東亜建設工業グループは、東亜建設工業、子会社15社及び関連会社28社で構成され、建設事業、建設に附帯する事業、不動産事業及び船舶の建造・修理その他の事業活動を展開しております。
セグメントと主要な関係会社の位置付け及び事業の内容は、次のとおりです。
国内土木事業 東亜建設工業の国内土木工事、設計受託等に関する事業
国内建築事業 東亜建設工業の国内建築工事、設計受託等に関する事業
海外事業 東亜建設工業の海外工事全般に関する事業及び現地法人であるPT TOA TUNAS JAYA INDONESIA、R2TOA CORPORATIONが営む事業
その他 東亜建設工業の不動産の開発、販売、賃貸に関する事業及び関係会社が営む事業
事業の系統図は以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において東亜建設工業グループが判断したものであります。
東亜建設工業は、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす。」を社是に掲げ、着実な経営計画により競争に打ち勝ち、誠実な施工で永い信用を築くことにより、皆様の信頼と期待にお応えし、皆様と共に発展して行くことを経営理念に据えております。
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の５類感染症への移行により、個人消費は持ち直し、企業収益は総じてみれば改善するなど、緩やかに回復しておりますが、物価上昇、中東情勢の緊迫化、金融資本市場の変動など、先行きが不透明な状況は続いております。
建設市場においては、資材をはじめとする物価上昇等の影響は受けたものの、公共投資については堅調に推移し、2021～2025年度までの「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく防災・減災対策、また、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等、堅調な推移が期待できる状況にあります。
（３）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
東亜建設工業グループは、長期ビジョン〈TOA2030〉の実現に向け、事業戦略と人材戦略の融合を基本方針とした「中期経営計画（2023～2025年度）」に基づき、各事業部門において下記重点施策を掲げ、事業目標の達成を目指してまいります。
本中期経営計画を着実に推進していくことで、事業拡大を推進する組織作りと人材成長の両立による企業価値を持続的に向上させるサイクルを構築し、さらに、部門間の連携強化により組織力の最大化、新規事業を含めた新たなビジネスモデルへの果敢な挑戦により、長期ビジョン「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」の実現を達成し、社会的責任を果たしてまいります。
また、2023年３月31日に株式会社東京証券取引所から要請がありました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に基づき、同年5月12日に「PBR向上に向けたアクションプラン」を発表いたしました。
これらの計画を着実に実行していくことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
◆長期ビジョン〈TOA2030〉
社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る
◆中期経営計画（2023～2025年度）の基本方針
長期ビジョンを実現する事業戦略と人材戦略の融合
●各事業部門の重点施策（抜粋）
（経営企画本部）
・IR活動の強化
・ESG課題のキャッチアップ
・デジタル化推進による生産性の向上と働き方改革の達成
・脱炭素社会の取組み加速
・高度なガバナンス体制とコンプライアンス精神による安全で高品質な社会資本の提供
（国内土木事業）
・保有作業船の戦略的活用の推進
・ECI対応や企画提案力の強化
・技術力継承・リスク対応力の強化
・防衛、米軍の事業量拡大
・国土強靱化への取り組みや老朽化した港湾インフラの維持・更新
・陸上工事の技術継承強化
（国内建築事業）
・得意分野（倉庫物流、住宅、福祉、PFI）強化と優良顧客の継続維持
・臨海部に強みを持つ土木の顧客情報を生かした工場等での能力発揮
・BIMをプラットフォームとして活用した生産性向上
・オフィス、医療福祉分野の取り組み強化
・地方都市部の再開発、PPP/PFI事業への土建協業
・カーボンニュートラルの推進に向けた検討実施
（海外事業）
・ODA案件以外にも拡大し、一層の多工種化を推進
・現地建設会社との協業
・ナショナルスタッフの活躍による組織力の一層の強化
・現地資本工事・建築工事拡大に向けた現地法人の設立
・PPP、設計施工、バイヤーズクレジット活用
（管理部門）
・資本政策の検討
・ダイバーシティ＆インクルージョンの実現
・計画的なプロフェッショナル人材の確保と育成
・長期的な人材の活躍を後押し
・人的資本経営の質・量双方の課題解決に向けた諸施策
なお、当連結会計年度において、東亜建設工業の連結子会社である信幸建設株式会社の複数の従業員が、当該会社の外注先である取引業者と共謀して、架空・水増し工事代金等を支払った上で、その代金の一部を従業員らが自らに還流し着服していたことが判明いたしました。社内調査委員会の調査結果及び再発防止に向けた提言を真摯に受け止め、再発防止策を検討・策定し、2023年12月21日に公表いたしました。
今後、決して不正行為を繰り返さないよう内部統制システムやコンプライアンス体制を一層強化するとともに、東亜建設工業グループの役員・社員が一丸となって、再発防止策の具体的な施策に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東亜建設工業グループが判断したものであります。
東亜建設工業グループは、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応については、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするESG委員会が対応し、必要に応じてその状況や対応内容を取締役会に報告する体制をとっております。また、業務執行に係るリスク管理については、それぞれの担当部門が定めた管理規程等に従い当該部門が行っております。
東亜建設工業グループの売上高の主要部分を占める国内建設事業につきましては、我が国の公共事業投資並びに民間設備投資の動向によって、東亜建設工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。東亜建設工業グループは、競争力が高い事業領域の成長を加速させるとともに、事業領域の多様化にも取り組んでおります。
建設資材価格などの高騰により工事採算が悪化した場合には、東亜建設工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。東亜建設工業グループは、調達先との取引関係を強化し、常に市場の最新情報を入手し正確な原価把握を徹底することや早期購買などにより、資材価格高騰などによる影響を最小限に抑えられるよう努めております。
