【業績の推移】ドーン(2303)

当第1四半期累計期間(2026年6月1日から2026年8月31日まで)におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しがみられ、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く、緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては米国の通商政策動向や中東情勢によるエネルギー供給リスクなどに加え、物価上昇の長期化や金融資本市場の変動などの影響に引き続き注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。
ドーンの属する情報サービス産業界においては、官公庁・民間企業において進展するDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に加え、本格的な実用化・業務活用が進む生成AIをはじめとする先進技術の導入に向けた設備投資が継続しており、ドーンの事業領域である公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解決するテクノロジーの分野においても、課題解決に貢献する付加価値の高いサービスへの期待は依然として高い状況が続いております。
このような環境において、ドーンは、第2次中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進する一方で、「AIを活用したクラウドサービスの展開」や「M&A・事業提携」による課題解決へのシナジー創出に取り組むとともに、これらの達成を支える人財基盤の強化に注力しております。
具体的な取組みとしては、「Live119(映像通報システム)」について導入拡大を進めるとともに、「Live-X(映像通話システム)」に関して民間企業からの受注拡大に取り組んでいるほか、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio(メッセージ配信サービス)」の導入拡大、並びに自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS(災害情報共有サービス)」等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。
また、株式会社tiwakiとの資本業務提携につきまして、防犯事業を中心に、各社の強みを活かしたシナジーの創出に向け、関係各所との調整、および実証実験に取り組んでおります。官公庁における特性上、業績への反映には時間を要しますが、引き続き社会課題の解決に向け、各社一丸となって取り組んでまいります。
以上の結果、売上高については、ストック型売上であるクラウド利用料の順調な増加に加え、クラウド初期構築において既存アプリの機能追加等の売上など増加要因があった一方で、前年同四半期にライセンス販売において消防防災を中心に新規・更新受注があった反動等が減少要因となり、325,839千円(前年同四半期比7.4%増)となりました。
なお、品目別の売上高は次のとおりであります。
また、売上高に占める各種売上の四半期推移は次のとおりであります。
(1)ストック型売上
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(2)フロー型売上(初期開発・販売収益等)
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利益については、人件費、経費項目に関して一部増加があったものの、クラウド初期構築の売上増等の影響により、営業利益は101,628千円(前年同四半期比27.0%増)、経常利益は106,090千円(前年同四半期比26.2%増)、四半期純利益は72,662千円(前年同四半期比22.8%増)となりました。
なお、ドーン事業は顧客(大手企業や官公庁等)の決算期が集中する3月末にかけて売上計上される案件が多いため、第3又は第4四半期会計期間に売上高が偏重する傾向(業績の季節的変動)があり、当事業年度も同様の推移を見込んでおります。従いまして、2027年5月期の業績予想につきまして、2026年7月9日に公表いたしました数値から想定どおりに進捗しており、変更はありません。
また、ドーンは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。