【流動資産合計の推移】ドーン(2303)

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ドーン(2303)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年5月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026年10月8日発表)

2027年5月期 第1四半期累計は、売上高3.3億円(前年同期比+7.3%)、営業利益1.0億円(前年同期比+26.3%)、純利益72百万円(前年同期比+22.0%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益6.7億円、前期比+2.3%)に対する進捗率は15.1%で、目安の25%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年7月9日公表の16円のまま)。年間配当は16円の予定(前期28円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第1四半期累計期間(2026年6月1日から2026年8月31日まで)におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しがみられ、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く、緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては米国の通商政策動向や中東情勢によるエネルギー供給リスクなどに加え、物価上昇の長期化や金融資本市場の変動などの影響に引き続き注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。
ドーンの属する情報サービス産業界においては、官公庁・民間企業において進展するDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に加え、本格的な実用化・業務活用が進む生成AIをはじめとする先進技術の導入に向けた設備投資が継続しており、ドーンの事業領域である公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解決するテクノロジーの分野においても、課題解決に貢献する付加価値の高いサービスへの期待は依然として高い状況が続いております。
このような環境において、ドーンは、第2次中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進する一方で、「AIを活用したクラウドサービスの展開」や「M&A・事業提携」による課題解決へのシナジー創出に取り組むとともに、これらの達成を支える人財基盤の強化に注力しております。
具体的な取組みとしては、「Live119(映像通報システム)」について導入拡大を進めるとともに、「Live-X(映像通話システム)」に関して民間企業からの受注拡大に取り組んでいるほか、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio(メッセージ配信サービス)」の導入拡大、並びに自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS(災害情報共有サービス)」等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。
また、株式会社tiwakiとの資本業務提携につきまして、防犯事業を中心に、各社の強みを活かしたシナジーの創出に向け、関係各所との調整、および実証実験に取り組んでおります。官公庁における特性上、業績への反映には時間を要しますが、引き続き社会課題の解決に向け、各社一丸となって取り組んでまいります。
以上の結果、売上高については、ストック型売上であるクラウド利用料の順調な増加に加え、クラウド初期構築において既存アプリの機能追加等の売上など増加要因があった一方で、前年同四半期にライセンス販売において消防防災を中心に新規・更新受注があった反動等が減少要因となり、325,839千円(前年同四半期比7.4%増)となりました。
なお、品目別の売上高は次のとおりであります。
また、売上高に占める各種売上の四半期推移は次のとおりであります。
(1)ストック型売上
画像
(2)フロー型売上(初期開発・販売収益等)
画像
利益については、人件費、経費項目に関して一部増加があったものの、クラウド初期構築の売上増等の影響により、営業利益は101,628千円(前年同四半期比27.0%増)、経常利益は106,090千円(前年同四半期比26.2%増)、四半期純利益は72,662千円(前年同四半期比22.8%増)となりました。
なお、ドーン事業は顧客(大手企業や官公庁等)の決算期が集中する3月末にかけて売上計上される案件が多いため、第3又は第4四半期会計期間に売上高が偏重する傾向(業績の季節的変動)があり、当事業年度も同様の推移を見込んでおります。従いまして、2027年5月期の業績予想につきまして、2026年7月9日に公表いたしました数値から想定どおりに進捗しており、変更はありません。
また、ドーンは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
業績の見通し
【決算短信サマリーの「2027年5月期の業績予想(2026年6月1日~2027年5月31日)」より】
通期:売上高 1,800百万円(前期比 3.8%) / 営業利益 670百万円(前期比 2.3%) / 経常利益 687百万円(前期比 2.2%) / 純利益 485百万円(前期比 3.0%) / 1株当たり純利益 81.58円
前回予想からの修正:無
ドーンは、業績管理を年次で行っているため、第2四半期累計期間の業績予想は開示しておりません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ドーン 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード)

