日本ケアサプライ（2393）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

日本ケアサプライ(2393)の株価チャート　日本ケアサプライ(2393)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】日本ケアサプライグループ（日本ケアサプライ及び日本ケアサプライの関係会社）は、日本ケアサプライ（㈱日本ケアサプライ）、子会社２社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成されております。日本ケアサプライは、介護保険制度下における在宅介護の諸サービスの基盤作りに寄与すべく、福祉用具サービスの安定供給を目指し、コアビジネスとして、福祉用具貸与の指定を受けた指定居宅サービス事業者（以下、事業者）向けに福祉用具レンタル卸及び福祉用具の販売卸を行う福祉用具サービスを行っております。高齢者生活支援サービスとして、日本ケアサプライ子会社の㈱ライフタイムメディが、訪問看護・リハビリテーション、通所介護等のサービスの提供を行い、日本ケアサプライが、介護事業者向けに食事サービス等の提供を行っております。また、日本ケアサプライ及び㈱ケアビジネスサポートシステムは、福祉用具貸与事業者向けにクラウドサービスを提供しております。なお、その他の関係会社である三菱商事㈱は日本ケアサプライの株式を6,255,000株（議決権所有割合39.4％）、ALSOK㈱は日本ケアサプライの株式を4,965,000株（議決権所有割合31.3％）保有しており、両社から役員の派遣等を受けております。(1）福祉用具サービス日本ケアサプライが中心に事業展開する福祉用具サービスのうち、福祉用具レンタル卸は、事業者のニーズに応えたビジネスモデルです。日本ケアサプライは福祉用具メーカーと事業者の間に位置し、介護保険の給付対象となる福祉用具の貸与対象品目を全国の事業者にレンタル基本契約を締結のうえ貸与し、さらに要介護認定又は要支援認定を受けた介護保険利用者（以下、利用者）に、事業者から貸与されます。使用後に返却された福祉用具は、徹底した品質管理の下、日本ケアサプライにて洗浄・消毒・点検・補修の保守サービスを行い、再度レンタル用の福祉用具として事業者を通じ、他の利用者に提供されます。また、福祉用具サービスでは、介護保険の給付対象となる福祉用具の購入対象品目についても、全国の事業者を通じて、介護施設や利用者に販売しております。［福祉用具サービスの概要］(2）高齢者生活支援サービス高齢者生活支援サービスは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、介護事業者向けに食事サービスの提供や生活支援物販及び、通所介護、訪問看護・リハビリテーションのサービスなど、地域やニーズに応じた複合的なサービスを提供し、在宅での高齢者の生活支援に取り組んでおります。［事業系統図］ 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】日本ケアサプライグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本ケアサプライグループが判断したものであります。(1）経営方針日本ケアサプライグループは、創立以来受け継いできた「品質第一」、「誠実第一」の理念のもと、介護保険制度の対象となる福祉用具を地域の福祉用具貸与事業者にレンタル、又は、販売する「福祉用具サービス」を中心に事業活動の一層の拡大を図りつつ、高齢者やそのご家族への生活支援に繋がる「高齢者生活支援サービス」を数多く展開し、事業基盤の更なる拡大を図り、高齢者生活支援企業として社会に貢献できる企業となる事を目指してまいります。(2）経営戦略等日本ケアサプライグループの中長期的な経営戦略としては、従前の福祉用具レンタル・販売に加え、高齢者やそのご家族の生活支援につながる事業への取組拡大を推進しております。日本ケアサプライグループは、事業領域の拡大を図るとともに、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の更なる向上を目指してまいります。これらを踏まえ、日本ケアサプライグループが2025年２月に公表した長期ビジョン「けあさぷVision2040」に掲げたとおり、「健康長寿社会への貢献」の社是のもと、日本ケアサプライのステークホルダーである「取引先・顧客」、「株主・投資家」、「地域社会」、「従業員」と共に、社会課題を解決しながら成長し、高齢者を含むすべての人が健康で豊かな生活が送れる社会に向けて、より良い暮らしに必要なサービスや、「自分らしく」生きられる選択肢を提供し続けることが出来る企業を目指してまいります。(3）経営環境わが国の高齢者人口は、「団塊の世代」が後期高齢者である75歳以上となり増加する一方、少子化の進展による生産年齢人口の減少とともに人材獲得競争の激化も加わり、介護現場の労働力不足は今まで以上に深刻となっております。また、物価上昇の影響も相俟って、介護現場の生産性向上は喫緊の課題となっております。一方で、介護保険制度では人材不足や他産業との賃金格差是正を背景として、2026年度の介護報酬を2.03％引き上げる臨時改定の方針が示されました。福祉用具貸与をはじめとした介護業界におきましては、高齢化の進展による市場拡大が見込まれるなか、M&Aが活発化するなど、事業環境に大きな変化が見られました。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年度は、長期ビジョン「けあさぷVision2040」に掲げた方針に基づき、主要な目標として掲げた①市場成長を上回る福祉用具レンタル売上拡大と利益確保、②高齢者生活支援サービスの更なる成長、③女性活躍に向けたアクションプランの推進、人材価値向上の為のキャリアパスを踏まえた人材育成、④持続的成長と企業価値向上に資するガバナンス体制の構築を推進してまいりました。