ドーンは、地理情報システム構築用ソフトウエアのライセンス販売、地理情報システムに係るアプリケーションソフトウエア（以下、「アプリケーション」という。)の受託開発といった創業期からの事業品目を継続するとともに、中核となる領域を、地理情報に関連づけた各種クラウドサービス（SaaS)の開発・提供にシフトし、「安心・安全」をテーマに警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等に関する業務の高度化を実現する独自のクラウドソリューションを展開しております。
なお、ドーンは情報サービス事業の単一セグメントであります。
主に、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等の官公庁等の業務に係る各種情報を地理情報に関連づけて配信するクラウドサービス（インターネット回線を通じてソフトウエアを配信し、ユーザーの利用に供するサービス）を行っております。
表に掲示したもの以外にも、感染症サーベイランス情報を収集・共有する「感染症危機管理システム」等、官公庁等の業務を支援する各種のクラウドサービスを提供しております。なお、行政が扱う情報の多くは地理的な位置に関係したものであるため、各種クラウドサービスの機能には、創業期からの地理情報システム事業における技術やノウハウが生かされています。
クラウドサービスは、主なユーザーである官公庁から直接受注する形態が多く、その場合は、一般競争入札を経ることが一般的であります。
ドーンと官公庁との契約は、官公庁の予算に合わせ１年契約を毎年更新する場合が一般的ですが、複数年にわたる長期契約を締結する場合もあります。
クラウドサービスの売上は、サービス開始前に環境を構築する請負の対価（初期構築費）とサービス提供期間中に継続的に受領する月額利用料により構成されます。
地理情報に関連する各種システムの受託開発・保守を行っております。
例えば、ドーンの地理情報システム構築用ソフトウエア（「GeoBase(ジオベース)」「GeoBase.NET」）を用いた受託開発・保守案件としては、電力事業者の設備管理用のシステムを中心に継続的に受注しております。
また、オンプレミス環境（情報システムの利用に必要となるサーバー等の機器をユーザーの管理下に設置する従来型の運用形態）でのシステム開発・保守も行っており、取り扱う情報や業務の性質上クラウド環境で運用する形態に適さないもの（例えば警察業務に関するシステム等）について、ユーザーが定める仕様に基づいて開発する案件等がございます。
なお、SI初期開発案件の納品においては、顧客の要望により、デジタル地図やハードウエア等の仕入れ販売を併せて行うケースがあります。
クラウドサービスと同様、ユーザーである官公庁や電力事業者から直接受注する形態が多く、官公庁から受注する場合は、一般競争入札を経ることが一般的であります。
ドーンと各顧客との契約は、顧客（大手企業や官公庁等）の決算期が集中する３月末にかけて売上計上される案件が多いため、第３又は第４四半期会計期間に売上計上が偏重する傾向があります。
SI（初期・保守）の売上は、サービス開始前に環境を構築する請負の対価（初期開発費）とサービス提供期間中に継続的に受領する対価（運用保守費）により構成されます。
GIS（Geographic Information System)の訳語である地理情報システムは、電子地図を背景として地理的な位置の情報に属性データ(空間データともいう。)を重ね合わせ、統合的に処理・分析を行い、表示するシステムであり、主に、地方公共団体等の官公庁における防災・都市計画、医療・福祉・教育等の分野で利用されているほか、民間の施設管理や出店計画等にも利用されております。
ドーンは、自社製の地理情報システム構築用ソフトウエア（「GeoBase」「GeoBase.NET」）を、エンドユーザーの仕様にあわせたアプリケーションとして開発する企業に対し、ライセンス販売を行っております。
販売先であるソフトウエア開発事業者・総合電機メーカー・測量又は建設土木に関するコンサルタント及び電力等のインフラ関連事業者（以下、「SI事業者等」という。）がドーン製品をもとに地理情報システムを開発し、地方自治体等の官公庁及び電力・通信事業者等のインフラ系事業者といったユーザーに提供することに対し、ドーンがロイヤリティを受け取る契約形態をとっております。
ドーンの「GeoBase」及び「GeoBase.NET」は、地理情報システムを構築するためのソフトウエアであり、単体のソフトウエアとして地理情報システムの機能を有するものではなく、当該製品を組み込み、エンドユーザーの用途に必要な機能や仕様に応じたアプリケーションを開発するための部品を組み合わせたもの（アプリケーションを構成する関数の集合体）であり、一般にエンジンとも呼ばれる基幹部分の機能が含まれております。
④ 品目別の売上構成の推移について
「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ２ 沿革」に記載のとおり、1994年から開始している地理情報システム構築用ソフトウエアのライセンス販売及び当該ソフトウエアを用いた受託開発については、長年にわたりドーンの主力となる事業でしたが、近年、従来の構築型やパッケージ型のシステムからクラウドサービスへと利用形態が変化しております。ドーンも2005年からクラウドサービスの提供を開始し、主に地方自治体の防犯や防災分野で利用するクラウドサービスの提供に注力しており、クラウド利用料、クラウド初期構築に関する売上が着々と増加し、品目別の売上構成が変化しております。
なお、当事業年度の期首より、品目の内訳を変更しております。品目別売上構成比の推移については、第30期から第33期までの数値を変更後の項目に組み替えて記載しております。
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在においてドーンが判断したものであります。
ドーンは、「社会課題に挑戦し新しい価値を創造する」を使命に定めるとともに、この使命を果たす原動力となる大切な価値観として「“なぜ誰も思いつかなかったのか”をカタチに」を掲げ、ユーザーや社会の新しい課題と真剣に向き合う社員の情熱を表現しております。
上記の理念に基づき、次に掲げる経営方針をもとに事業展開を行います。
