井村屋グループ（2209）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

井村屋グループ(2209)の株価チャート　井村屋グループ(2209)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】　井村屋グループグループは、2010年10月１日から持株会社制を導入しており、井村屋グループ、連結子会社11社により構成されております。 なお、井村屋グループは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。　井村屋グループグループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは、事業の種類別セグメント情報における事業区分によれば次のとおりであります。 流通事業　「井村屋㈱」が製造販売するほか、同社製品の一部については、製造を「井村屋フーズ㈱」に委託しております。また中国国内においては北京市所在の「井村屋（北京）食品有限公司(IBF)」が菓子、点心・デリ商品の販売及び日本からの輸入商品の販売を行っており、菓子商品については、製造を大連市所在の「井村屋（大連）食品有限公司(IDF)」に委託しております。また「井村屋（大連）食品有限公司(IDF)」において、菓子の輸出販売を行っております。米国カリフォルニア州アーバイン市所在の「IMURAYA USA, INC.」ではアメリカ国内における冷菓の製造販売及び日本及び中国からの輸入商品の販売を行っております。加えて、「井村屋フードサービス㈱」では「スイーツ」カテゴリーとして、「Anna Miller’s（アンナミラーズ）」「JOUVAUD（ジュヴォー）」のブランドを活かしたサービスの提供及び流通商品化の取り組みを行っております。　また、「IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.(IMM)」はマレーシア国内で製造委託した冷菓の販売を行っております。ASEAN市場での開拓を目指しております。 調味料事業　「井村屋フーズ㈱」が各種調味料素材を製造・販売しております。また、中国大連市に設立している「井村屋（大連）食品有限公司(IDF)」では粉末調味料の製造を行う他に、「井村屋フーズ㈱」の製造受託を行っており、中国北京市に設立している「北京京日井村屋食品有限公司(JIF)」では、委託加工した調味料の販売を行っております。　その他事業　「イムラ㈱」がリース代理業を営み、賃貸住宅ヴィルグランディールの管理業務等を行っております。また、井村屋グループが自社所有の土地を活用した不動産の賃貸を営んでおります。中国北京市所在の「井村屋（北京）企業管理有限公司(ICM)」は、中国事業会社全体の管理及び支援等を行っております。　「井村屋スタートアッププランニング㈱」は井村屋グループの将来の柱と成る事業を創出することを目的とし、新規事業の企画、事業化に関する総合的な支援を行っております。　以上を、事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、井村屋グループグループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　井村屋グループグループは、「おいしい！の笑顔をつくる」をパーパスに掲げ、ステークホルダーや多様な食、自然環境を大切にしながら、パーパスを実現するための５つの方針を策定しています。そして「おいしい！の笑顔」を世界へ、未来へ届けるために挑戦を続けます。 パーパスを実現するための５つの方針 顧客の笑顔・従業員の笑顔・取引先の笑顔・社会の笑顔・地球の笑顔 を掲げ、「不易流行」の考え方のもと、「特色経営」を磨き、独創的な楽しい商品とすぐれたサービスの提供を通じて、社会から必要とされるグループ企業を目指します。 （２）目標とする経営指標 井村屋グループグループは、SDGｓのゴールでもある2030年を見据えた成長戦略の実行と経営基盤の強化を図るため中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」の実行に取り組んでおります。　　　 井村屋グループグループは、売上高、営業利益、売上高営業利益率、海外事業売上高比率を重要な経営指標としております。当該指標を採用した理由は、投資家が井村屋グループグループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。　　　 井村屋グループ中期経営計画 最終年度（2026年度）の数値目標　 ＜財務指標＞　 売上高　550億円　 営業利益　33億円（売上高営業利益率　6.0％）　 海外事業売上高比率　8.8％　 ＜非財務指標＞　 温室効果ガス排出削減　2023年度比30％削減（原単位）　 国内事業廃棄物量削減　2023年度比30％削減（原単位）　 女性管理職比率　　　　30％以上 （３）会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略　今後の経済動向につきましては、政府の経済政策や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が期待される一方、中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まりによる原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が予想されます。　