フライヤーは「ヒラメキあふれる世界をつくる」をミッションとして掲げております。今後日本国内では労働人口の減少から人材獲得がより難しくなるとともに、事業環境の変化がますます速まることが予想され、事業に関わる社員等の育成や組織能力の向上は不可欠になると見込まれます。そして正解のわからない環境下において、多様かつ信頼できる知は、組織及びビジネスパーソンの選択肢を増やし、一人ひとりの歩みを強め、組織の成功や個人の活躍を導くと考えております。そのためフライヤーは、知のエッセンスを伝わりやすい形で多くの人に届け、知の活用や連鎖による組織能力の向上と個人の活躍推進を促すプラットフォームを築き、社会に貢献することを目指しています。
フライヤーの運営する「本の要約サービス flier(フライヤー)」は、本を読みたいけれども読み切れない、自分が必要としている本を見つけられないという２つの課題の解決を支援するサービスとして生まれました。年間6,000冊以上発刊されるビジネス書から厳選された本の要約コンテンツや動画、特集記事等を提供するサービスとして、創業時より一貫して継続運営しています。要約は１冊約10分で読める分量としていて、テキスト形式だけでなく、音声再生にも対応しています。通勤時間、休憩時間、就寝前等のすきま時間を有効活用し、教養やビジネススキルを身につけることができます。
全ての要約コンテンツは出版社や著者等の本の作り手の許諾を得たのちに原稿制作に着手し、制作した要約原稿も全て出版社等に確認いただいています。信頼性の高い媒体である本を元に、関係者の確認を経た要約を提供していることに、フライヤー独自の特徴が表れています。
(１) フライヤーのビジネスモデルについて
「本の要約サービス flier(フライヤー)」は、クラウドサービスの形で提供しております。法人あるいは個人から継続的に対価を受領するサブスクリプション(月額課金)モデルです。法人向けには、社内利用促進や利用状況確認のための機能を合わせて提供するクラウドサービス「flier business」で、課金形態はサブスクリプションのSaaS(Software as a Service)型のビジネスモデルとなっています。2025年２月期において全社売上高の2/3超を占める法人顧客向けの事業（エンタープライズ事業セグメント）がフライヤーの事業の中核を担っています。また、個人顧客向けの事業（コンシューマ事業セグメント）はビジネスパーソンを中心とした個人の自己研鑽に資するサービスとして安定的な成長を実現するとともに、フライヤーブランドの認知度向上に大きく貢献しています。
顧客ターゲットはそれぞれ、個人顧客向けでは学習欲の高いアーリーアダプター層、法人向けは学習欲の高い層に加え、あまり意欲的ではない学習欲中程度以下のボリュームゾーンも含めてターゲットとしています。個人顧客向けは、終身雇用制度の終焉、フリーランスの増加、雇用の流動化のトレンドの中で学習欲の高い層が増加していくことが予想されるため、コンテンツの質をさらに磨き続けることで継続的な利用と新規の利用を促します。法人向けでは、企業が社員の定着・優秀人材確保のために、継続的な研修・学びの機会を求めており、社員教育・研修を担当する人事研修担当者を通じて、間接的にボリュームゾーンへアプローチすることで、サービスの裾野を広げていきます。
（注）CAGRは2023年２月期～2025年２月期における売上高の年平均成長率を記載しています。
フライヤーの組織は、主にエンジニアとコンテンツ編集者がサービスの基盤となり、セールス及びカスタマーサクセスがエンタープライズ事業セグメントを支え、出版社・著者等の知を生み出す方々との関係を強化するチームを有するという特性があります。
(２) 主要な事業の概要
＜エンタープライズ事業セグメント＞
企業における人材育成や福利厚生等を目的として従業員向けに提供する法人向け事業が中核となっています。そのほかにもインターネットカフェや公共図書館等の施設向けの事業、法人向けの研修事業、組織の人材投資に対する成果を見える化するスコアリングサービス「flier成長組織ナビ」等の新規サービスも積極的に展開しております。既出のグラフ「セグメント別売上高推移（四半期）」のとおり、エンタープライズ事業セグメントは直近の２年で約２倍の売上高となり、全体の2/3以上を占めるまでに拡大しています。累計法人契約社数は1,207社(注)となっています(2025年２月末時点）。
(注) エンタープライズ事業セグメントにおける有償の累計契約社数
◆ 「flier business」（法人向け）
法人向けサービスである「flier business」は、「本の要約サービスflier」を活用した人材育成サービスです。提供アカウント数に応じた月額固定費をお支払いいただくSaaSのサブスクリプション型のビジネスモデルで、従業員の自律的学習の推進や学びの文化形成等を目的として導入されています。また、事業の拡大に向け代理店網の開拓や様々な企業との協業を積極的に推進しています。
flier businessで提供するサービスの主な機能とその概要
(注) １．Social Networking Serviceの略。Web上で社会的ネットワークを構築するサービス。
２．Security Assertion Markup Language/Single Sign On認証の略。インターネットドメイン間でユーザ認証を行うためのマークアップ言語をベースにした標準規格であり、特にSSOは一度のログインで複数のサービスへのログインを実現するための規格となります。
