北海道コカ・コーラボトリングの企業集団は、北海道コカ・コーラボトリング、北海道コカ・コーラボトリングの親会社及び連結子会社５社で構成されており、親会社の大日本印刷株式会社は印刷事業を主な事業内容としているのに対し、北海道コカ・コーラボトリンググループの事業は飲料の製造・販売事業であります。北海道コカ・コーラボトリングが販売するほか、子会社が製造、運送、自動販売機のオペレーションなどの付帯業務を行っております。
北海道コカ・コーラボトリンググループの事業に係わる各社の位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、北海道コカ・コーラボトリンググループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであります。
(1) 北海道コカ・コーラボトリンググループの事業に係わる各社の位置付け
北海道コカ・コーラボトリング、北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社、北海道ベンディング株式会社が販売事業および自動販売機のオペレーション事業を行っております。北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社は北海道コカ・コーラボトリングからの業務委託により飲料の製造を行っております。幸楽輸送株式会社は商品の拠点間運送・構内荷役等の事業を行っております。北海道サービス株式会社は一般事務処理業務や事務機器のリースの他自動販売機の修理等を行っております。
(2) 事業の系統図
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、北海道コカ・コーラボトリンググループが判断したものであります。
（1）経営指針
北海道コカ・コーラボトリンググループの事業範囲は、北海道全域であり、北海道の健全な発展がなければ、北海道コカ・コーラボトリンググループの事業も成り立ちません。道民の皆様と支えあいながら、社会的責任を果たしていくため、経営理念として
「私たちは知的に活性化された豊かで創発的な社会に貢献します。」
を制定し、以下の経営指針を定めています。
１．生活者やパートナーに「さわやかさと潤い」を提供します。
２．生活者やパートナーとの共存共栄を図るとともに地域社会に貢献します。
３．変革にチャレンジし活力ある創発的な会社をつくります。
（2）経営環境
北海道コカ・コーラボトリンググループを取り巻く経営環境は、原材料資材費やエネルギー費の高騰、労働人口の減少による働き手不足など、厳しい状況が継続するものと想定しております。
また、DX対応、サイバーセキュリティ、天災リスクなどへの対応も経営課題として急務となっております。
北海道コカ・コーラボトリンググループは、このような環境変化に対しても収益を確保できる強靭な企業体質を実現するため中期経営計画を策定し、実行しております。
（3）中期経営戦略
北海道コカ・コーラボトリンググループは、中期経営計画（2024年～2026年）の目標として2026年12月期までに売上高652億円、営業利益30億円、ROE4.0％を設定し、達成を目指してまいります。
≪中期経営計画の基本戦略≫
■飲料関連事業戦略 ～飲料ビジネスの安定基盤構築～
①ビジネス安定基盤の再構築
②ポテンシャル領域での投資効果の最大化
③飲料ビジネス成長のための基盤構築投資
④環境負荷軽減とサプライチェーンマネジメントの安定拡大
■財務戦略 ～持続的成長に向けた資本配分の適正化～
①基盤・成長投資の原資となる営業キャッシュ・フローを創出
②基盤構築及び戦略成長分野への投資増
③長期的な安定配当の継続
■非財務戦略 ～人的資本の強化と社会/環境取組み強化～
①個の力の最大化と生産性向上
②新しい価値創造のための風土醸成
③サスティナビリティ活動の深化
④社会課題を解決する価値の創出
また、「地域に信頼され、認められる企業」を目指して、「SDGs（持続可能な開発目標）」を新たな指標とした地域課題に取り組んでいくとともに、内部統制システムの構築と運用によるコーポレート・ガバナンスの充実及びコカ・コーラ独自の統合的なマネジメントシステムである「KORE（コア）」による品質・安全性・環境の維持向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において北海道コカ・コーラボトリンググループが判断したものであります。
(1) ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との契約について
北海道コカ・コーラボトリングは、ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との間で、北海道を対象地域としてコカ・コーラ製品の製造・販売及び商標使用等の付与を受けるボトラー契約を締結しております。
北海道コカ・コーラボトリンググループの売上の大部分は、ザ コカ・コーラカンパニーが所有する商標（以下「コカ・コーラ商標」という）を使用した飲料の売上から生じていることから、コカ・コーラ商標の侵害及びそのブランドの毀損は、北海道コカ・コーラボトリンググループの財政状態及び経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。また、ボトラー契約は定期的に更新され現在に至ります。
北海道コカ・コーラボトリンググループは、お客様に高品質で安心してお飲み頂ける商品を提供するため、札幌工場にて品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」、食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を取得しております。
製品の安全性はもちろんのこと、お客様の一層の満足度向上をはかるため、社員の意識向上や品質に関する事故の予防活動を推進しておりますが、万一、品質に関する事故が発生した場合には、その発生が北海道コカ・コーラボトリンググループに起因するものであるか否かを問わず、ブランドイメージを著しく損ねる恐れがあります。そのような事態が発生した場合には、北海道コカ・コーラボトリンググループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① 市場競争