このような状況のもと井村屋グループグループは、SDGｓのゴールでもある2030年を見据えた成長戦略の実行と経営基盤の強化を図るため策定した中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」の最終年度にあたり、パーパスである「おいしい！の笑顔をつくる」ために、顧客志向と特色ある価値創造を追求し、社会から共感される企業を目指してまいります。　流通事業（BtoC事業）の中心となる井村屋株式会社においては、今後も成長が期待される冷菓事業について過去最高の売上本数を記録した「あずきバー」シリーズの販売を更に強化するため、生産能力を高めるとともに付加価値の高い商品開発機能を備えた新工場を本社敷地内に建設し、６月に竣工を予定しております。　井村屋フーズ株式会社におきましては、環境負荷低減を目的にバイオマスボイラーの導入を計画しております。　海外事業におきましては、アメリカのIMURAYA USA, INC.では、和の素材を活かした現地生産のアイスクリーム商品の販売活動を強化してまいります。中国事業におきましては、井村屋（北京）食品有限公司（IBF）は焼菓子のEU向け輸出に注力し、また日本からの輸入商品の販路拡大を目指します。調味料事業を展開する北京京日井村屋食品有限公司（JIF）及び井村屋（大連）食品有限公司（IDF）においては、中国国内の業務用ルートでの売上増加を図るとともに、台湾やEUをはじめとした海外市場での販路開拓に取り組みます。マレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.では、マレーシア国内市場の販路拡大を進め、ASEAN市場への輸出拡大を目指します。　コスト対策として、生産効率を高める設備投資を引き続き行い、生産性向上に向けたイノベーションに取り組みます。　以上の状況を踏まえ、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高560億円、営業利益33億円、経常利益34億円、親会社株主に帰属する当期純利益24億円を想定しております。

３ 【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において井村屋グループグループが判断したものであります。　リスク関連するリスク主な取り組み気象状況及び原材料価格との関連に係るもの・農作物由来の原料等の市況の影響・異常気象あるいは異常気温の影響・仕入先との連携強化、取引の安定化・グローバルな調達先の選定・需要予測による発注精度向上得意先の経営破綻・海外を含めた予期せぬ得意先の経営破綻・情報収集、与信管理、債権保全資金調達・金融危機による資金の枯渇・各種リスク要因により計画を達成できないことで生じる追加の資金調達等のリスク発生・資金調達先及び機関の適度な分散・財務体質の維持・強化・各種リスク要因の適時の分析と対策・最新の情報に基づく適時の計画の見直し減損・買収又は設立した子会社等の事業計画未達・金利の急激な上昇・経営会議等における適正価格の審議・シナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング退職給付費用及び債務に係るもの・割引率の低下や運用利回りの悪化・適度な分散投資・安全性高い運用先への投資税効果の変動リスク・将来課税所得の見積り変更等による税金費用の減少又は増加・各国における税制変更情報収集・税金及び税金関連費用の最小化スキームの立案実行特定の販売先への高い依存度に係るもの・加温製品の「肉まん・あんまん」の主要販売先はコンビニエンスストア・様々なカテゴリー展開による特定ポートフォリオ依存度低減・大手スーパー、新規販路開拓競合の出現・参入障壁が低い事業分野において、多数の競合企業が存在・競合に対する差別化、技術、サービス向上グローバルな競争激化への備え・市場変化、カントリーリスク・海外現地に対する技術、ノウハウ不足・外部連携による価値創造・バリューチェーン再構築為替・金利等変動リスク・為替・金利の変動による海外での事業活動の停滞・為替・金利の変動による海外子会社業績の円換算への影響・為替予約及び変動金利から固定金利へのスワップ等・親会社を含めた為替変動リスクの低い国での資金調達カントリーリスク・貿易規制・戦争や紛争、暴動などの発生リスク・進出国の適度な分散・段階的な投資の実施製品の安心安全性・ネガティブな風評拡大による業績悪化・製品の品質クレーム、トラブルによるお客様からの信頼低下・品質基準を設け、商品品質向上・ステークホルダーへの適切な情報公開、「お客様の声」の製品・サービスの開発・開発への反映・賠償責任保険へ加入しリスク低減情報漏洩・お客様情報漏洩・情報コントロール、体制整備・ウイルス制御ソフト等体制整備法的規制・法的規制の変更・関連法規改正・各種業界団体への加入等情報収集・各会議によるリスクマネジメント強化、体制整備、社員教育の実施 前記の中で、井村屋グループグループが特に注目している主な事業等のリスクは以下のとおりです。 ・財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動　１.経営成績等と気象状況及び原材料価格との関連に係るもの　井村屋グループグループの流通事業における製品は季節商品の占める割合が高く、販売期間における異常気象あるいは異常気温の影響を受けることがあります。　また、製品に使用する原材料においても、主要原料であります小豆・砂糖をはじめとする農作物由来の原料等に関しましては特に市況の影響を受けます。　　２.