ｍｅｉｔｏグループはｍｅｉｔｏ、子会社８社および関連会社２社で構成されており、食品、化成品の製造販売および不動産事業ほかを営んでおります。
事業内容とｍｅｉｔｏおよび関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、関連会社であります名糖アダムス㈱はチューインガムの製造販売、㈱名糖蓼科山荘は福利厚生施設の取得及び管理を行っています。
また、ソフトウエアの開発販売事業を展開している「株式会社ピーシーエス」を子会社化いたしました。名糖産業グループの情報システムの組織強化を目指します。
事業の系統図（ｍｅｉｔｏおよび主要な連結子会社、持分法適用会社）は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ｍｅｉｔｏグループが判断したものであります。
ｍｅｉｔｏグループは、食品および化成品事業を中核事業として位置付け、「食品と化成品の関連分野をベースとして、おいしさ、たのしさ、健康を追求し、お客様に喜ばれる商品を提供します」の企業理念のもと、①お客様重視の経営、②迅速、確実な仕事とたゆまぬ創意工夫に基づく独自性のある経営、③人間性を尊重し、能力、意欲を最大限に発揮する活力ある経営を基本姿勢として、企業価値の永続的な向上を目指し、お客様、株主の皆様、取引先様、社員ならびに地域社会に強く支持されるよう努めてまいります。
ｍｅｉｔｏグループは、2024年度を初年度とする３ヵ年計画である中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」を策定し、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、ROE、PBRを重要な経営指標としております。中期経営計画の最終年度となる2027年3月期の経営指標は、連結売上高300億円、連結営業利益18億円、連結経常利益30億円、ROE5.0%以上、PBR1.0倍として、達成に向けて取り組んでまいります。
ｍｅｉｔｏグループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善などにより、景気が持ち直していくことが期待される中、不安定な国際情勢による資源価格の変動や世界的な金融引締めによる景気の下振れ懸念など、先行きは不透明な状況が継続すると考えられます。
ｍｅｉｔｏの主力事業であります食品事業につきましては、更なる原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりが続き、また、人口減少や高齢化に伴う国内市場の縮小や消費者の根強い低価格志向による販売競争の激化、人件費や物流費の上昇など、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。
また、国内外に市場をもつ化成品事業につきましては、特に酵素事業では脱炭素やグリーンケミストリーなど環境問題対策が追風として期待される一方、技術の進歩や情報化社会の高度化により、新規市場参入やＭ＆Ａによる市場再編が起きやすい環境になっております。また、ロシア・ウクライナや中東情勢など、各国同士の複雑な政治問題や国政の変動による為替変動や貿易規制への影響が読みにくい状況であります。
このような状況のなか、ｍｅｉｔｏグループは2020年度に掲げた中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2023」の成長戦略に取り組んでまいりました。
・中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2023」の振り返り
最終年度となる当連結会計年度の連結売上高につきましては、ブランド強化を中心とした成長戦略が功を奏し、計画前の2019年度比24.8％増の244億円となりました。食品事業においては中核ブランドへの戦略的な経営資源の投入により、アルファベットチョコブランド、スティックメイトブランドを中心に、化成品事業では高付加価値製品の販売強化により売上が伸長しました。なお、成長戦略の一つに掲げていたＭ＆Ａを本年２月に実現させ、参考までに子会社化した株式会社おいもやの年間売上高21億円を加えると、連結売上高は計画の260億円を超過することになります。利益面につきましては、工場の生産性向上などに取り組みましたが、想定を超える原材料やエネルギー価格の高騰などが影響し、未達となりました。
「MEITO CHALLENGE 2023」の重点施策の1つとして推進しました「Ｍ＆Ａ等による事業拡張」につきましては、さつまいもを主力品目とした菓子・スイーツ商品のインターネット通販を展開している「株式会社おいもや」と、干し芋および焼き芋の製造販売会社である「株式会社平松商店」を子会社化いたしました。両社の強みを活かした事業展開を推進し、グループ全体のさらなる業容拡大を目指します。
・新中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」策定
またこの度、2024年度を初年度とする次の3カ年計画である中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」を策定しました。計画の概要については次のとおりです。
＜経営目標（経営指標）＞
＜成長戦略＞
①販売戦略
[食品事業]
・中核ブランドへの戦略的な経営資源投入による売上拡大
・グループ会社間のシナジー強化を含む新需要の創造
[化成品事業]
・高付加価値製品の世界市場でのプロモーション強化（グローバルニッチトップ(*3)の維持）
・新規用途開発による新規顧客獲得
②生産戦略
[食品事業]
・安全・品質・生産の向上に直結するＤＸ化（スマートファクトリー(*4)化）
・設備投資・増員および予知予防保全による増産体制の確立
[化成品事業]
・製造技術・プロセスの最適化および設備増強、増員による厳格化する品質要求への対応と生産性の向上
③組織・人事戦略
・組織力向上のための組織再構築、コミュニケーション促進（課題解決プロジェクト発足、グループ会社間交流）
・人的資本強化のための教育・リスキリング(*5)の充実（拡充）およびダイバーシティ推進
④財務戦略
・経営資源の再配分による事業ポートフォリオ(*2)の最適化（ROEの向上）
・累進配当等による株主還元の強化※
※ｍｅｉｔｏは、将来に向けた成長投資を行い、収益力の向上と資本効率の改善を図りつつ、株主の皆様に対しては安定的な配当を維持継続することを利益配分の基本とし、累進配当を継続して実施する方針を決定のうえ発表いたしました。年間配当につきましては、次のとおり予想・計画しております。
新中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」の達成に向けて着実に成長戦略を実行し、ｍｅｉｔｏグループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
*1 未来の目標から逆算してステップを計画する思考方法