◆ 施設向け事業
施設向け事業に関しては、施設のWi-Fiにスマートフォンを接続することにより、その施設内での要約閲覧が可能になるサービスとして「本の要約サービス flier(フライヤー）」をカスタマイズしています。施設の滞在時間をより価値が高い時間にすることで施設の場の力をより高めることにつながります。他にも書店等で本のPOP(注)に２次元コードを添付することで、その本の要約が閲覧できる機能を提供しています。2025年２月末現在、全国の210店超の書店においてフライヤーの本の閲覧実績に基づいた特集陳列コーナーの「フライヤー棚」を提供しています。本取り組みは出版社・著者とのリレーション強化において、重要な役割を担っています。
収益形態は主に「flier business」同様SaaSのサブスクリプション型のビジネスモデルとなっています。
(注) Point Of Purchase advertisingの略。書店等の売り場における展示物。
◆ 法人向け研修事業
主にflier businessの利用企業向けに研修を提供しています。リーダー層向けに本を主題にして他企業の同階層の人とともに越境型学習を行い自分なりのリーダーシップを見つける「越境マネジメントプログラム」、第一線の講師の方と集中的に学ぶ講座、著者によるセミナー等がラインナップされています。実施された研修単位で料金が発生する収益形態となっています。
◆ 「flier成長組織ナビ」
「flier成長組織ナビ」は、従業員一人ひとりの成長環境を確保するための要素を独自に調査・分析し、従業員と企業を成長に導く新しい概念のサーベイです。「制度・関係性・循環・学びの姿勢・成長実感」という５つの項目から、「成長組織スコア」を構成し、人が育ち成長する「成長組織」への変革を支援します。
提供初年度である2025年２月期は無償トライアルを開始し、今後収益化を計画しています。
＜コンシューマ事業セグメント＞
◆ 「本の要約サービス flier」（個人向け）
話題のビジネス書や名著・ベストセラーを１冊約10分の要約で楽しめる自己研鑽サービスとして、個人向けに「本の要約サービス flier」を提供しています。要約が読み放題の月額2,200円(税込)のゴールドプラン、月５冊まで好きな要約が読める月額550円(税込)のシルバープラン、20冊程度のサンプルの要約が閲覧できるフリープランがあります。なお、要約の９割以上は音声で聞くこともできます。エンタープライズ事業セグメントの「flier business」と同様に、月額課金のサブスクリプションモデルとなっています。
◆ 「flier book labo」「flier book camp」（オンラインコミュニティ）
コンシューマ向けに読書好きが集まるオンライン読書コミュニティの「flier book labo」を運営しています(月額5,500円(税込))。会員同士の交流のほか、著者等の著名パーソナリティが開催する読者会や短期講座「flier book camp」(16,500円(税込)/講座※)を開催。2025年２月末現在、「flier book labo」に協力いただいている著名パーソナリティーは64名となり、「flier book labo」は本という共通の興味を持つ仲間と刺激し合う場を築いています。
※受講者はコミュニティ会員費とは別に「flier book camp」受講料の支払が発生します。
◆ 「flier公式チャンネル」（広告事業）
「flier 公式チャンネル」は本を軸にしたディープなインタビュー番組として、学びを深める多様な動画コンテンツを配信しています。アカデミア・クリエイター・ビジネス等の幅広い分野のトップランナーや著名人をゲストに迎え、今ビジネスパーソンに知ってもらいたい「学び」の動画を提供しています。
(３) 「本の要約サービス flier」コンテンツ概要
「flier」は、本の要約コンテンツ、動画コンテンツ、特集コンテンツの主に３種類の自社作成コンテンツを提供しています。
本の要約コンテンツを作成するにあたり、ビジネスパーソンが今おさえるべき話題の本やロングセラーの本を社内外の有識者を集めた選書委員会にて選出し、出版社や著者等の権利者の許諾を得て、要約を作成します(注１)。要約は、50名以上の外部の専門性の高いライターが主に作成し、フライヤー編集者が確認・校正したものを権利者に確認いただいた上で、ユーザに公開します。全ての要約コンテンツがこの流れで作成され、事前の要約作成許諾及び要約原稿の確認を進めることにより、信頼性を高めることに努めています。2025年２月末現在、提携出版社数は190社超に及びます。そして、提供している要約の数は、毎日１冊以上、年間では400冊程度を追加しており、2025年２月末現在で3,900冊超となります。
動画コンテンツは、著名人の人生に大きな影響を与えた本をその方自身が紹介するDigTalkシリーズ(注２)と、ビジネスパーソンが知るべきリベラルアーツを専門家が語るサブ・アカデミアシリーズ(注３)等を展開しています。
その他に、著名人へのインタビュー記事や、フライヤー編集部による本の推薦記事、出版社からの推薦記事等の特集コンテンツを展開しています。
(注) １．出版社・著者は宣伝機会・販売機会等の一環としており、許諾取得に際して著作権使用料の支払いは発生しません。