キャッシュ・フローの状況の変動に係るもの　井村屋グループグループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度において、借入金を計画通り返済しております。しかし、今後とも資金の効率的配分を行い来期以降のキャッシュ・フロー計画を立案しておりますものの、かつてのオイルショック時の原材料仕入に関しての支払サイトの短縮等を余儀なくされたような、現在の収支状況が崩れる場合が生じた際は、全事業セグメントにおいて、営業活動によるキャッシュ・フローの状況等にも影響を及ぼす可能性があります。　　３.保有資産の評価に係るもの　井村屋グループグループが保有する土地や投資有価証券等の資産価値が時価等に基づき下落する場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　　４.退職給付費用及び債務に係るもの　井村屋グループグループの従業員に係る退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従って割引率の低下や運用利回りの悪化は、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・特定の取引先・製品・技術等への依存１.特定の販売先への高い依存度に係るもの　加温製品の「肉まん・あんまん」の主要販売先はコンビニエンスストアであり井村屋グループグループも大手数社に対して販売しておりますが、販売先の事業方針、営業施策等に変更があった場合、井村屋グループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２.特定の製品への高い依存度に係るもの　菓子・食品の製品については、元来その成分および製造方法について、業界自体が特許権のハードルが低く、比較的容易に新規参入や類似商品の販売が予想され加えて競合先との価格競争激化の可能性があります。　また、井村屋グループの販売商品には「水ようかん」「ゆであずき」「肉まん・あんまん」「あずきバー」等ロングセラー商品が多くあり販売ウエイトも高いものですが、商品サイクルが短期化している業界にあって、市場のニーズに適合する新商品の開発も必要となっております。 ・特定の法的規制・取引慣行・経営方針１.事業の今後の展開に係るもの　中国、アメリカ及びマレーシアで展開しております海外での事業につきましては、現地の消費動向等により、計画通りの販売ができない場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ２.業界関連等の法的規制等に係るもの　井村屋グループは食品等の製造や販売等事業の展開において、現時点の規制に従いまた規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。　将来における輸入制限、独占禁止、特許、消費者、使用原料、租税、環境・リサイクル関連等の法規制や規則、政策、業務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更ならびにそれによって発生する事態は井村屋グループの業務遂行や業績等へ影響を及ぼす可能性があります。しかしそれらの内容・程度等の予測は困難であり、また井村屋グループが制御できるものではありません。 ・その他１.食の安全性に係るもの　井村屋グループグループは「おいしい！の笑顔をつくる」の社会的使命のもと、食を提供するものとし、お客様に高品質で安全な商品・サービスを提供し、より多くのお客様のご満足をいただけることを第一義として使用原料の検査体制の充実や生産履歴の明確化（トレーサビリティ）等に努めてまいりました。2014年度には井村屋フーズ株式会社七根工場、2015年度には井村屋株式会社全工場で「食品安全管理システム認証22000」（ＦＳＳＣ22000）を取得し、より一層の食の安全性の追求と品質保証体制の確立を図ってまいります。また、新商品の開発におきましても、「安全・安心・安定」を基本指針としておりさらなる改善を目指しております。　製品等の安全性と商品開発、生産、流通販売の各段階を通じた品質管理体制については最大限の努力を払っております。しかし、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生した場合や井村屋グループグループの取り組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２.自然災害に係るもの　井村屋グループグループは、地震や台風等の自然災害に対して社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、井村屋グループグループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３.情報システムに係るもの　井村屋グループグループでは、生産、販売、管理等の情報をコンピューターにより管理しています。また、ルートセールスや通信販売等の営業取引や消費者キャンペーンを含む販売促進活動等を通じて、お客様情報を保有しております。これらの情報システムの運用については、コンピューターウイルス感染によるシステム障害や、ハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、今後これらの情報が外部に流出するような事態が起きた場合、井村屋グループグループの信用低下を招き、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。