日本マクドナルドホールディングス（2702）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
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日本マクドナルドホールディングス(2702)の株価チャート　日本マクドナルドホールディングス(2702)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　日本マクドナルドホールディングスグループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

（日本マクドナルドホールディングスの事業内容）

　日本マクドナルドホールディングスは、日本マクドナルド株式会社の持株会社として、グループ企業の連結経営戦略の策定業務と実行業務及び不動産賃貸業務を主たる事業としております。

　なお、日本マクドナルドホールディングスは特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（関係会社の事業内容）

　日本マクドナルド株式会社（日本マクドナルドホールディングス出資比率100％）は、直営店方式による店舗運営とともにフランチャイズ方式による店舗展開を通じハンバーガーレストラン事業を展開しております。同社は、米国マクドナルド・コーポレーションから許諾されるライセンスに対するロイヤルティーを支払っております。日本国内においては、フランチャイズ店舗を経営するフランチャイジーに対してノウハウ及び商標等のサブ・ライセンスを許諾し、フランチャイジーからロイヤルティーを収受しております。

　日本マクドナルドホールディングスと関係会社との当連結会計年度における資本関係及び取引関係の概要は、以下の通りであります。

［事業系統図］

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　日本マクドナルドホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本マクドナルドホールディングスグループが判断したものであります。

 

(1)　経営方針

　日本マクドナルドホールディングスグループは食の安全・安心を徹底し、お客様に利便性と最高のQSC（クオリティー、サービス、清潔さ）と魅力的で手ごろ感のあるメニューの提供等の最高の店舗体験をご提供させていただくことを基本方針としています。

　また、株主の皆様やお客様をはじめ、地域社会、従業員、フランチャイジー、サプライヤー等のすべてのステークホルダーと良好な関係を築くとともに、経営の健全性、透明性を確保し、日本マクドナルドホールディングスグループの持続的成長と企業価値の向上を実現することを経営上の重要課題としています。

　各種法令を遵守し、「環境・社会・ガバナンス（ESG）」のさまざまな課題について責任を果たすべく、店舗運営をはじめとする、食材や資材の調達、環境負荷の軽減、地域社会への貢献などの活動に注力しております。また、世界的なアジェンダである「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向け、「安心でおいしいお食事を」「地球環境のために」「地域の仲間にサポートを」「働きがいをすべての人に」の４つの領域を重点的に、日本マクドナルドホールディングスグループの持つ強みと規模を生かした取り組みを引き続き展開してまいります。

 

(2)　経営環境

　原材料価格の高騰や人件費、不動産賃料、物流費、エネルギーコストなどの上昇、及び為替変動による影響が長期化しております。このような状況の中、日本マクドナルドホールディングスグループは、お客様の声を伺いながら、QSCの向上や、モバイルオーダーやデリバリーサービス、キャッシュレス決済の拡大などさまざまな利便性を向上させる取り組みを積極的に導入しております。また、輸入業者やサプライヤーと協力のうえ、グローバル規模の原材料調達や、より効率的な物流網の構築といったコスト管理、商社を通じた為替ヘッジの取り組み、経費の最適化など最大限の企業努力を行っております。

　食品の安全・安心及び、地球環境保全に対する意識が高まる中、企業の社会的責任を果たすために、食品の安全管理及び、サステナビリティの領域においても、グループとして注力してまいります。

 

(3)　経営戦略及び対処すべき課題

＜経営戦略＞

①目標とする経営指標

　日本マクドナルドホールディングスグループは、継続的な成長と収益性の向上による企業価値の向上を目指しまして、以下の項目を主な経営指標としています。

成長性　：売上高成長率

収益性　：営業利益成長率、営業利益率

投資効率：ROE

 

②中長期的な会社の経営戦略

　2022年度から2024年度を対象とする「ブランド」「メニュー・バリュー」「店舗・デジタル・ピープル」を成長に向けた柱に据えた、中期経営計画は以下の通りです。

 