２．各分野のトップランナーをゲストに招き、人生において大きな影響を受けた本を紹介する約10分間の動画コンテンツのシリーズ
３．自分らしい人生を生きるために必要な問いを「リベラルアーツ」から学べる約10分間の動画コンテンツのシリーズ
(４) フライヤーの強み
フライヤーの事業は、エンタープライズ事業セグメント、コンシューマ事業セグメントともにサブスクリプションモデルの収入を主としており、中でも主力であるエンタープライズ事業の解約率(Net Revenue Churn Rate（注１）)は0.95％と低く抑えられているため、将来の収益が見通しやすいという点が強みであると考えております。エンタープライズ事業セグメント、コンシューマ事業セグメント合わせた累計会員数は123万人（2025年２月末時点）、メールマガジンの購読者数は約57万人（2025年２月末時点）となっており、拡大傾向にあります。
ユーザ数の拡大により、出版社・著者等の知の生産者にとっての魅力が高まり、魅力が高まることにより出版社・著者等の協力関係が強固となり、より多くの質の高いコンテンツを発信することができ、コンテンツがサービスの魅力を量と質ともに高めることで、さらにユーザ数の拡大に寄与します。これらは相互に作用しながら、資産として蓄積されることで高い参入障壁を形成しフライヤーの競争優位を築いているものと認識しています。
さらに、出版社及び著者やユーザ企業との関係が継続的に拡大する傾向があることから、新しい企画や取り組み時にも活かしやすいという点も強みであると考えております。
加えて、特にエンタープライズ事業セグメントにおいては、ユニットエコノミクス（売上案件ごとの顧客獲得コストに対する将来期待収益（ライフタイムバリュー）(注２)）が約6.6倍を記録しており、営業活動においても費用に対して高い収益効果を実現している収益構造となっている点が強みであると考えております。
(注) １．（月次の新規受注額＋既存顧客の金額変更―既存顧客の解約額）／（前月末の既存顧客に対する継続課金残高）をレベニューチャーンレートとして月次解約率の指標として用いています。数値は2024年３月～2025年２月における各月の月次解約率の平均値となります。
２．ユニットエコノミクスの計算式は、売上案件ごとの将来期待収益（ライフタイムバリュー）÷ 売上案件ごとの顧客獲得コストとなります。また、売上案件ごとの将来期待収益（ライフタイムバリュー）は、売上案件ごとの月次平均売上額÷ Net Revenue Churn Rateにて算出しています。
グラフ(左)：累計会員数推移（エンタープライズ事業セグメントとコンシューマ事業セグメントの合計）
グラフ(右)：累計法人契約社数推移(「flier business」に加えて施設向け事業も含めた法人契約社数)
［事業系統図］
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてフライヤーが判断したものであります。
フライヤーは成長をより強固なものとするため、事業成長資金の確保と同時に、財務体質強化の一環として資本負債構成の適正化を目指しています。2024年２月末時点の自己資本比率は10.0％となっており、より自己資本比率を高めていく必要があると認識しています。そのため、定期的にキャッシュ・フロー、資本負債構成をモニタリングする経営管理体制を確立しており、引き続き財務安定性向上を図ってまいります。しかしながら、今後のフライヤーの事業環境、財務状況を鑑みて資金調達を実施する可能性があり、その場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
人材採用・育成にあたっては、各業務分野における専門能力に加え、組織マネジメントの観点から、企業理念・行動指針を理解し実践していく能力を極めて重視しています。 フライヤーが有能な人材を確保できない、または人材を十分に活用できない等の理由により、事業の成長が阻害され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、フライヤーでは６つのバリューを会社全体に浸透させるための社内研修や評価制度の設計などの取り組みを行っています。
フライヤーでは、コンプライアンスおよびコーポレート・ガバナンスの徹底が企業価値を長期的、継続的に向上させていくために非常に重要であることを理解し、その浸透を図るために研修の実施、コンプライアンス委員会の設置、内部監査の実施等を行っています。また、業務の適正化および財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しています。しかしながら、事業の急速な拡大等により、各事業および全社ベースでの予算管理・資金管理・業務プロセス等内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
フライヤーが事業活動を行うに当たり、関連法令の遵守および第三者が保有する商標権、著作権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、法令違反があった場合、または、第三者の知的財産権を侵害した場合、社会的信用の失墜、および、当該第三者より、損害賠償請求、使用差止請求、ロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があり、実際に当該事象が発生した場合には、フライヤーの事業展開、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これを防止するため、定期的な従業員教育やコンプライアンス委員会・リスク管理委員会の設置、顧問弁護士等の専門家との協力体制の構築を行っています。
