ハローズ（2742）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ハローズ(2742)の株価チャート　ハローズ(2742)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ハローズの事業内容は、チェーンストアとして広島、岡山、香川、愛媛、徳島、兵庫及び山口商勢圏（瀬戸内沿岸部）に配置した店舗において24時間営業を主体にした食品スーパーマーケットを営む流通小売業であります。2026年２月28日現在、113店舗（広島県33店舗、岡山県28店舗、香川県15店舗、愛媛県９店舗、徳島県10店舗、兵庫県15店舗、山口県３店舗）を運営しており、今後もドミナント出店（一定の地域に集中的に出店すること。）を継続してまいります。出店形態は24時間営業の売場面積600坪型及び450坪型の食品スーパーマーケットを核として異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ（近隣購買型ショッピングセンター）を主力業態としております。立地は、商圏人口３万人を基準とし、サバブ（郊外住宅地域）、又はアーバン（都市住宅地域）に出店しております。敷地面積は、2,000坪から10,000坪を目安とし、駐車台数は売場面積３坪に対して１台以上確保することを基本にしております。主な販売品目は、青果、鮮魚、惣菜、精肉、デイリー、一般食品、菓子、酒類及び雑貨等であります。季節の上位品目の豊富な品揃え、広く停めやすい駐車場やストレスを感じさせない高い天井等により明るく快適な店づくりを推進しております。ハローズは、商品小売事業の単一セグメントのため、セグメント別の区分はしておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、ハローズが判断したものであります。 （１）経営方針ハローズは、「食を通して好循環型の社会をめざす」という基本理念に基づき、24時間営業食品スーパーマーケットを展開しております。今後も、以下に定めた経営理念等の下で、多様化するお客様のニーズに積極的に答え、事業拡大に取り組んでまいります。 社訓 和して向上　日々感謝 経営理念 　　一、地域社会の生活文化向上に貢献する　　一、従業員の幸せづくり人づくりをする　　一、お取引先様との共存共栄をはかる　　一、成長発展のため利益を確保する （２）経営戦略ハローズは商品小売事業の単一セグメントであります。出店エリアである広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県、兵庫県、山口県及び高知県の主要都市で、標準化した店舗によるドミナント化（一定の地域に集中して出店すること。）を目指してまいります。出店形態は標準化した売場面積600坪型及び450坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを主力業態としてまいります。競争環境が激化する中で、優位性を保つために、ビジネスモデルの進化に取り組んでまいります。 ビジネスモデル 24時間トータルオペレーションシステムお客様のライフスタイルに合わせた買い物の機会の提供 標準化された売場面積600坪型スーパーマーケットを核としたショッピングセンターお客様の365日の食生活を支える豊富な品揃え及び店揃えの実現 製造・物流・販売の総括的マネジメントお客様へ安全で安心な商品を安価に安定供給する体制の実現 （３）経営環境食品スーパーマーケット業界では、近年加速している人口減少等（少子高齢化）の影響から、マーケットの縮小が予測されます。また、異業種を含めたオーバーストア化及び消費者の生活防衛意識の高まり等により、競争の激化が進むと見込まれます。ハローズは、広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県、兵庫県、山口県及び高知県の人口が密集する主要都市を商勢圏と設定し、長期ビジョン「西日本5000億円構想」を進めてまいります。今後も、継続的な新規出店を進め、商勢圏内のドミナント化を進めることで、マーケットシェアを高めてまいります。 ①長期ビジョン長期ビジョン 「西日本5000億円構想」 ②長期ビジョンの進捗状況 広島県岡山県香川県愛媛県人口（人）※2,728,7711,835,478939,9651,296,359世帯数 ※1,345,070873,733452,423657,422食品市場規模（億円）※11,6917,7743,7735,2932026年２月期末　店舗数33281592026年２月期末　営業収益（億円）6916112571512026年２月期末　シェア5.9％7.9％6.8％2.9％ 徳島県兵庫県山口県合計人口（人）※700,4095,393,6071,292,95614,187,545世帯数 ※338,9872,630,792657,9456,956,372食品市場規模（億円）※3,00024,8565,52661,9132026年２月期末　店舗数101531132026年２月期末　営業収益（億円）196301462,2572026年２月期末　シェア6.6％1.2％0.8％3.6％ 　※出典：株式会社流通企画　2025食品スーパーマーケット年鑑 （４）中長期経営戦略ハローズは、2026年２月期より５カ年で、中期経営計画「瀬戸内2814計画」を推進してまいります。