飲料市場においては、近年市場が成熟状態にあるといわれており、当面市場の大きな伸びは期待できない状況にあります。また、飲料各社間の販売シェア獲得競争は激しく、スーパーマーケット等における販売シェアが減少した場合は、北海道コカ・コーラボトリンググループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 天候要因
北海道コカ・コーラボトリンググループが事業を展開する飲料の売上は、その商品の特性上、天候等の影響を受けやすい傾向にあります。特に最需要期の冷夏や冬季の大雪等も北海道コカ・コーラボトリンググループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① 道内景気と消費動向
北海道コカ・コーラボトリンググループは、北海道の市場を中心として事業活動を展開しております。現在の北海道内の景気の状況から、今後の個人消費が急激に回復するとは想定しておりませんが、急速に個人消費が減少した場合には、北海道コカ・コーラボトリンググループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 保有資産の価値変動
北海道コカ・コーラボトリンググループが保有する土地や有価証券等の価値が変動することにより、北海道コカ・コーラボトリンググループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。例えば、有価証券につきましては、時価を有するものはすべて時価にて評価しているため、株式市場等における時価の変動の影響を受けます。
③ 年金資産の時価変動リスク
北海道コカ・コーラボトリンググループにおきましては、確定給付型の企業年金基金制度を有しております。このため、有価証券で構成されている年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用が増加し、北海道コカ・コーラボトリンググループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
北海道コカ・コーラボトリンググループが営む飲料の製造・販売事業におきましては、「食品衛生法」、「製造物責任（PL）法」、「道路交通法」、「廃棄物処理法」、「容器包装リサイクル法」など、さまざまな規制が存在しております。北海道コカ・コーラボトリンググループは、これらすべての規制を遵守し、安全かつ安心な商品の提供につとめてまいります。従いまして、これらの規制が強化された場合には、規制遵守にかかわる費用などが新たに発生することにより、北海道コカ・コーラボトリンググループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
北海道コカ・コーラボトリンググループで販売している酒類は国内において酒税等を定める酒税法の規制を受けております。北海道コカ・コーラボトリンググループはその酒税法に基づき酒類卸売業免許を取得しております。今後の事業展開においては酒税法の規制を受けるほか、酒税の税率の変更によって販売価格・動向に影響を受ける可能性があります。なお、酒類は一般的に適度の飲酒ならば様々な効能があるとされていますが、慢性的飲酒による各種弊害も指摘されております。これらのアルコールに関連する諸問題が社会的に一層深刻となった場合には、販売活動に何らかの影響・規制が及ぶ恐れがあり、酒類の将来性、北海道コカ・コーラボトリンググループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① 水資源
北海道コカ・コーラボトリンググループは貴重な水資源を利用して事業活動を行っております。製造過程における水使用量の削減、製造過程で使用する水の循環、地域の水源保護の３つの側面で水資源保護活動を推進しております。万一、水質の異常や水資源が枯渇した場合には事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 容器
コカ・コーラシステムの「2030年容器ビジョン」に基づき、容器をサスティナブルなものにしていく、販売した同等量の容器を回収するなど「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」の実現を目指して活動しております。しかし、海洋プラスチック問題の拡大により、ペットボトルの販売禁止等が発生した場合は、北海道コカ・コーラボトリンググループの財政状態及び経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
③ 気候変動
コカ・コーラシステムの「Climate Vision2030」に基づき、バリューチェーン全体における温室効果ガス削減を目指し、省エネ活動や再エネ導入等を推進しております。温室効果ガスの増加により、気候変動や、農作物の変化等に加えて社会・消費者の需要や事業機会が変化することで北海道コカ・コーラボトリンググループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
北海道コカ・コーラボトリンググループの主要な生産設備、販売拠点は本店所在地に集中しており、地震・火災などに見舞われた場合は、生産活動の停止、あるいは製品供給の不全に陥る可能性があり、それらは北海道コカ・コーラボトリンググループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
北海道コカ・コーラボトリンググループでは、災害等に対して主要設備の防火、耐震対策などを実施するとともに、製品の分散保管、ITインフラの分散設置を実施し、BCP（事業継続計画）を策定しております。
新型コロナウイルスに代表される感染症の流行により、市民生活の変化や日本経済の停滞が北海道コカ・コーラボトリンググループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、飲食店や交通機関、レジャー、イベント施設の衰退は北海道コカ・コーラボトリンググループの経営成績と密接な関係にあります。
感染症が流行した場合には、従業員についてはマスクの着用や在宅勤務など感染症予防に努めます。また、感染症流行下でも衰退しない販売チャネルに傾注した営業活動を続けることで、売上高の減少を抑えます。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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