一、位置情報その他各種機器から収集・分析されるデータと関連づけた各種情報システムの分野において最先端の技術と信頼性のある製品、サービスを提供します。
一、技術力・販売力を有する企業との提携、共同展開により新事業の開拓を積極的に進めます。
一、規模の拡大よりも経営資本を有効に活用した効率の高い経営を追求します。
一、法令を遵守し、公正かつ透明性の高い企業経営に努めます。
ドーンは、上記の使命の遂行を通じて目指す姿（ビジョン）として“エッセンシャル カンパニー”を宣言しております。未来の人々が安心して暮らせる社会の実現に向け、新世代のクラウドアプリケーションを多角的に提供することで、時代を変える新しい価値を創造し、“社会に必要不可欠な存在”となる決意を込めております。
新たな成長軌道に繋げる創造的進化のスタートの３年間と位置づけた、2023年５月期を初年度とする中期経営計画に基づき、以下の数値目標を掲げるとともに、新サービスまたはM&A等による更なる成長を目指しております。
なお、2024年５月期において主に SI 事業に関する初期開発およびクラウドサービスに関する初期構築、ならびにクラウドサービスに関する利用料が当初の想定を上回り、売上高・営業利益ともに初年度の目標（更新後の目標を含む）を達成したことを受け、2025年５月期の売上高および営業利益の目標値を更新いたしました。
2025年５月期におきましては、当初中期経営計画数値より一定の業績向上を見込むものの、エッジ AI技術、特許を活用したサービスの開発、マーケティング活動、人材採用活動に重点を置き、次回中期経営計画（2026年５月期～2028年５月期）に向けた準備期間としての位置付けとしております。
ドーンの属する情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連の需要が拡大するとともに、テレワークといった働き方の変化に伴うオンラインのコミュニケーションツールの活用が浸透しております。また、ドーンの主な事業分野である官公庁向けシステムは、従来のオンプレミス環境からクラウド環境への移行が加速するなか、特に防災・防犯に係る行政の高度化の要請は高く、重点施策として予算が確保されております。
ドーンは、このようなシステムの利用構造や市場環境の変化を捉え、これまでの地理情報システム（GIS事業）で培った独自技術・ノウハウや知見を最大限に活用しつつ、中核となる領域を、地理情報に関連づけた各種クラウドサービス（SaaS）にシフトし、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の分野を中心に、サービス利用料や保守料等のストック型収入を増やすという事業構造改革に取り組んでまいりました。
その結果、収益の増大・季節変動の軽減や収益基盤の安定化が一定程度進んだことから、更なる企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指し、2022年７月、新たに中期経営計画をスタートしました。当該中期経営計画では、既存事業の安定的な拡大を図りつつ新たな成長軌道に繋げることを基本方針とし、事業を通じて持続的な社会の実現に貢献することを意識した施策を示しており、最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進する一方で、ストレッチ目標の達成に向けて「社会課題解決サービスの創出」や「M＆A・事業提携によるシナジー創出」に取り組むとともに、これらの達成を支える人材基盤の強化に注力しております。
中期経営計画の実現に向けた主な重点施策は以下のとおりであります。
主力の「NET119緊急通報システム」は、全国普及に向けた残りの地域への導入を引き続き推進し、今後数年間の成長を牽引するサービスと位置付ける「Live119（映像通報システム）」は、2025年５月期に200か所の消防本部を目標として導入を進めるとともに、映像通報の技術を応用した「Live-X（映像通話システム)」や災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等は、防災やライフラインの安定供給といった分野の課題の解決に有用なサービスとして案件開拓に引き続き注力いたします。
ドーンが、既存事業の安定的成長を継続しつつ、公共システム分野における市場創出の流れを受けて新たな成長軌道の第一歩を踏み出すため、ドーンのクラウドソリューションに次世代のテクノロジーを融合させる試み（たとえば、映像機器から得られる情報にエッジAI技術を活用した社会課題解決サービスの創出に向けた研究や実証実験）を通じて新規事業を開拓することや、AI領域の知見を有する企業等を対象としたM＆Aや事業提携を通じて社会課題解決に向けたグループシナジーを実現していくことに注力いたします。
あわせて、これらの施策を実現していくための共通の課題が人材基盤の強化であります。IT人材の獲得競争は激化する一方であり、採用数は足踏み傾向となっておりますが、社員が性別を問わず働き甲斐や仕事の創造性を実感し会社とともに成長し合うことができる職場環境や社内制度（教育・処遇等）を充実させることで、高度専門職の人員確保を進めて参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても投資家の投資判断上、重要なものであると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在においてドーンが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
ドーンのクラウドサービス及びシステム開発の主要顧客は、地方自治体等の官公庁であり、民間は電力会社等のインフラ系事業者等に限られていることから、公共市場への依存度が高い状況となっております。
民間市場の開拓にも努めておりますが、当面は官公庁市場への高い依存度が継続するものと想定されます。そのため、地方自治体の財政状態が新型コロナウイルス感染症対策等により急激に悪化し予算が減額されたり、政府の重点施策の変更により予算配分が変更された場合等は、ドーンの業績に影響を及ぼす可能性があります。
