の環境配慮施工が普及 ・１５８６年創業の歴史と築き上げた信用・少子化による建設業入職者減 ・連綿と受け継がれてきた社寺建築の技術・個人投資家の投資意欲 ・健全な財務体質・女性の活躍 ・ＢＩＭ活用の促進 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（3）に記載の経営環境を受け、松井建設グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。・基幹システムの再構築・時間外労働規制への対応強化・選別受注へのシフト・次世代経営職階の育成・ＲＯＥ６％の回復と８％に向けた基盤拡充・工事請負代金支払条件の改善・ＧＨＧ関連の情報開示要求への対応・自然災害リスクへの対応

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において松井建設グループが判断したものである。 （1）建設業に特有であり、松井建設グループが直面する可能性があるものについて①受注価格競争リスク建設業においては、建設工事を発注者から個別に受注し生産するという構造的な特徴から、過当競争による競合他社との受注価格競争が激化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。②取引先の信用リスク建設業においては、発注者との一契約当たりの金額が大きく、また、代金回収までに長期間を要するため、工事代金を受領する前に取引先が支払不能に陥った場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。③建設資材価格の高騰リスク建設業においては、受注から完成引渡しまで長期間を要するため、建設資材の価格が高騰した際、契約を締結した工事の請負金額に反映することが困難な場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。④製品の欠陥リスク品質管理には万全を期しているが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。⑤工事施工中の事故のリスク工事施工にあたり安全管理には万全を期しているが、予期せぬ事故が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。⑥法的規制等に係るリスク松井建設グループの主要事業である建設事業においては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、独占禁止法等によるさまざまな法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、又は松井建設グループにおいて法令に抵触した場合には、松井建設グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。⑦大規模自然災害等に係るリスク地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の大流行が発生した場合には、工事施工中の物件や、松井建設グループが保有する資産及び松井建設グループの役員、従業員に被害が及び、損害が発生する可能性がある。 （2）主に経済情勢の著しい変化に伴い顕在化する可能性があるものについて①資産保有リスク松井建設グループが保有している不動産及び市場性のある株式の株価が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。②退職給付債務年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性がある。③シンジケーション方式のコミットメントライン契約松井建設は、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しているが、この契約には連結・単体共に株主資本の金額を、基準とする年度の決算期末日における株主資本の金額の80％以上を各年度の決算期末日において維持すること、連結、単体の経常損益が２期連続して損失とならないこととする財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、借入金の返済を求められる可能性がある。④繰延税金資産松井建設グループの繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しているが、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合には、松井建設グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。