2026年度の日本ケアサプライグループは、社是である「健康長寿社会への貢献」のもと、長期ビジョンに掲げた方針に基づき、上記の主要な目標や各種課題に継続して取り組んでまいります。福祉用具サービスにおけるレンタル卸につきましては、各地域の特性に応じて機動的に事業展開を行うべく、ヒト・モノなど経営資源の配分を通じて、自律分散経営の深化を図ってまいります。また、販売におきましては、各種ネットワークを活用し、介護施設に向けた取り組みの強化を図ることで取引拡大を目指してまいります。拠点展開につきましては、都市部を中心とした新規の拠点開設や、既存拠点の大型化に向けた移転等の開発を継続してまいります。また人手不足を補う手段として、AIなどデジタルを活用した各種業務効率化にも注力してまいります。高齢者生活支援サービスで展開している「バランス弁当」におきましては、認知度向上を目的としたプロモーション活動を進めることに加え、拡大する需要に応えるため、ECサイト等のインフラの整備を図ってまいります。人材面におきましては、社会課題である少子高齢化・人口減少を起因とした人手不足に対して、働き方、意識改革、各種研修の実施等を通じた人材育成の強化など、様々な角度から対策を講じることで、採用や定着の強化を図るとともに、人的資本投資を継続的に推進してまいります。女性活躍に向けた取り組みにつきましては、体制を強化したうえで、引き続き女性のキャリア支援や啓発活動の更なる推進を図ってまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等日本ケアサプライグループは、企業価値の持続的な向上を目指すため、収益力の向上に取り組んでおり、売上・利益の安定的な成長を重視しております。また、コアビジネスである福祉用具サービスは、レンタル資産（固定資産）への多額の投資を必要とするため、ROA（総資産利益率）、ROE（自己資本利益率）及びEBITDA（経常利益＋支払利息＋減価償却費）を効率性・収益性の指標として重視しております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本ケアサプライグループが判断したものであります。(1）介護保険制度に伴うリスクについて介護保険制度は、高齢期の最大の不安である「介護」を家族や個人だけでなく社会全体で支援する狙いのもとに創設された制度であり、「介護保険法」により、その基本的な枠組みが定められています。介護保険法では、市町村及び特別区が保険者となって介護保険の運営を行いますが、費用の半分を被保険者（区域内に住所を有する65歳以上の方全員及び区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の方で医療保険に加入している方）が保険料として支払い、残りの半分は公費（総費用のうち負担割合は国が25.0％、都道府県が12.5％、市区町村が12.5％）が充当されます。介護保険制度によるサービスが利用できるのは、要介護認定もしくは要支援認定を受けた65歳以上の方又は特定疾病による要介護認定もしくは要支援認定を受けた40歳以上65歳未満の方となります。介護保険利用者は指定居宅サービス事業者（以下、事業者）から福祉用具の貸与又は販売を受けた場合、利用者の所得に応じて介護サービス費用の１割から３割を自己負担し、残りの費用は介護保険から給付される仕組みとなっております。日本ケアサプライの主力事業である福祉用具レンタル卸及び福祉用具の販売卸につきましては、一部の関係会社を除き介護保険利用者に直接的な介護サービスを実施しておりませんが、日本ケアサプライの取引先となる事業者及び介護保険利用者は介護保険制度の適用を受けるため、間接的に日本ケアサプライグループの事業は介護保険制度の影響を強く受けることとなります。よって、要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる福祉用具の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が悪化した場合、日本ケアサプライグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2）貸与福祉用具から感染症・不具合が発生することに伴うリスク日本ケアサプライが事業者に貸与する福祉用具は、介護保険利用者の使用後、日本ケアサプライにて洗浄、消毒等の保守サービスを行い、再び事業者を通じて介護保険利用者に貸与されることから、日本ケアサプライでは一般社団法人シルバーサービス振興会による「福祉用具の消毒工程管理認定制度」に積極参加するなど、衛生管理を徹底して行っております。また、日本ケアサプライグループでは、きめ細かい社員研修制度等を通じて従業員の福祉用具の保守・メンテナンスの品質の向上や均質化を図っております。万一、日本ケアサプライが貸与する福祉用具から感染症が発生した場合や日本ケアサプライの従業員が実施した福祉用具の保守・メンテナンスに重大な瑕疵が生じ重大事故につながった場合、多額の損害賠償の発生や日本ケアサプライグループに対する社会的信用の失墜等により、日本ケアサプライの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3）オリジナル商品に不具合が発生することに伴うリスク日本ケアサプライが事業者に貸与・販売する福祉用具の利用者は、要介護の認定を受けた高齢者が多いことから、福祉用具に不具合が生じた場合、重大な事故につながる可能性があります。日本ケアサプライが貸与・販売する福祉用具の一部は日本ケアサプライオリジナル商品であり、不測の事態に備え、生産物賠償責任保険（PL保険）に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を十分に補うことを保証するものではありません。万一、製品の欠陥が発生した場合、大規模なリコールが発生した場合には、多額の損害賠償や製品の回収費用が発生するとともに、日本ケアサプライの信用を大きく毀損する可能性があります。