１．成長に向けた３本の柱

・　ブランド：マクドナルドのパーパスに基づき社会的責任を果たす

・　メニュー・バリュー：より幅広いお客様・食事シーンに向けたメニューを提案する

・　店舗・デジタル・ピープルへの投資を加速：「デジタルとピープルの融合」をさらに進化させ、

　　お客様の期待の一歩先を行く店舗体験を創造するための投資を加速する

２．財務目標

 

＜対処すべき課題＞

　今後の成長に向けて、中期経営計画で掲げた３本の柱である「ブランド」「メニュー・バリュー」「店舗・デジタル・ピープル」に注力してまいります。これらの３本の柱に対する課題とその対処につきましては、第２［事業の状況］－４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］－業績等の概要(1)業績＜中期経営計画の戦略の３本の柱＞をご参照ください。

 

３【事業等のリスク】

　日本マクドナルドホールディングスグループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年12月31日）現在において判断したものであります。

 

(1)　食品に関するリスク

①　食品の安全管理について

（リスクの概要）

　飲食店営業の特有の問題点といたしまして、衛生問題が発生した場合、各店舗における営業停止等による直接的な影響に加え、日本マクドナルドホールディングスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　日本マクドナルド株式会社の食材は、国内外のサプライヤーで製造され、店舗に供給されております。日本マクドナルド株式会社では、サプライヤーの製造工程と食材の品質を管理するプログラムを定め、安全で高品質な食材の確保と店舗への供給に努めております。

　サプライヤーにおける食材の製造工程は、関連法令、規制要求事項の遵守はもちろんのこと、GMP、HACCPプログラムをベースとした世界食品安全イニシアチブ（GFSI）に準拠した食品安全管理システムに加え、マクドナルド品質基準を加えたサプライヤー品質マネジメントシステム（SQMS）によって管理されています。マクドナルドがグローバルで取り組んでいる約150項目に渡る品質・食品安全マネジメントシステムの要求項目に基づく品質管理、衛生管理に取り組むとともに、内部監査による自己点検、第三者機関による外部監査を設けております。

　併せて、サプライヤーで製造された食材は店舗に納められるまで、倉庫保管及び輸送中の安全性を確認するプログラム（DQMP）を運用することによって安全性の確保に努めております。

　また、弊社では、「Supplier summit」を年に１回、品質保証・管理責任者を対象とした「Gold Standard Quality会議」を年に２回開催しており、製造現場レベルから高い意識で食品安全に取り組むという共通理念を、お互いに共有しております。

　店舗においては、食品衛生責任者の設置、害虫駆除の定期的実施、従業員の身だしなみチェックと手洗いの励行に加え、厨房機器の定期的なメンテナンス、食品管理に関するマニュアルの整備と従業員教育の実施等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。万一、異常が発生した場合には、異常申立者の救護治療、拡大防止のための迅速な措置を取る体制を整えているほか、賠償責任保険への加入などの対策も講じております。

②　食品に関する安全性について

（リスクの概要）

　社会全般に影響を与える衛生問題あるいは風評等が発生した場合、売上の減少、安全衛生強化の施策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費用等により、日本マクドナルドホールディングスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　日本マクドナルドホールディングスグループでは、お客様の日本マクドナルドホールディングスグループ商品に対する信頼を高めるため、商品がどこで製造され、日本マクドナルド株式会社がどのように品質や安全性を確保しているかを伝える必要があると考え、最終加工国、主要原材料の主要原産国の情報公開を積極的に行っております。また、品質管理体制の強化、具体的には、対象サプライヤーに対する定期的な監査の実施と第三者検査機関による残留検査や食品衛生法の規格基準に基づく検査を原材料に応じた頻度で定期的に実施しております。

 

(2)　経営環境に関するリスク

①　原材料の価格変動等によるリスクについて

（リスクの概要）

　日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料である牛肉、ポテト等の価格は国際商品市況等の影響を受けて変動しております。また、輸出国での労使協議等の影響による物流遅延などにより、日本マクドナルドホールディングスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　日本マクドナルド株式会社は、国内、海外を含め多数のサプライヤーと取引を維持することで、その時々においてより有利な取引条件を確保しております。