フライヤーでは、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させること、法令遵守や社会倫理に関する研修を行うことで、法令違反などの発生リスクの低減に努めています。しかしながら、フライヤーおよび役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容および結果によっては、フライヤーの事業展開、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用や企業ブランドイメージの悪化等により、フライヤーの事業展開、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。
フライヤーの「flier」において提供するスマートフォン向けアプリは、プラットフォーム運営事業者であるAppleおよびGoogleにアプリを提供することが現段階における事業展開の重要な前提条件です。これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、フライヤーの事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、フライヤーはプラットフォーム運営事業者の動向を常に注視し、柔軟な対応が図れるように努めてまいります。
フライヤーでは、多種多様かつ大量の企業情報および個人情報を取り扱っています。万が一これらの情報が流出・悪用された場合には、フライヤーへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 フライヤーは、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得しております。また、個人情報および機密情報の取扱い並びにインサイダー取引の未然防止に関わる社内規程の整備、定期的な従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報・機密情報取扱状況の内部監査等を実施しており、リモート勤務が主となった昨今においても、これまでと変わらず個人情報・機密情報管理の強化に努めています。 また、インターネットの普及により個人情報の利活用が増大したことに伴い、個人情報保護の意識が世界的に高まっており、これを反映した個人情報取扱事業者に対する各国の法規制が、フライヤーが提供するサービスに影響する可能性があります。
フライヤーはインターネットを通じてサービスを提供する事業を主要な事業領域としており、インターネットおよび関連サービス等の更なる発展が、フライヤーが今後成長を図る上で重要であると考えています。2024年３月末時点の移動系通信の契約数は、２億2,200万回線（前期比1.4％増）と増加が続いており（出所：総務省「電気通信サービスの契約数およびシェアに関する四半期データの公表（令和５年度第４四半期(３月末))」）、スマートフォンおよびタブレット端末や高速通信手段の普及が急速に進んでいくなど、インターネットの利用環境は年々改善されており、今後についても同様の傾向が続くと思われます。しかしながら、インターネット利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が悪化し、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、フライヤーの事業展開に支障が生じ、フライヤーの事業および業績に影響を与える可能性があります。そのため、フライヤーはインターネットの利用環境の動向を常に注視し、柔軟な対応が図れるように努めてまいります。
フライヤーの事業はインターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセスなどによって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能などのシステム障害が発生する可能性があります。フライヤーでは、システム障害の発生防止のために、システムの冗長化、脆弱性検査、不正アクセス防御等の対策を講じています。しかしながら、これらの対策を講じているにも拘らず、障害が発生した場合には、フライヤーに直接的損害が生じるほか、フライヤーのサーバーの作動不能や欠陥等に起因するサービスの停止等については、フライヤーのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、フライヤーの事業展開および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