*2 企業の事業の構成やバランスを一覧化したもの
*3 独自の技術力などを武器にニッチ分野（規模は大きくないが専門的な分野）において世界市場でトップシェア
を獲得している企業
*4 AIやロボットなどの技術やデータ活用により、業務プロセス、品質、生産性の向上を実現した工場
*5 従業員が新たなスキルや知識を習得し、異なる業務に適応すること
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてｍｅｉｔｏグループが判断したものであります。
食品事業の主原料は農産物でありますので、特に輸入原材料についてはその収穫量の多寡、商品市場の高騰ならびに為替変動などによって仕入金額が膨らむ可能性があり、包材も石油製品を使用しており、その価格は市場の状況により変動するため、調達コストが上昇する可能性があります。また、エネルギーコストについても、工場の製造経費に占める割合が大きく、市場動向による電気代・ガス代の高騰により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しｍｅｉｔｏグループでは、原材料について仕入金額と物量確保の両面で安定的に調達するため、事前に長期買い付けを行い、複数か月分の在庫を確保するとともに複数社購買を実施することで、リスク分散に努めております。また、想定を上回る原材料価格やエネルギーコストの高騰については、商品の内容量の変更や価格改定などを行うことにより、収益構造の改善に取り組んでおります。
食品事業および化成品事業につきましては、品質管理や製造の体制を一層強化して商品の品質管理に最善の注意を払ってまいりますが、ｍｅｉｔｏグループ以外の取引先などに原因が存する事由ならびに予期せぬ品質上の問題発生により、商品の回収や廃棄が発生し、それに伴う売上高の減少や特別損失を余儀なくされる可能性があります。
当該リスクに対しｍｅｉｔｏグループでは、可能かつ妥当な範囲で生産物賠償責任保険を付すとともに、食品事故防止委員会にて食品事故危機管理マニュアルを策定し、食品事故の未然防止を図り、事故発生時には被害を最小限に抑えるための手順を明確化しております。
食品事業の売上におきましては、猛暑・冷夏などの天候の影響を受ける可能性があります。また、大規模な自然災害が発生した場合には、ｍｅｉｔｏグループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しｍｅｉｔｏグループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、事業継続基本計画書を策定し、ｍｅｉｔｏの社員とその家族および関係者ならびに地域住民の安全を確保しながら事業を適切に継続・運営することを明確化しております。
ｍｅｉｔｏグループは、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しｍｅｉｔｏグループでは、取引先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理等、債権保全に注力しております。
化成品事業の売上におきましては、商社を通さない海外との直接取引が高い割合を占めており、その一部は売上債権の回収サイトを長くとらざるを得ない場合もあります。また、外貨建ての売上債権には、為替変動による影響を受ける可能性があります。
当該リスクに対しｍｅｉｔｏグループでは、取引先の財務状況を随時確認しながら取引の進捗をコントロールしたり、比較的回収リスクの高い開発途上国の取引先については、取引条件を債権の一部あるいは全額を前払いとすることで、債権回収リスクをできる限り回避しております。また、貿易一般保険や銀行保証の方法も選択肢に入れ、その都度適した方法でのリスクヘッジを行う方針としております。
株式市場の変動などにより、保有する有価証券および投資有価証券に評価損が発生する可能性があります。
当該リスクに対しｍｅｉｔｏグループでは、上場株式については定期的に時価を把握し、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
ｍｅｉｔｏグループは、必要資金の一部を金融機関からの借入により調達しており、金利の大幅な上昇があった場合、ｍｅｉｔｏグループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しｍｅｉｔｏグループでは、市場金利の動向を継続的に把握しその抑制に努めており、借入金の一部を固定金利で調達しております。
ｍｅｉｔｏグループは、開発、生産、物流、販売などの情報をコンピュータにより管理しております。ｍｅｉｔｏの想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、システム障害や情報漏洩、改ざんなどが発生するリスクがあります。このような事態が発生した場合には、ｍｅｉｔｏグループの業績および財政状態ならびに社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しｍｅｉｔｏグループでは、情報システムの運用に関する基本方針を策定し、不正侵入・不正使用防止等のセキュリティー対策を講じ、従業員へ周知・徹底を図るなど、情報セキュリティーの維持・強化に取り組んでおります。
ｍｅｉｔｏグループは、固定資産の減損会計を適用しております。ｍｅｉｔｏグループが保有する固定資産について、経営環境の変化や収益性の低下などにより減損損失を計上することになる場合、ｍｅｉｔｏグループの事業、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｍｅｉｔｏグループは、予測される将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りについて、経営環境の変化などにより見直しを行った結果、繰延税金資産の一部または全額が回収できないと判断した場合は、繰延税金資産の取崩しが必要となり、ｍｅｉｔｏグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の回収可能性に関する重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
ｍｅｉｔｏグループは、大規模な感染症の流行が発生した場合や長期化した場合には、様々な事業活動が制約を受け、結果としてｍｅｉｔｏグループの事業、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しｍｅｉｔｏグループでは、顧客、取引先および従業員の安全と健康を最優先に考え、感染予防・防止・感染した場合の対策を徹底して行います。また、販売・生産・原材料調達などにおいて影響が生じないよう、全社的な対応体制を構築できるよう努めていきます。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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