意味1年以内には現金化する予定の流動的な資産のこと流動資産といいます。流動負債よりも流動資産が大きければ大きいほど会社の安全性は高くなります。また流動資産の中でも現金及び預金の金額が大きければ大きいほど会社の安全性は高くなります。
例:現金及び預金、受取手形、売掛金、有価証券、営業未収入金、たな卸資産、繰延税金資産、仕掛品、前払金、原材料及び貯蔵品など

意味上に並んでいる「流動資産」の項目をすべて合計した金額です。

流動資産合計の推移(単位:100万円)

決算期流動資産合計増減率%-会計基準
2024年8月31日18億6,186万9,000円-
2024年11月30日19億219万9,000円+2.2
2025年2月28日18億2,415万円△4.1
2025年5月31日20億8,914万3,000円+14.5個別 日本
2025年8月31日19億1,362万9,000円△8.4
2025年11月30日19億2,396万6,000円+0.5
2026年2月28日18億5,622万8,000円△3.5
2026年5月31日20億8,612万1,000円+12.4個別 日本
2026年8月31日20億678万円△3.8

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と流動資産合計の関係

         

       


ドーンの貸借対照表から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年5月31日)

当事業年度

(2026年5月31日)

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,728,578

1,801,822

 

 

売掛金

313,876

172,773

 

 

有価証券

―

49,800

 

 

仕掛品

2,588

3,206

 

 

貯蔵品

3,764

6,742

 

 

前払費用

33,392

41,813

 

 

その他

6,943

9,962

 

 

流動資産合計

2,089,143

2,086,121

 

固定資産

 

 






財務三表

ドーンの貸借対照表

ドーンの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年5月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(102.1%/33億4,304万2,000円)
純資産合計(91.2%/29億8,764万8,000円)
株主資本合計(91.1%/29億8,419万3,000円)
流動資産合計(63.7%/20億8,612万1,000円)
現金及び預金(55%/18億182万2,000円)
製品売上高(-%/17億1,051万4,000円)
固定資産合計(38.4%/12億5,692万円)
売上総利益(-%/12億52万6,000円)
税引前当期純利益(-%/6億7,204万5,000円)
経常利益(-%/6億7,204万5,000円)
営業利益(-%/6億5,512万8,000円)
営業キャッシュフロー(6億5,346万2,000円)
販売費及び一般管理費(-%/5億4,539万7,000円)
当期純利益(-%/4億7,159万9,000円)
資本金(11.1%/3億6,395万円)
負債合計(10.8%/3億5,539万3,000円)
資本準備金(10.8%/3億5,345万円)
流動負債合計(9.2%/3億115万1,000円)
法人税住民税及び事業税(-%/2億441万4,000円)
法人税等合計(-%/2億44万6,000円)
売掛金(5.3%/1億7,277万3,000円)
未払法人税等(3.9%/1億2,911万9,000円)
その他資本剰余金(2.3%/7,508万円)
固定負債合計(1.7%/5,424万2,000円)
有価証券(1.5%/4,980万円)
前払費用(1.3%/4,181万3,000円)
長期前受収益(1.1%/3,444万1,000円)
預り金(1%/3,118万3,000円)
未払消費税等(0.9%/3,101万4,000円)
前受収益(0.9%/2,826万8,000円)
買掛金(0.8%/2,561万9,000円)
未払費用(0.8%/2,496万2,000円)
商品売上高(-%/2,415万4,000円)
未払金(0.7%/2,355万9,000円)
建物(0.5%/1,652万2,000円)
長期未払金(0.4%/1,159万円)
建物純額(0.3%/1,033万2,000円)
預り保証金(0.3%/821万1,000円)
前受金(0.2%/742万5,000円)
貯蔵品(0.2%/674万2,000円)
評価換算差額等合計(0.1%/345万4,000円)
その他有価証券評価差額金(0.1%/345万4,000円)
仕掛品(0.1%/320万6,000円)
法人税等調整額(-%/△396万8,000円)
減価償却累計額(-%/△618万9,000円)
投資キャッシュフロー(△1億764万4,000円)
財務キャッシュフロー(△2億7,257万3,000円)
自己株式(-%/△5億6,963万8,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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