「瀬戸内2814計画」は、2030年２月期までに、140店舗体制で営業収益2,800億円を達成する計画であります。 （５）対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国際的な地政学リスクなどを背景とした物価の上昇等により、生活防衛意識による慎重な購買活動及び低価格志向が続くものと見込まれます。加えて、人口の減少、年齢構成及びライフスタイルの変化などが続き、これらへの対応及びオーバーストアなどの競争環境激化への対応が迫られております。　①出店における課題広島、岡山、香川、愛媛、徳島、兵庫、山口及び高知商勢圏でのドミナント化を確立してまいります。業態に関しましては、主にサバブ（郊外住宅地域）及びアーバン（都市住宅地域）に出店する売場面積600坪型・450坪型の標準化したフォーマットを確立してまいります。また、買物に便利な商業集積地として、異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ化と商圏内ベスト立地の確保に引き続き取り組んでまいります。 ②改装における課題既存店の改装を行い業績の向上を再認識したため、今後は大規模な店舗改装を強化してまいります。お客様への快適な買物空間の提供、変化する消費者ニーズへの対応、ＬＥＤ照明・省エネルギータイプの空調・冷蔵設備等の導入による光熱費の低減、売場や作業場の標準化を行ない作業手順の統一による効率改善のため、既存店舗の改装は建設後の年数を考慮し計画的に取り組んでまいります。 ③商品における課題新鮮な生鮮食品、利便性の高い惣菜等の調理済み食品、メーカー製造の加工食品及びハローズＰＢ商品を販売計画及びカテゴリーマネジメントに基づいて、消費者へ提供してまいります。ハローズＰＢ商品「ハローズセレクション」に関しましては、積極的に商品開発を進め、品揃え等の充実をはかってまいります。開発商品、仕入商品の安全・安心に関しましては、社内自主衛生基準に基づく工場調査を継続的に実施してまいります。商品の物流面に関しましては、早島物流センターを基軸に、その他物流センター等の物流網を有効的に活用し、商品の安定供給と物流の効率化を推進してまいります。 ④店舗運営における課題店舗における商品発注、商品補充、生鮮品の加工及び清掃等の業務が時間帯ごとに明確化された「24時間店舗運営システム」、24時間営業の商品・資材の提供を支援する「24時間物流システム」、そして顧客ニーズと各業務システムを連携する「24時間情報システム」をさらに高度運用することにより、労働生産性の向上、品切れによるチャンスロスの防止、売れ残り等のロスの削減、ローコスト・オペレーションの確立に努めてまいります。また、安全な商品を安心して購入していただくために、店舗衛生検査、表示チェックなどを強化し、適正な鮮度、品質、表示を継続してまいります。 ⑤組織における課題昇格制度や業績評価制度及び報奨金制度等のインセンティブを導入し、モチベーションの向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実をはかり、人材育成に力を注いでまいります。また、営業力の強化のために、店長・副店長及び主任の早期育成並びにパートタイム社員の戦力化をはかります。採用に関しましては、今後の出店に伴い、新卒者及びパートタイム社員を積極的に雇用するとともに、中途採用においても、嘱託社員及び経験者など優秀な人材の確保に努めてまいります。 ⑥環境保全における課題新規店舗及び既存店舗での再生可能エネルギー及び省エネ設備導入、店舗での電気使用量削減活動による省エネへの取り組み、食品リサイクル活動、エコセンターを活用した容器等の資源リサイクル等を推進し、環境負荷の低減に努めてまいります。 （６）目標とする経営指標ハローズの経営上の主要指標は自己資本利益率（ＲＯＥ）であり、その目標値は10％以上であります。ハローズは、この指標を達成するため営業収益成長率５～10％を維持しつつ、売上高経常利益率の向上を目指しております。　新規出店基準におきましては、個別の投資条件と売上高予測を勘案し、投資対経常利益率（ＲＯＩ）のハローズ基準値を満たした店舗開発を行ってまいります。売上高経常利益率におきましては、高収益商品の開発、情報システム及び物流システムの改革並びに固定費の削減等に取り組み、売上高経常利益率４～５％を目指しております。

３ 【事業等のリスク】ハローズは、事業等に関するリスクについての定期的な評価を実施しており、その中で投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記に記載しております。したがって、以下はハローズに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外にもリスクは存在します。ハローズは、事故、障害、災害等が発生する可能性を踏まえ、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、ハローズが判断したものであります。 （１）出店戦略についてハローズは、現在広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県、兵庫県及び山口県に店舗を展開しております。