②　為替変動リスクについて

（リスクの概要）

　日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料及び貯蔵品は海外からの輸入があるため、その価格は為替変動の影響を受けており、為替の変動が日本マクドナルドホールディングスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　日本マクドナルド株式会社は、商社を通じた適切かつ機動的な為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っております。

③　競合について

（リスクの概要）

　日本マクドナルド株式会社は、ハンバーガーを中心とするファストフード業界のみならず、コンビニエンスストアや中食と言われる惣菜販売業者等との間において、競合状態にあります。競争の激化が日本マクドナルドホールディングスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　日本マクドナルドホールディングスグループは、主に飲酒を主とした居酒屋・スナック及び給食施設を除いた外食マーケットをIEO（Informal Eating Out）市場と設定して、日本マクドナルド株式会社の置かれた状況を分析して経営を行っております。特に、先進的なテクノロジーや経営手法を導入することで、優位なポジションの確保に努めております。

④　法的規制について

（リスクの概要）

　日本マクドナルド株式会社の直営店舗及びフランチャイズ店舗は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁から飲食店営業許可、菓子製造許可及び乳類販売営業許可を取得していることに加え、環境の保護に関して、容器包装リサイクル法等、各種環境保全に関する法令による制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、日本マクドナルドホールディングスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　日本マクドナルドホールディングスグループは、各種法的規制に対しマクドナルドシステムとしての対応方法を個別に定め徹底することで、法令を遵守しかつ経営に重大な影響が生じることなく対応できる体制を整えております。

⑤　労務管理について

（リスクの概要）

　日本マクドナルドホールディングスグループは、「ピープル」を重要な経営基盤の一つと位置づけ、継続的な投資を強化しており、関連法令を遵守した適切な労務管理を実施しておりますが、直営及びフランチャイズ店舗における労務管理も含め、実務の中でこれが適切に実施されなかった場合には、訴訟リスクや、日本マクドナルドホールディングスグループの社会的信用を失う可能性があり、日本マクドナルドホールディングスの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

　日本マクドナルドホールディングスグループは、継続的なモニタリングにより勤務状況の確認を行い、また従業員への定期的なトレーニングや通知により、労務管理に関連するルールの理解と遵守の徹底に継続的に取り組んでおります。

 

(3)　特定の取引先との関係に関するリスク

①　物流関連業務の委託について

（リスクの概要）

　日本マクドナルドホールディングスグループが指定する製造元からの商品や備品等の購入業務、当該商品や備品等の在庫管理業務及び店舗への配送業務等の物流関連業務を特定の外部業者に委託しており、需要の急増減や天災地変、品質問題や倒産・経営破綻等により調達に重大な支障をきたした場合等には、日本マクドナルドホールディングスグループの財政状況と経営成績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　日本マクドナルドホールディングスグループは特定の外部業者と密接な関係を保ちながら、それらの業者と協力して物流・調達業務を常に見直し改善することで、安定的な調達に努めております。

②　店舗の賃借物件への依存について

（リスクの概要）

　日本マクドナルドホールディングスは、本社、事務所及び95％以上の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸借期間は日本マクドナルドホールディングスと賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新または期限前解約により、業績が好調な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。

　また日本マクドナルドホールディングスは、賃貸人に対して預託金を差し入れておりますが、契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長30年にわたり分割によって返還を受ける保証金（建設協力金）があります。当連結会計年度末の「敷金及び保証金」残高は396億30百万円であります。敷金及び保証金のうち全部または一部が、賃貸人に生じた倒産その他の事由により回収できなくなるリスクがあります。

（リスクへの対応）

　日本マクドナルドホールディングスは、契約条件を精査し、適宜賃貸人と協議し、かつ賃借人として賃貸物件を適切に利用し賃貸人と良好な関係を維持することで、必要な賃貸借期間の確保に努めております。また、必要以上の敷金、保証金を預託しないことに加え、賃貸人の与信を適切に管理することで、敷金及び保証金の回収不能リスクを低減しております。