フライヤーでは昨今のデジタルトランスフォーメーションの加速による、AIによるビジネスモデルの変遷に対応可能な人材育成を目的とし、従業員の検定受験に対する教育支援プログラムを展開しています。また、テキストや画像等を自動生成するジェネレーティブAIをコンテンツの制作過程に利用するなどの取り組みを行っており、知的財産権専門の弁護士に随時確認する体制の下、適切に活用しています。一方、AIを活用した要約に関してフライヤーの立場としては、著作権の残る著作物の全文をAIに学習させることは権利上の判断が分かれ得ると考えており、またAIは自由な形式で出力可能なことから著作権者の意向を反映することが難しいため、著作権者の抵抗が大きく出版社・著者の許諾が得られにくいと考えています。そのため、事業としてのAI活用としては、AIによる要約の原稿作成を著作権の保護期間が終了した著作物の要約に一部活用し始めており、今後もAIの技術研究および事業への活用の検討を続けていく方針です。しかしながら、今後AI技術においてフライヤーが予期しない急激な変化や技術革新があり、その対応が遅れた場合には、フライヤーサービスの独自性の低下や競争力の低下を引き起こし、フライヤーの事業および業績に影響を与える可能性があります。
フライヤーの事業にとって顧客の継続率は重要な要素であり、出来る限り利用契約が継続されるよう、契約締結後、充実したカスタマーサポートの提供、営業活動を通じた顧客ニーズの継続的な把握および当該ニーズを反映するための機能改善開発に取り組んでおり、サービスに新たな価値を付加し続けています。かかる取り組みに加え、顧客数は年々増加傾向にあり、且つ、顧客属性は分散していることから、解約数が急激に増加するリスクは低いと考えていますが、万が一解約数が急激に増加した場合は、フライヤーの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
フライヤーは、要約作成・配信等を行うにあたり、著作権法に遵守するために出版社・著者からの事前許諾を得ています。フライヤーは、継続的により多くの出版社・著者の開拓に努めると共に、既存出版社・著者との良好な関係の維持に努めていますが、関係性の継続の拒絶あるいは解除をされた場合には、従来どおり要約等の作成・配信等を行うことが困難となり、そのため収益の確保の困難または収益性の悪化を招き、フライヤーの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
フライヤーは、無償あるいはこちらが成功フィーを支払う形で店頭におけるフェアやキャンペーンの開催を行っています。フライヤーは、継続的により多くの書店の開拓に努めると共に、既存書店との良好な関係の維持に努めていますが、関係性の継続の拒絶あるいは解除をされた場合には、従来どおりの書籍およびフライヤーの露出を行うことが困難となり、収益の確保の困難または収益性の悪化を招き、フライヤーの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
フライヤーは、質の高いビジネス書の要約の提供やこれをもとにした新規事業によるサービスを提供すること、また、出版社・著者・書店との良好な関係を維持・拡大することによって、情報サービス産業において独自のポジションを確立し、競争優位性を有した事業展開を図っています。しかしながら、他社によりフライヤーサービスの特徴が模倣された場合、同種の機能で価格優位性に優れたサービスが登場した場合には、フライヤーの競合優位性が薄れ、フライヤーの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ユーザの獲得・維持に努めていますが、今後、高い資本力や知名度を有する企業等の参入により、競争の激化とユーザの流出やユーザ獲得コストの増加等が生じ、フライヤーの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。そのような場合には、フライヤーが今後競争優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かは不確実であり、競合他社の状況によりフライヤーの事業展開、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 学びメモやコミュニティ等運営における健全性低下について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
ユーザ自身が要約に対してその要約から得た学びを投稿できる他、他社の学びに対しリアクションを行ったりシェアをしたりできる仕組みとなっています。したがって、健全性に欠けるコメントや他のユーザを誹謗中傷するようなコメントがユーザによって投稿される可能性があります。 フライヤーでは、サイト運営に関して利用規約を策定し、サイト上に明示することによってサービスの適切な利用を促すよう努めています。また、同一ユーザによるコメントの投稿は、システム上、一つの記事に対して一つのコメントに限られる仕様とすることにより、特定のユーザ同士による複数回に渡るコメントの応酬が行われない仕組みとしています。さらにユーザによる投稿内容が、利用規約で禁止している他のユーザに対する脅迫、嫌がらせ等に該当する行為、公序良俗に反する内容等、不適切と判断される場合には、運営会社がコメントまたは投稿された記事の削除を行うことによって、健全なサイト運営を維持しています。新規事業のプラットフォーム上におけるやり取りに関しては、新規事業担当者が、やりとりの内容を確認するほか、ユーザコミュニティとの良好な関係の構築にも努めています。 このような体制を構築しているにもかかわらず、不適切な投稿に対してフライヤーが十分な対応ができない場合には、フライヤーがサイト運営者として信頼を失う可能性があり、フライヤーの事業展開、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