今後も、周辺地域を含めて店舗網を拡充する計画を継続してまいります。出店先の選定につきましては出店条件を設定し、立地条件、周辺人口、採算性等の調査に基づき、投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象としておりますが、出店条件に合致する物件がなく出店を取りやめる場合又は諸条件の変更等により出店予定数の見直しや開発コストが増大する可能性があります。これらに伴い、ハローズの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、ハローズ店舗の出店及び増改築に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制を受ける場合があり、売場面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増改築については、都道府県又は政令指定都市及び指定された市に届出が義務付けられております。「大規模小売店舗立地法」届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ審査が進められます。したがって、審査の状況及び規制の変更等により、ハローズの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）経営環境についてハローズは、食品スーパーマーケットを主体としており、個人消費者との結びつきが強い業種であります。したがって、経済環境等の悪化による消費購買力の低下、天候要因による季節の売れ筋商品の変化等により売上が低下する場合があります。また、競合他社の進出や業態変更による競争の激化等での売上の低下、あるいは商品調達価格の上昇などによる収益性の悪化などは、ハローズの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、生食肉及びノロウイルスによる食中毒、鳥インフルエンザの発生や食品の偽装問題などに見られるように、食の安全性を揺るがす問題の発生は、消費者の購買意欲を低下させる要因となり、ハローズの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （３）食品衛生管理についてハローズは、食料品の小売業として「食品表示法」等の規制を受けており、商品の取り扱いに関する衛生管理、鮮度管理、温度管理及び表示管理等に対し厳格な注意を払っております。また、マニュアルに基づき従業員の衛生管理意識の徹底もはかっております。一方で、製造委託先工場への立入り検査や店頭商品の抜取り検査を行うなど、全社一丸となり商品全般で予見されるリスクの発生防止に取り組んでおります。しかしながら、上記の衛生管理等の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、ハローズの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （４）商品開発についてハローズは、ＰＢ商品の開発を積極的に行っており、その開発にあたっては、「適切な品質」、「低価格」及び「安全・安心・健康」を基本コンセプトにし、品質管理においては、上記（３）に記載のとおり、厳格な管理を行っております。しかしながら、商品が消費者ニーズに合致しなくなった場合、又はハローズＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合は、ハローズに対する信頼の失墜、売上高の低迷等により、ハローズの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （５）個人情報及び特定個人情報の取扱いについてハローズは、役員、従業員、顧客及び取引先に関する個人情報を取り扱っております。また、2016年１月より利用開始したマイナンバー制度に伴い特定個人情報も取り扱っております。「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」は、個人情報及び特定個人情報を取り扱う事業者に対して、当該情報を安全に管理する義務、利用目的を特定及び限定して当該情報を利用する義務等を定めております。ハローズでは、諸規程を定めるとともに、従業員の意識改革、保管場所の改善やセキュリティ強化等、法の遵守に努めておりますが、当該情報の流出が発生した場合には、ハローズの社会的信用の低下、該当者からの損害賠償請求等により、ハローズの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）システムトラブルについてハローズは、情報システムの安全管理体制構築をはかっております。しかし、自然災害及び外部からのサイバー攻撃等によるソフト及びハードウェア障害等のシステムトラブルが発生した場合、店舗運営に支障をきたすこととなり、ハローズの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、物流や商品供給等の重要なインフラの業務委託先の技術力や収益力等が著しく低下した場合及び当該業務委託先との契約の継続が困難となった場合、ハローズの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （７）固定資産の減損会計による影響についてハローズは、出店するにあたり建物、土地を一部自社保有しております。