このような場合、日本ケアサプライグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4）固定資産の減損についてのリスク日本ケアサプライグループは、貸与する福祉用具を始め、全国に洗浄消毒設備等の固定資産を多く保有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後、介護保険制度の変更や画期的な新技術の出現に伴う既存福祉用具の陳腐化により、大幅な企業収益の悪化等が生じた場合には減損損失が発生し、日本ケアサプライグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）大手企業参入によるリスク日本ケアサプライグループの福祉用具のレンタル卸を始めとする介護事業は、超高齢化社会を迎えた我が国の有望な成長産業として、様々な業種や業態からの市場参入を目指した企業の取組が活発化しております。日本ケアサプライグループの主力事業である福祉用具レンタル卸及び販売卸は、レンタル商品の一括購入及び保守サービス体制の構築等、経営体力やノウハウが要求されることから、全国展開を目指した一定規模以上の新規参入は容易ではないと認識しております。しかしながら、大手企業の参入により、日本ケアサプライグループが十分な差別化が出来ない場合、日本ケアサプライグループの優位性、価格競争、収益等への影響が予測されます。このような競合が生じた場合には、日本ケアサプライグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6）人材の確保についてのリスク日本ケアサプライグループの展開する高齢者生活支援事業は人材の確保が重要であり、日本ケアサプライグループの事業計画を遂行するうえで必要な人材を安定的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等により人材の定着を図ることが、持続的な成長にとって必要となりますが、これらが達成できなかった場合、日本ケアサプライグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7）食の安全性及び衛生管理についてのリスク日本ケアサプライは食事サービスにおいて、冷凍弁当等の販売を行っております。日本ケアサプライは、安全な食材等を仕入れるため、仕入先との信頼関係を構築するとともに、商品管理・衛生管理の徹底に努めておりますが、流通過程等における異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した場合、日本ケアサプライ食事サービスに対する信頼・信用の毀損等により、日本ケアサプライの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、日本ケアサプライの衛生管理等に起因する食中毒が発生した場合には、損害賠償責任の発生する可能性があります。日本ケアサプライでは生産物賠償責任保険（PL保険）に加入しておりますが、万が一、食中毒が発生し、日本ケアサプライの管理責任が問われた場合、日本ケアサプライグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(8）システムリスク日本ケアサプライは通信ネットワークやITシステムを使用し、商品の調達や販売等多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、大規模な自然災害や事故等による設備被害に加え、サイバー攻撃によるマルウェアの侵入や不正アクセス、又は、従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、日本ケアサプライグループの業績に影響を与える可能性があります。また、日本ケアサプライはインターネットを利用した電子受発注管理システム“e-KaigoNet”を構築しており、事業者及び福祉用具メーカー等に対し、同システムのサービスを提供しております。現在、日本ケアサプライ売上高の約４割を占める事業者及び福祉用具メーカー等の主要仕入先が加入しているため、災害等により同システムに重大な障害が発生した場合、日本ケアサプライグループの信頼・信用が毀損するとともに、営業関係業務において円滑な運営に支障が生じ、日本ケアサプライグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(9）個人情報漏洩に伴うリスクについて日本ケアサプライの福祉用具は、事業者を通じて多数の介護保険利用者に利用されており、介護保険利用者の個人情報を取得する場合があります。日本ケアサプライでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク制度の認定を取得するなど、個人情報の管理に関する規程等を整備し、運用の徹底を図ることにより、個人情報が漏洩することのないよう留意しておりますが、万一、個人情報の漏洩が発生した場合は、法的責任を負う可能性があるほか、信用を大きく毀損することとなり、日本ケアサプライグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(10)大規模災害・感染症リスクについて地震、大雨、洪水等の自然災害・異常気象、大規模事故、ウイルス等の感染症の流行及びその他予期せぬ事態が発生した場合、日本ケアサプライグループの社員・事業所・設備・レンタル資産などの営業用資産等に被害が発生するほか、サプライチェーンの混乱等により、被害に対する原状復旧や営業用資産などの調達において速やかに対応ができず、営業活動に支障が生じる可能性があります。日本ケアサプライでは、各種災害・事故等への備えとして社員の安否確認システムの導入、災害対策・対応に関する規程の整備、防災訓練、必要物資の備蓄、調達の多様化等の対策を講じております。ただし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、自然災害等の発生時には日本ケアサプライグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。