北海道コカ・コーラボトリング（2573）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

北海道コカ・コーラボトリング(2573)の株価チャート　北海道コカ・コーラボトリング(2573)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】　北海道コカ・コーラボトリングの企業集団は、北海道コカ・コーラボトリング、北海道コカ・コーラボトリングの親会社及び連結子会社５社で構成されており、親会社の大日本印刷株式会社は印刷事業を主な事業内容としているのに対し、北海道コカ・コーラボトリンググループの事業は飲料の製造・販売事業であります。北海道コカ・コーラボトリングが販売するほか、子会社が製造、運送、自動販売機のオペレーションなどの付帯業務を行っております。　北海道コカ・コーラボトリンググループの事業に係わる各社の位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、北海道コカ・コーラボトリンググループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであります。 　(1) 北海道コカ・コーラボトリンググループの事業に係わる各社の位置付け　北海道コカ・コーラボトリング、北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社、北海道ベンディング株式会社が販売事業および自動販売機のオペレーション事業を行っております。北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社は北海道コカ・コーラボトリングからの業務委託により飲料の製造を行っております。幸楽輸送株式会社は商品の拠点間運送・構内荷役等の事業を行っております。北海道サービス株式会社は一般事務処理業務や事務機器のリースの他自動販売機の修理等を行っております。 　(2) 事業の系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、北海道コカ・コーラボトリンググループが判断したものであります。 （1）経営方針北海道コカ・コーラボトリンググループの事業範囲は、北海道全域であり、北海道の健全な発展がなければ、北海道コカ・コーラボトリンググループの事業も成り立ちません。道民の皆様と支えあいながら、社会的責任を果たしていくため、経営理念として「私たちは知的に活性化された豊かで創発的な社会に貢献します。」を制定し、以下の経営指針を定めております。１．生活者やパートナーに「さわやかさと潤い」を提供します。２．生活者やパートナーとの共存共栄を図るとともに地域社会に貢献します。３．変革にチャレンジし活力ある創発的な会社をつくります。 （2）経営環境及び対処すべき課題等北海道コカ・コーラボトリンググループを取り巻く経営環境は、原材料・資材費やエネルギー費の高騰、労働人口の減少による働き手不足など、厳しい状況が継続するものと想定しております。また、DXやサイバーセキュリティ、天災リスクなどへの対応も経営課題として急務となっております。 （3）中期経営戦略北海道コカ・コーラボトリンググループは、持続的な企業価値向上のための中期的な経営指標として、中期経営計画（2024年～2026年）において自己資本利益率（ROE）4.0％を達成することを目標に設定しております。一方、足元の経営環境におきましては、原材料・資材費やエネルギー費の高騰、働き手不足といった厳しい状況が継続しており、加えて、2026年度は将来の事業成長を見据えた製造基盤増強のためのライン投資や販売機材の更新を積極的に実施することにより、一時的なコスト増が先行し、短期的にはROEが目標水準を下回って推移する見込みとなっております。これらは構造的なコスト増を凌駕する強い経営体質への転換を図るための投資であり、今後は当該投資効果の最大化と生産性の抜本的向上を図ることで、早期の利益水準回復と中長期的な資本収益性の向上を目指してまいります。 ≪中期経営計画≫『積極投資による「飲料事業の継続成長」と「第２の柱の創出」』を基本方針に、飲料関連事業戦略では「飲料ビジネスの安定基盤構築」、グループビジネス事業戦略では「第２の柱の創出」、財務戦略では「持続的成長に向けた資本配分の適正化」、非財務戦略では「人的資本の強化と社会/環境取組み強化」を推進しております。各戦略の詳細は以下の図のとおりです。 中期経営計画の最終年である2026年度は、飲料ビジネスにおいて、現場・本部・企画・グループが一体となってエリアマーケティングを強化し、市場シェアの拡大を目指します。具体的には、スーパーマーケット等の量販店やWEB・オンラインチャネルを継続成長させるとともに、飲食店等の「Eat＆Drinkチャネル」の大幅成長に向けた活動を徹底します。あわせて、自動販売機ビジネスでは北海道コカ・コーラボトリングの強みであるグループビジネスとのシナジーを最大化させることで飛躍的な事業拡大を成し遂げてまいります。その他、需要予測AIの活用等によるDX変革を加速させ、全社を挙げて企業価値の向上に邁進してまいります。また、戦略実行の源泉となる「人」への投資を強化し、次世代リーダーの育成や専門スキルの向上などを通して組織力の最大化をはかります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において北海道コカ・コーラボトリンググループが判断したものであります。 (1) ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との契約について北海道コカ・コーラボトリングは、ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との間で、北海道を対象地域としてコカ・コーラ製品の製造・販売及び商標使用等の付与を受けるボトラー契約を締結しております。北海道コカ・コーラボトリンググループの売上の大部分は、ザ コカ・コーラカンパニーが所有する商標（以下「コカ・コーラ商標」という）を使用した飲料の売上から生じていることから、コカ・コーラ商標の侵害及びそのブランドの毀損は、北海道コカ・コーラボトリンググループの財政状態及び経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。また、ボトラー契約は定期的に更新され現在に至ります。 (2) 品質管理について北海道コカ・コーラボトリンググループは、お客様に高品質で安心してお飲み頂ける商品を提供するため、札幌工場にて品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」、食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を取得しております。