ｍｅｉｔｏ（2207）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ｍｅｉｔｏ(2207)の株価チャート　ｍｅｉｔｏ(2207)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ｍｅｉｔｏグループはｍｅｉｔｏ、子会社８社および関連会社２社で構成されており、食品、化成品の製造販売および不動産事業ほかを営んでおります。事業内容とｍｅｉｔｏおよび関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な製品主要な会社食品事業チョコレート、粉末飲料、ゼリー、アイスクリーム、バウムクーヘン、芋菓子、キャンディ、ケーキ、栄養食品ｍｅｉｔｏ (連結子会社)株式会社エースベーカリー 名糖乳業株式会社 株式会社ピーシーエス株式会社おいもや 株式会社平松商店化成品事業レンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストランマグネタイト（MRI造影剤、医療機器材料等）、デキストラン・サルフェート（高脂血症剤等）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤等）、香料（食品添加物）、デキストラン鉄（動物薬）、混合飼料ｍｅｉｔｏ不動産事業ゴルフ場の経営、不動産賃貸ｍｅｉｔｏ(連結子会社)プリンスゴルフ株式会社 　なお、関連会社であります名糖アダムス㈱はチューインガムの製造販売、㈱名糖蓼科山荘は福利厚生施設の取得及び管理を行っています。事業の系統図（ｍｅｉｔｏおよび主要な連結子会社、持分法適用会社）は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ｍｅｉｔｏグループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針　ｍｅｉｔｏグループは、食品および化成品事業を中核事業として位置付け、企業価値の永続的な向上を目指し、お客様、株主の皆様、取引先様、社員ならびに地域社会に強く支持されるよう努めてまいります。　また、以下のパーパスおよび経営基本姿勢を定めております。　　「カラダもココロも豊かで楽しい毎日に」　　わたしたちはおいしさ・たのしさ・健康を追求し、食品と化成品を通じて世界中の人々を笑顔にしていきます。　　 ①お客様重視の経営　 ②迅速、確実な仕事とたゆまぬ創意工夫に基づく独自性のある経営　 ③人間性を尊重し、能力、意欲を最大限に発揮する活力ある経営 (2) 目標とする経営指標　ｍｅｉｔｏグループは、2024年度を初年度とする３ヵ年計画である中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」を策定し、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、ROE、PBRを重要な経営指標としております。中期経営計画の最終年度となる2027年3月期の経営指標は、連結売上高300億円、連結営業利益18億円、連結経常利益30億円、ROE5.0%以上、PBR1.0倍として、達成に向けて取り組んでおります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題ｍｅｉｔｏグループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しにより、景気は緩やかな回復が期待される一方、物価動向や海外情勢の不確実性などから、先行きは依然として不透明な状況が継続すると考えられます。ｍｅｉｔｏの主力事業であります食品事業につきましては、原材料価格やエネルギーコストなどが、海外情勢の影響を受けやすく、価格動向の予測が困難な状況が続いております。加えて、人口減少・高齢化に伴う国内市場の縮小、消費者の根強い低価格志向による販売競争の激化、人件費や物流費の上昇など、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。また、国内外に市場を持つ化成品事業部につきましては、特に酵素事業ではバイオものづくりやグリーンケミストリーの社会実装、厳格化する環境規制への対応が引き続き強力な追い風となる一方、生成AIを活用した研究開発プロセスの高速化や異業種からの新規参入、グローバルなM&Aに伴う市場再編がさらに加速しております。また、長期化するウクライナおよび中東の地域紛争、米国による関税・通商政策の強化など、多極化する国際政治リスクに伴う為替相場の急変動や貿易規制への影響が読みにくい状況であります。 このような状況のなか、ｍｅｉｔｏグループは、３ヵ年計画である中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」を推進しております。2024年度よりスタートした本計画は、最終年度を迎えております。スローガンには「Challenge for the future 未来を創造する挑戦」を掲げ、「持続的な成長に資するバックキャスト思考」「事業ポートフォリオの最適化に向けた戦略の推進」「人的資本、資本コスト・株価を意識した経営の強化」の3つをコンセプトとしております。これらのコンセプトのもと、「販売戦略」「生産戦略」「組織・人事戦略」「財務戦略」の４つの成長戦略を着実に推進しております。 ＜経営目標（経営指標）＞ 【2025年度における進捗状況】 中期経営計画2年目にあたる2026年３月期は、売上高291億円、営業利益12億円、経常利益29億円、ROE5.2％、PBR0.8倍で着地し、売上高・利益ともに概ね計画に沿って推移いたしました。食品事業におきましては、中核ブランドの認知度向上と売上拡大を目的に、積極的なプロモーションを展開しております。2025年２月に迎えた創立80周年を機に、９月１日付で社名を「名糖産業株式会社」から「株式会社meito」へ変更し、新社名ならびにブランド認知度の向上に取り組んでおります。主な取り組みとして、企業ＣＭの全国放映に加え、ＷＥＢ広告、都市部でのシティスケープや交通広告など、多様な企業コマーシャルを展開いたしました。また、「アルファベットチョコレート」の新たな魅力を発信する体験型ポップアップイベントを全国４都市で開催するなど、企業ブランドおよびアルファベットチョコレートブランドの強化に取り組んでおります。 化成品事業におきましては、高付加価値製品の特性を活かした世界市場におけるプロモーション強化や、新規用途開発を通じた新たな顧客の獲得を図っております。また、需要拡大に対応するため、生産能力の増強に向けた新規設備の導入などを積極的に進め、収益基盤の強化に取り組んでおります。 【財務戦略について】ｍｅｉｔｏは、本中期経営計画において、「収益力の向上と資本効率の改善」および「継続的かつ安定的な株主還元」を重点施策として掲げ、資本コストや株価を意識した経営の強化に取り組んでおります。また、経営目標として、2027年3月期にROE５％以上およびPBR１倍を掲げておりますが、本中期経営計画の最終年度を控えた足元では、ROE 5.2％、PBR 0.8倍で推移しております。今般、さらなる資本効率の改善および株主価値の向上を図るため、財務戦略の見直しを公表しております。 2027年３月期において、株主還元の拡充に加え、保有株式の売却を実施 本中期経営計画における配当金に関する経営指標について、2027年３月期の１株当たり年間配当金は、見直し前の計画値である60円から20円増配し、合計80円に修正いたします。また、自己株式の取得および消却については、本中期経営計画期間中に総額20億円を実施予定としておりましたが、今回の見直しに伴い15億円を増額し、総額35億円に変更いたします。なお、2026年３月期までに総額約15億円の自己株式の取得を実施済みであることから、2027年３月期に残る約20億円について、取得および消却を実施する予定です。さらに、保有株式については、資本効率向上および資産の有効活用の観点から、縮減の取り組みを一段と強化し、2027年3月期においては売却を加速してまいります。 次期中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2029」財務方針次期中期経営計画（2028年３月期～2030年３月期）においては、資本コストや株価を意識した経営を一層推進し、資産活用を通じた成長投資および株主還元を拡大することで、ROEの継続的な向上とPBRのさらなる改善を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。 次期中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2029」財務方針について 今後も、資本コストや株価を意識した経営を一層推進し、企業価値および株主価値の継続的な向上を目指してまいります。 ※中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」の概要や取り組み詳細につきましては、ｍｅｉｔｏウェブサイト「2026年３月期　決算説明資料」をご覧ください。https://www.meito-abc.co.jp/ir/

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてｍｅｉｔｏグループが判断したものであります。 (1) 原材料価格やエネルギーコストに関するリスク食品事業の主原料は農産物でありますので、特に輸入原材料についてはその収穫量の多寡、商品市場の高騰ならびに為替変動などによって仕入金額が膨らむ可能性があり、包材も石油製品を使用しており、その価格は市場の状況により変動するため、調達コストが上昇する可能性があります。また、エネルギーコストについても、工場の製造経費に占める割合が大きく、市場動向による電気代・ガス代の高騰により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しｍｅｉｔｏグループでは、原材料について仕入金額と物量確保の両面で安定的に調達するため、事前に長期買い付けを行い、複数か月分の在庫を確保するとともに複数社購買を実施することで、リスク分散に努めております。また、想定を上回る原材料価格やエネルギーコストの高騰については、商品の内容量の変更や価格改定などを行うことにより、収益構造の改善に取り組んでおります。 (2) 製造物責任に関するリスク食品事業および化成品事業につきましては、品質管理や製造の体制を一層強化して商品の品質管理に最善の注意を払ってまいりますが、ｍｅｉｔｏグループ以外の取引先などに原因が存する事由ならびに予期せぬ品質上の問題発生により、商品の回収や廃棄が発生し、それに伴う売上高の減少や特別損失を余儀なくされる可能性があります。