東亜建設工業グループは、世界各国にて建設事業を行っておりますが、その施工場所における政情の変化、経済情況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等により、東亜建設工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。東亜建設工業グループは、受注前に予め現地や専門家等の意見を十分に収集するなどし、リスク評価を行っております。また海外事業に関する為替変動リスクにつきましては、外貨建工事代金収入に対応させて原価支払いを外貨建としたり、必要に応じ為替予約などを通じヘッジしております。ただし、そのリスクをすべて排除することは不可能であり、為替変動等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
工事の品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、東亜建設工業グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。東亜建設工業グループは施工検討会で事前に品質上の課題を確認し、そこで抽出された課題に対し適切に施工しているか施工中にパトロールによって確認し、竣工時に社内検査を行い不適合発生防止に努めております。
建設工事は契約から完成引渡しまで長期にわたり、また一件当たりの請負金額が大きく、一般的に工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われるため、発注者の信用リスクが生じた場合には、資金回収不能などにより東亜建設工業グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、協力業者が信用不安に陥った場合、工事の進行に影響を受ける可能性があります。東亜建設工業グループは、危機管理マニュアルの運用を徹底するとともに、企業調査の実施や日々の情報収集等により与信管理を行っております。
近年の少子高齢化による労働人口の減少により、十分な人材の確保が出来ない場合には、売上高の減少など東亜建設工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。東亜建設工業グループは、将来の事業規模に応じた計画的な新卒及び中途採用を行い、ICTの積極的な導入による効率化など働き方改革を推進しつつ、個人の適正・能力の伸長に応じたセミオーダー型の育成体系で多様なニーズに対応した人材の育成や担い手確保の強化を行ってまいります。
東亜建設工業グループの保有する不動産・有価証券の時価の下落により、東亜建設工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。保有する資産は時価評価等を通じてモニタリングしており、遊休不動産で将来活用の見込みがない場合は売却に向けた検討を進めるなどしております。また政策保有株式は、年に一度保有目的及び経済的合理性等を検証し、保有効果が薄れたと判断した場合は適宜売却に向けた手続きを進めております。
工事施工にあたっては事故防止に万全を期しておりますが、予期せぬ要因から事故や労働災害が発生する可能性があります。この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により業績に影響が及ぶ可能性があります。東亜建設工業グループは、安全衛生管理計画書の周知・徹底及び安全教育、安全パトロールの強化により、事故や労働災害の防止に努めております。
大規模な自然災害等により、事業の継続が困難になり東亜建設工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。東亜建設工業グループは、大規模災害時における事業継続マニュアルを策定し、災害時における優先すべき重要業務と必要な対応事項を予め定め、初動対応・復旧活動を行い事業の早期再開を図ります。また、新型コロナウイルス等の感染症拡大時には、時差通勤やテレワーク及び感染予防対策により、社員及び協力業者等の健康管理を徹底し事業継続を図ります。
（10）法令違反リスク
東亜建設工業グループは、建設業法、労働安全衛生法、労働基準法、独占禁止法、海洋汚染防止法ほか、様々な法的規制を受けて事業活動を行っており、それらに違反する行為があった場合には、東亜建設工業グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。東亜建設工業グループは、従業員への法令遵守教育を適宜行い、業務における法令違反の防止に努めております。
（11）情報漏洩リスク
東亜建設工業グループは、外部からのサイバー攻撃や従業員の過失等により顧客情報や個人情報等の機密情報が漏洩又は消失した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償、復旧費用の発生などにより東亜建設工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。東亜建設工業グループはシステム的な防御態勢に万全を期すと共に、情報セキュリティポリシーを策定し、e-learningや迷惑メール訓練等、社員への情報セキュリティ教育を継続的に実施し、情報漏洩の防止に努めております。また、万が一情報漏洩が発覚した場合に迅速に対応するための情報漏洩対策チームを社内に設置し、被害を最小限に留める体制を構築しております。
（12）気候変動リスク
気候変動リスクへの対応については、ESG委員会において基本的な方針や具体的な行動計画の立案、活動実績のレビュー、施策等を審議し、取締役会への報告を経て、重要決定事項は各事業部門（支店を含む）とグループ会社に伝達される体制を構築しております。その内容につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動への取組」に記載しております。
（13）人権・サステナビリティ課題対応リスク
東亜建設工業グループは、役員・社員一人一人がお互いの多様性・人格・個性を尊重し、人種・宗教・国籍・年齢・性別・性的指向・性自認・出身地・障がいの有無・身体的特徴などを理由とした差別、ハラスメントなど人権を侵害するあらゆる行為の禁止、また、あらゆる形態の児童労働、強制労働、人身取引への加担、外国人労働者などへの人権の侵害の禁止を徹底しておりますが、人権侵害が発生した場合には、社会的信用の低下など影響を及ぼす可能性があります。東亜建設工業グループは、人権基本方針を策定し、事業活動やサプライチェーンにおける人権への顕在的または潜在的な負の影響を特定、防止、軽減し、これらの措置を社内プロセスに統合する「人権デュー・デリジェンス」の仕組みを継続的に構築していきます。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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