地理情報システム構築用ソフトウエア（「GeoBase」及び「GeoBase.NET」）のライセンス販売が当事業年度の売上高に占める割合は５％程度まで低下しておりますが、利益面におけるライセンス販売への依存度は未だ高い状態にあります。したがって、ドーンライセンスの主要顧客が競合製品に切り換えたり、設備投資の大幅な減額等により受注が急激に減少した場合には、ドーンの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当事業年度において売上高の50.7％を占めるクラウド利用料のうち、ドーンの主力サービスである「NET119緊急通報システム」の利用料の割合が大きい状態にあります。ドーンは、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等の業務に係る各種クラウドサービスの開発を進めておりますが、当面は特定のサービスへの依存度が高い状態が続くものと思われます。したがって、他社の同様のシステムに切り換えられたり、緊急時における聴覚障害者支援において他の方式のシステムが採用されることとなった場合には、契約数が減少しドーンの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ドーンは、ISO9001に基づく品質管理基準に従って製品開発や受託開発を行っており、不具合等の発生防止に最大限の注意を払っております。
しかしながら、ドーン製品の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受けたり、ドーンに対する信頼の低下により、ドーンの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ドーンのクラウドサービスは、通信ネットワークを通じてサービスを提供しておりますが、災害や事故により通信ネットワークが切断された場合、サーバー機能が停止した場合、コンピュータウイルスによる被害にあった場合、ソフトウエアに不具合が生じた場合等によりサービスが提供できなくなる可能性があります。
ドーンは、サーバーを冗長化したり、地理的に複数箇所に分散して配置する等の対策を行っておりますが、これらの障害が発生した場合には、回復のためのコスト負担やドーンに対する信頼の低下により、ドーンの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ドーンの受託開発については、業務仕様に関し、事後的に発注元との認識の違い等が発生する可能性があります。ドーンは、受注までに発注元と入念に仕様等について打ち合わせを行い、認識の齟齬が発生しないように努めておりますが、万一、齟齬が発生した場合は、発注元との協議の結果、納入後にドーンの責任において再開発や補修するための費用が発生し、ドーンの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ドーンのクラウドサービスは、防災・防犯関連にターゲットを絞り、先行者メリットを活かしつつ顧客ニーズに合ったサービスを開発することにより優位性を高めております。
また、特許の取得にも積極的に取り組んでいるものの、新規参入の障壁は必ずしも高いものとはいえず、類似したサービスが開発され、価格競争が激化した場合には、ドーンの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ドーンは、当事業年度末現在、取締役（監査等委員を含む。）６名及び従業員63名と組織としての規模は小さく、内部管理体制もこのような組織の規模に応じたものとなっております。
また、小規模な組織であることから、業務遂行を特定の個人に依存している場合があります。今後、さらなる権限委譲や業務の定型化、代替人員の確保・育成等を進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出等により、ドーンの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
デジタル化推進の流れを受け、現在、情報サービス業界においてはIT人材の確保が厳しい状況であります。ドーンは、採用市場や求職者の動向の変化に対応し、オンラインでのインターンシップや会社説明会、直接求職者にアプローチするダイレクトリクルーティング等の多様な募集方法を活用することにより、新卒及び中途採用の応募者の裾野を広げ、優秀な人材の獲得に努めております。
しかしながら、ドーンが必要な人材の獲得ができなかった場合や優秀な従業員の退職が発生した場合には、製品・サービスの開発や受託開発に遅れが生じることによる売上の未達、人員の採用や教育等に伴う経費の増加等により、ドーンの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ドーンは、ドーン製品の名称について商標登録を行っているほか、独自に開発したシステムについても特許の登録を行っております。
また、ドーンは、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、万一、ドーンが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より使用差止及び損害賠償請求等を提起される可能性並びに当該特許使用にかかる対価等の支払い等が発生する可能性があります。このような場合には、ドーンの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
ドーンが保有する利用者等の個人情報、特定個人情報及び顧客企業に関する情報の取り扱いについては、2006年12月にプライバシーマーク（Ｐマーク）を取得、2013年10月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001）を取得し、厳重に社内管理並びに委託先管理を行っております。
しかしながら、不正アクセス者等からの侵入や委託先管理不備により、個人情報等が外部に漏洩し、不正使用される可能性が完全に排除されているとはいえません。また、不正使用等に備え、ドーンは個人情報漏洩に対応する保険に加入しておりますが、全ての損失が完全に補てんされるとは限りません。
したがって、このような事態が起こった場合には、ドーンへの損害賠償請求や信用の失墜により、ドーンの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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