製品の安全性はもちろんのこと、お客様の一層の満足度向上をはかるため、社員の意識向上や品質に関する事故の予防活動を推進しておりますが、万一、品質に関する事故が発生した場合には、その発生が北海道コカ・コーラボトリンググループに起因するものであるか否かを問わず、ブランドイメージを著しく損ねる恐れがあります。そのような事態が発生した場合には、北海道コカ・コーラボトリンググループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 飲料業界について① 市場競争飲料市場においては、近年市場が成熟状態にあるといわれており、当面市場の大きな伸びは期待できない状況にあります。また、飲料各社間の販売シェア獲得競争は激しく、スーパーマーケット等における販売シェアが減少した場合は、北海道コカ・コーラボトリンググループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 天候要因北海道コカ・コーラボトリンググループが事業を展開する飲料の売上は、その商品の特性上、天候等の影響を受けやすい傾向にあります。特に最需要期の冷夏や冬季の大雪等も北海道コカ・コーラボトリンググループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 経済状況による影響について① 道内景気と消費動向北海道コカ・コーラボトリンググループは、北海道の市場を中心として事業活動を展開しております。現在の北海道内の景気の状況、インフレによる物価高から、今後の個人消費が急激に回復するとは想定しておりませんが、急速に個人消費が減少した場合には、北海道コカ・コーラボトリンググループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 保有資産の価値変動北海道コカ・コーラボトリンググループは、土地や有価証券等の資産を保有しております。保有する土地の価格の著しい下落や、投資先の経営状況の悪化・破綻などによって有価証券の評価額が減少することにより、北海道コカ・コーラボトリンググループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 年金資産の時価変動リスク北海道コカ・コーラボトリンググループにおきましては、確定給付型の企業年金基金制度を有しております。このため、有価証券で構成されている年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用が増加し、北海道コカ・コーラボトリンググループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制等について北海道コカ・コーラボトリンググループが営む飲料の製造・販売事業におきましては、「食品衛生法」、「製造物責任（PL）法」、「道路交通法」、「廃棄物処理法」、「容器包装リサイクル法」など、さまざまな規制が存在しております。北海道コカ・コーラボトリンググループは、これらすべての規制を遵守し、安全かつ安心な商品の提供につとめてまいります。従いまして、これらの規制が強化された場合には、規制遵守にかかわる費用などが新たに発生することにより、北海道コカ・コーラボトリンググループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) アルコール飲料について北海道コカ・コーラボトリンググループで販売している酒類は、国内において酒税等を定める酒税法の規制を受けております。北海道コカ・コーラボトリンググループはその酒税法に基づき各種必要な免許を取得しております。今後の事業展開においては酒税法の規制を受けるほか、酒税の税率の変更によって販売価格・動向に影響を受ける可能性があります。なお、酒類は一般的に適度の飲酒ならば様々な効能があるとされていますが、慢性的飲酒による各種弊害も指摘されております。これらのアルコールに関連する諸問題が社会的に一層深刻となった場合には、販売活動に何らかの影響・規制が及ぶ恐れがあり、酒類の将来性、北海道コカ・コーラボトリンググループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 環境関連について① 水資源北海道コカ・コーラボトリンググループは、貴重な水資源を利用して事業活動を行っております。製造過程における水使用量の削減、製造過程で使用する水の循環、地域の水源保護の３つの側面で水資源保護活動を推進しております。万一、水質の異常や水資源が枯渇した場合には北海道コカ・コーラボトリンググループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② 容器ボトルtoボトル、軽量化、より着実な使用済み空容器の回収、生活者に向けた啓発活動などの取組みを推進しております。しかし、海洋汚染や温室効果ガス増加等の問題が拡大することでペットボトルの販売禁止等が発生した場合は、北海道コカ・コーラボトリンググループの財政状態及び経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ③ 気候変動（温室効果ガス）バリューチェーン全体における温室効果ガス削減を目指し、省エネ活動や再エネ導入等を推進しております。温室効果ガスの増加により、気候変動や、農作物の変化等に加えて社会・消費者の需要や事業機会が変化することで北海道コカ・コーラボトリンググループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (8) 災害について北海道コカ・コーラボトリンググループの主要な生産設備、販売拠点は本店所在地に集中しており、地震・火災などに見舞われた場合は、生産活動の停止、あるいは製品供給の不全に陥る可能性があり、それらは北海道コカ・コーラボトリンググループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。北海道コカ・コーラボトリンググループでは、災害等に対して主要設備の防火、耐震対策などを実施するとともに、製品の分散保管、ITインフラの分散設置を実施し、BCP（事業継続計画）を策定しております。 (9) 感染症について感染症の流行により、市民生活の変化や日本経済の停滞が北海道コカ・コーラボトリンググループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、飲食店や交通機関、レジャー、イベント施設の衰退は北海道コカ・コーラボトリンググループの経営成績と密接な関係にあります。感染症が流行した場合には、従業員についてはマスクの着用や在宅勤務など感染症予防につとめます。また、感染症流行下でも衰退しない販売チャネルに傾注した営業活動を続けることで、売上高の減少を抑えます。