【業績の推移】日本ケアサプライ(2393)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復が見られましたが、中東情勢の不安定さによる物価高の進展が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
介護保険制度におきましては、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の提言を踏まえ、2027年度制度改正に向けた制度設計が進められており、地域の実情に応じたサービス提供体制の構築や地域包括ケアシステムの深化、介護・福祉人材の確保・定着支援、生産性向上や介護DXの推進などについて検討されております。加えて、他産業との賃金格差是正を背景に、処遇改善を目的とする介護報酬の臨時改定(+2.03%)が2026年6月から実施されました。
このような状況下、日本ケアサプライグループは、長期ビジョン「けあさぷVision2040」に掲げる持続的成長の実現に向け、主力事業である福祉用具サービスの競争力強化を図るとともに、高齢者生活支援サービスでは、様々な社会の課題に的確に対応するサービスを創出すべく事業拡大に取り組んでまいりました。
福祉用具サービスにおきましては、地域ごとの特性に応じた営業活動の展開やレンタル資産の積極的な投入と資産の効率的な運用に加え、全国で人員の採用や定着、育成面の強化を実施いたしました。販売卸では、介護施設向け販売拡大に向けた商品ラインアップの強化を図るとともに、各種ネットワークを活用して、介護施設に対して販売強化に取り組んでまいりました。
高齢者生活支援サービスにおきましては、事業者向けECサイトや食事サービスの受注拡大に努めてまいりました。食事サービスでは、日本ケアサプライの販売する「バランス弁当」の拡販に向け、認知度向上を目的としたプロモーション活動やテレビショッピングを利用したBtoCへの足掛かりとしての取組みを実施致しました。
拠点展開におきましては、後期高齢者が増加する都市部を中心とした新規の拠点開設や、倉庫の大型化に向けた既存拠点の移転を継続し、2026年4月に滋賀営業所を開設、6月に柏営業所の移転を実施いたしました。なお、当中間連結会計期間末現在の営業拠点数は100拠点となっております。
このほか、女性活躍推進に関する活動や教育研修の充実に加え、従業員の処遇改善に向けた給与改定など、人的資本への投資に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、福祉用具レンタル卸が堅調に推移し、売上高18,785百万円(前中間連結会計期間比9.9%増)となりました。
利益面では、レンタル資産の購入による減価償却費、レンタル資産保守引当金繰入及び人件費等の増加があったものの、増収効果などにより、営業利益1,854百万円(同19.6%増)、経常利益1,869百万円(同19.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,231百万円(同17.6%増)となりました。

2027年3月期通期の連結業績予想といたしましては、当中間連結会計期間の業績は順調に推移しており、現時点におきましても、事業環境の大きな変化を想定していないことから、売上高は37,500百万円、営業利益は3,450百万円、経常利益は3,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,300百万円を見込んでおり、2026年5月12日付「2026年3月期 決算短信」に記載の予想に変更はありません。