2007年２月期から固定資産の減損会計の適用を受けており、保有する固定資産に減損処理が必要になった場合は、ハローズの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （８）人件費の増加について近年、労働人口の減少及び企業間の採用競争激化により、人材の確保が困難になってきました。そのような状況の中で、ハローズは、従業員が働き易い環境整備及び処遇待遇の改善を強化しております。このため、時間給や基本給等の見直し及び社会保険制度の改正等により人件費が大幅に増加した場合、ハローズの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （９）人材の確保と育成についてハローズは、優れた人材の採用及び教育を最重要課題の一つとしており、今後の事業拡大には、パートタイム社員も含め優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。従業員に対しては、昇格制度、業績評価制度及び報奨金制度等のインセンティブを導入し、モチベーションの向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実をはかり、人材育成に力を注いでおります。しかし、予期せぬ外部環境の変化により人材の確保及び育成が進まない場合、出店計画の見直し、店舗管理レベル及び商品力の低下等により、ハローズの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）消費税率引き上げについて今後、消費税率の引き上げが適用された場合、食料品等個人消費への影響が予測され、加えて、新制度への対応等の費用発生により、ハローズの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （11）賃借した土地等の継続的使用についてハローズは、新規出店の際に土地及び建物を取得する場合と賃借する場合があります。賃借する場合は対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人・個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合には、ハローズの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）敷金及び保証金についてハローズは、賃借による出店にあたり、敷金及び保証金の差入れを行っております。この差入敷金保証金を担保するために賃借権の登記等保全対策を講じております。また、差入保証金の一部は賃借期間にわたっての分割返済を受けておりますが、賃借先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収できなくなった場合、ハローズの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （13）金利変動による影響についてハローズは、主に長期借入金により設備投資資金の調達をしております。主に固定金利による借入であるため、金利変動による影響は比較的少ないものと考えられます。しかしながら、今後の資金調達において、急激に金利が上昇した場合、ハローズの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （14）災害等による影響についてハローズは、一定地域に集中して出店しております。このため、地震や台風などの自然災害が発生した場合、多数の店舗が被害を受ける可能性があります。また、災害等による交通の遮断、放射性物質の影響などにより、商品の流通や仕入が困難となった場合は、ハローズの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （15）24時間営業についてハローズは、24時間営業の店舗を主体としております。出店に際し、近隣住民の皆様への事前説明を実施するなど、営業に関するご理解をいただいております。しかし、今後の環境変化により、24時間営業ができなくなった場合、物流や作業の変更によるコストが発生し、ハローズの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （16）各種感染症による影響についてハローズの店舗、物流センター及び本部では、公衆衛生の徹底等の感染症拡大防止対策に取り組み、ライフラインとして食料品を販売する社会的役割を継続しております。また、ハローズの標準タイプである600坪型を中心とした広い店舗、時間分散が可能な24時間営業の事業形態は、感染症の拡大防止に適しているものと考えております。しかし、今後、国内で各種感染症の蔓延が発生した場合、店舗の休業、本部及び物流センターの機能不全、流通・仕入活動の停滞、テナントの業績悪化及び消費者の購買意欲を低下させる風評リスクの発生等、ハローズの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。