当該リスクに対しｍｅｉｔｏグループでは、可能かつ妥当な範囲で生産物賠償責任保険を付すとともに、食品事故防止委員会にて食品事故危機管理マニュアルを策定し、食品事故の未然防止を図り、事故発生時には被害を最小限に抑えるための手順を明確化しております。 (3) 天候や自然災害に関するリスク食品事業の売上におきましては、猛暑・冷夏などの天候の影響を受ける可能性があります。また、大規模な自然災害が発生した場合には、ｍｅｉｔｏグループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しｍｅｉｔｏグループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、事業継続基本計画書を策定し、ｍｅｉｔｏの社員とその家族および関係者ならびに地域住民の安全を確保しながら事業を適切に継続・運営することを明確化しております。 (4) 取引先の経営破綻に関するリスクｍｅｉｔｏグループは、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクに対しｍｅｉｔｏグループでは、取引先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理等、債権保全に注力しております。 (5) 債権回収および為替変動に関するリスク化成品事業の売上におきましては、商社を通さない海外との直接取引が高い割合を占めており、その一部は売上債権の回収サイトを長くとらざるを得ない場合もあります。また、外貨建ての売上債権には、為替変動による影響を受ける可能性があります。　当該リスクに対しｍｅｉｔｏグループでは、取引先の財務状況を随時確認しながら取引の進捗をコントロールしたり、比較的回収リスクの高い開発途上国の取引先については、取引条件を債権の一部あるいは全額を前払いとすることで、債権回収リスクをできる限り回避しております。また、貿易一般保険や銀行保証の方法も選択肢に入れ、その都度適した方法でのリスクヘッジを行う方針としております。 (6) 有価証券および投資有価証券の時価の変動に関するリスク株式市場の変動などにより、保有する有価証券および投資有価証券に評価損が発生する可能性があります。また、当該投資有価証券より得られる受取配当金は、ｍｅｉｔｏグループの収益において相応の割合を占めております。そのため、当該投資有価証券の発行会社の業績悪化や配当政策の変更等により、配当金が大幅な減少又は無配となった場合、ｍｅｉｔｏグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しｍｅｉｔｏグループでは、上場株式については定期的に時価や発行会社の業績等を把握し、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案して、保有状況を継続的に見直しております。また、ｍｅｉｔｏグループは保有する政策保有株式の縮減に取り組んでおり、当該政策保有株式の売却で得られた資金を再配分することにより収益構造を改善する方針としております。 (7) 金利の変動に関するリスクｍｅｉｔｏグループは、必要資金の一部を金融機関からの借入により調達しており、金利の大幅な上昇があった場合、ｍｅｉｔｏグループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクに対しｍｅｉｔｏグループでは、市場金利の動向を継続的に把握しその抑制に努めており、借入金の一部を固定金利で調達しております。 (8) 情報システムに関するリスクｍｅｉｔｏグループは、開発、生産、物流、販売などの情報をコンピュータにより管理しております。ｍｅｉｔｏの想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、システム障害や情報漏洩、改ざんなどが発生するリスクがあります。このような事態が発生した場合には、ｍｅｉｔｏグループの業績および財政状態ならびに社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクに対しｍｅｉｔｏグループでは、情報システムの運用に関する基本方針を策定し、不正侵入・不正使用防止等のセキュリティー対策を講じ、従業員へ周知・徹底を図るなど、情報セキュリティーの維持・強化に取り組んでおります。 (9) 固定資産の減損損失に関するリスクｍｅｉｔｏグループは、固定資産の減損会計を適用しております。ｍｅｉｔｏグループが保有する固定資産について、経営環境の変化や収益性の低下などにより減損損失を計上することになる場合、ｍｅｉｔｏグループの事業、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 感染症の流行に関するリスクｍｅｉｔｏグループは、大規模な感染症の流行が発生した場合や長期化した場合には、様々な事業活動が制約を受け、結果としてｍｅｉｔｏグループの事業、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しｍｅｉｔｏグループでは、顧客、取引先および従業員の安全と健康を最優先に考え、感染予防・防止・感染した場合の対策を徹底して行います。また、販売・生産・原材料調達などにおいて影響が生じないよう、全社的な対応体制を構築できるよう努めていきます。