フライヤーは、個人・法人両方のユーザ獲得に向け様々な企業との協業を行っています。フライヤーは、継続的により多くの協業先の開拓に努めると共に、既存協業企業との良好な関係の維持に努めていますが、関係性の継続の拒絶あるいは解除をされた場合には、従来どおりのユーザ獲得や露出等を行うことが困難となり、そのため収益の確保の困難または収益性の悪化を招き、フライヤーの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
フライヤーは、個人・法人両方のユーザ獲得に向け様々な企業との代理店契約を行っています。フライヤーは、継続的により多くの代理店の開拓に努めると共に、既存代理店との良好な関係の維持に努めていますが、関係性の継続の拒絶あるいは解除をされた場合には、従来どおりのユーザ獲得等を行うことが困難となり、収益の確保の困難または収益性の悪化を招き、フライヤーの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
フライヤーは、ミッションである「ヒラメキあふれる世界をつくる」ために、非連続な成長を目指していくことを経営方針としています。今後も新規事業開発等積極的な業容拡大を進めていきますが、これらがもたらす影響について、フライヤーが予め想定しなかった結果が生じ、結果としてフライヤーの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、これら新規事業開発等は、その性質上、多額の投資資金を必要とする場合があります。そのため、エクイティファイナンスにより新株を発行する場合や、金融機関からの借入や社債の発行等により資金調達する場合があります。多数の新株発行や多額の借入または社債の発行により、株式希薄化や負債比率増加に伴う財務安定性の棄損を招くリスクがあり、かかる場合においては、フライヤーの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、業容が拡大する中で、事業の取捨選択方針を誤り、限られた経営資源が分散し、成長事業に十分な資源の投下ができないリスクや、多角化により管理コストが増大するリスクを招く可能性があります。このようなリスクに対応するため、新規事業への進出においては、決められた期間において達成すべき業績指標(KPI)を設け、取締役会において各事業をモニタリングしています。
フライヤーでは、定期的にレピュテーション調査を実施し、フライヤーに関するネガティブな評判や噂が社会全体に拡散され、フライヤーのブランド毀損や企業価値・信用の低下を招くリスクを検知する体制の構築を行っています。また、個人・法人を含めたユーザや出版社・著者・書店等の取引先からのクレームに対し適切に対応することや、レピュテーションリスクの原因となる不祥事防止として、社内規程やマニュアルの整備、業務取扱いルールの策定、内部通報窓口の設置、従業員に対し定期的にコンプライアンス研修を実施するなどの対策を講じています。しかしながら、昨今のSNSの発展により根拠の無い風評被害などが生じた場合には、企業価値・収益の損失、信頼回復のためのコスト増大による損失により、フライヤーの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本報告書提出日現在において、株式会社メディアドゥは、フライヤー株式の65.58％を保有しております。フライヤーと株式会社メディアドゥとの間には、両社サービス共同の協業取引および「flier business」の法人契約の取引等があり、2024年２月期の取引金額は15,834千円であり限定的であります。なお、当該協業取引は親会社が他社向けに提供しているプラットフォームビジネスの一コンテンツとして弊社コンテンツを提供しているもので一般的な取引条件に沿って行っているものとなります。
なお、親会社メディアドゥグループにおける事業ポートフォリオとしましては、中核事業である「電子書籍流通事業」と「戦略投資事業」の2事業から成り、「戦略投資事業」はさらに「FanTop事業」「インプリント事業」「IP・ソリューション事業」「国際事業」の４つの事業から構成されており、フライヤーは、「IP・ソリューション事業」を展開する収益子会社として連結業績への貢献を期待されている位置づけです。
フライヤーは、親会社である株式会社メディアドゥから取締役１名の受け入れを行っておりましたが、2024年５月開催の定時株主総会において退任済みであります。また、フライヤーの経営上の決定事項について親会社による事前承認を要する事項は存在しておりません。なお、親会社によるフライヤーに対する持ち分比率は段階的に減少させていく方針です。以上より、フライヤーは、自ら経営責任を負って行っていくことが可能な状況となることが見込まれますが、親会社はフライヤーの株主総会における取締役の任免等を通じてフライヤーの経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益はフライヤーの他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営方針の変更や経営状態の悪化等が生じた場合には、フライヤーの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。フライヤーは独立性の確保についての実効性をより確固たるものとするため、引き続きガバナンスの強化を図ってまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてフライヤーが判断したものであります。