③　デリバリー関連業務の委託について

（リスクの概要）

　お客様の生活様式の変化により、デリバリーの需要が増加する中、日本マクドナルド株式会社及びフランチャイジーにおいては自社のデリバリーサービスに加え、複数の外部業者にデリバリー業務を委託しておりますが、需要の急増減、法令の整備、業者の撤退等により、外部業者のサービス提供あるいはその仕組みに大きな変更がある場合、日本マクドナルドホールディングスグループの財政状況と経営成績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　日本マクドナルドホールディングスグループはこれらの外部業者と密接な関係を保ちながら、全体のバランスやサービス内容を常に見直し改善することで、安定的なデリバリーサービスの実施に努めております。

 

(4)　情報セキュリティ・内部統制に関するリスク

①　情報システムへの依存について

（リスクの概要）

　日本マクドナルドホールディングスグループは、店舗運営、食材などの仕入れ、配送システムなどの業務を情報システムに依存しており、その情報システムに様々な障害が生じた場合には、店舗の効率的な運営やお客様に対する食品の適時の提供が阻害され、重要なデータの喪失等が発生することにより、日本マクドナルドホールディングスグループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　日本マクドナルドホールディングスグループは、プログラムの不具合などやコンピュータウイルス、外部からのサイバー攻撃などに対し、監視ツールの導入によるシステム検知やモニタリングの実施等、適切な防止策を実施しております。

②　個人情報保護について

（リスクの概要）

　日本マクドナルドホールディングスグループは、多数のお客様や従業員の個人情報等を管理しておりますが、万一漏洩があった場合には、お客様等に重大な損失を与え、日本マクドナルドホールディングスグループの社会的信用を失う可能性があります。

（リスクへの対応）

　日本マクドナルドホールディングスグループは、個人情報保護法や各種ガイドラインに基づいた規程類及び社内体制を整備し、定期的な社内・委託先の情報管理体制の確認を行うことで、個人情報漏洩を防止しています。

③　コンプライアンスについて

（リスクの概要）

　コンプライアンスに対する意識が高まる中、役職員個人による法令違反などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、日本マクドナルドホールディングスの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また直営及びフランチャイズの役職員による不適切なＳＮＳの使用などがあった場合、日本マクドナルドホールディングスグループの評判や信頼に影響を及ぼす可能性もあります。

 

（リスクへの対応）

　日本マクドナルドホールディングスグループは、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおります。この取り組みにおいては全社リスク管理委員会規程を定めて全社リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス＆リスク管理体制を整備するとともに、コンプライアンス・ホットラインを設けて内部通報制度の充実を図り、加えて必要な研修トレーニングを通じて役職員に対するコンプライアンス教育も実施しております。また、業務執行部門から独立した内部監査部により、各部門の業務プロセスが適切に行われていることを監査しております。

　各フランチャイジー及び各店舗に対する定期的な研修や監査も実施し、マクドナルドシステム全体としてのコンプライアンスを維持しております。

 

(5)　事故・災害に関するリスク

①　天候、災害によるリスクについて

（リスクの概要）

　特に店舗が集中している地域や原材料の輸出国で台風や地震等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また、自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下等が生じた場合、日本マクドナルドホールディングスグループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応）

　日本マクドナルドホールディングスグループは、日本国内の様々な地域に多くの店舗を構え、かつ外部業者と協力して物流網を整備することにより、また損害保険に加入することで、天候や災害によるリスクに対応しております。

②　感染症に関するリスク

（リスクの概要）

　新型コロナウイルス等の感染拡大による対応により、店舗の運営方法や設備の変更、政府、行政の方針に伴う営業時間短縮や、営業の一時停止といった事象が生じました。今後の様々な感染症拡大により、日本マクドナルドホールディングスグループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

　日本マクドナルドホールディングスグループは、政府、行政の方針に則り、お客様、従業員等の安全を最優先に、衛生管理の徹底、店舗の営業時間の短縮や店内客席ご利用の制限など営業形態の見直しを行っております。今後も全国の店舗で実施している感染症予防の取り組みを継続するとともに、政府や自治体の方針や発表を注視し、対応してまいります。また、商品をご自宅にお届けするデリバリーサービス、レジを通さない注文を可能にするモバイルオーダー、店舗の駐車場所に直接お届けするパーク＆ゴー®といった、お客様が利用しやすい販売方法を積極的に導入しております。