フライヤーは成長をより強固なものとするため、事業成長資金の確保と同時に、財務体質強化の一環として資本負債構成の適正化を目指しています。2024年２月末時点の自己資本比率は10.0％となっており、より自己資本比率を高めていく必要があると認識しています。そのため、定期的にキャッシュ・フロー、資本負債構成をモニタリングする経営管理体制を確立しており、引き続き財務安定性向上を図ってまいります。しかしながら、今後のフライヤーの事業環境、財務状況を鑑みて資金調達を実施する可能性があり、その場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
人材採用・育成にあたっては、各業務分野における専門能力に加え、組織マネジメントの観点から、企業理念・行動指針を理解し実践していく能力を極めて重視しています。 フライヤーが有能な人材を確保できない、または人材を十分に活用できない等の理由により、事業の成長が阻害され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、フライヤーでは６つのバリューを会社全体に浸透させるための社内研修や評価制度の設計などの取り組みを行っています。
フライヤーでは、コンプライアンスおよびコーポレート・ガバナンスの徹底が企業価値を長期的、継続的に向上させていくために非常に重要であることを理解し、その浸透を図るために研修の実施、コンプライアンス委員会の設置、内部監査の実施等を行っています。また、業務の適正化および財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しています。しかしながら、事業の急速な拡大等により、各事業および全社ベースでの予算管理・資金管理・業務プロセス等内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
フライヤーが事業活動を行うに当たり、関連法令の遵守および第三者が保有する商標権、著作権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、法令違反があった場合、または、第三者の知的財産権を侵害した場合、社会的信用の失墜、および、当該第三者より、損害賠償請求、使用差止請求、ロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があり、実際に当該事象が発生した場合には、フライヤーの事業展開、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これを防止するため、定期的な従業員教育やコンプライアンス委員会・リスク管理委員会の設置、顧問弁護士等の専門家との協力体制の構築を行っています。
フライヤーでは、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させること、法令遵守や社会倫理に関する研修を行うことで、法令違反などの発生リスクの低減に努めています。しかしながら、フライヤーおよび役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容および結果によっては、フライヤーの事業展開、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用や企業ブランドイメージの悪化等により、フライヤーの事業展開、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。
フライヤーの「flier」において提供するスマートフォン向けアプリは、プラットフォーム運営事業者であるAppleおよびGoogleにアプリを提供することが現段階における事業展開の重要な前提条件です。これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、フライヤーの事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、フライヤーはプラットフォーム運営事業者の動向を常に注視し、柔軟な対応が図れるように努めてまいります。
フライヤーでは、多種多様かつ大量の企業情報および個人情報を取り扱っています。万が一これらの情報が流出・悪用された場合には、フライヤーへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 フライヤーは、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得しております。また、個人情報および機密情報の取扱い並びにインサイダー取引の未然防止に関わる社内規程の整備、定期的な従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報・機密情報取扱状況の内部監査等を実施しており、リモート勤務が主となった昨今においても、これまでと変わらず個人情報・機密情報管理の強化に努めています。 また、インターネットの普及により個人情報の利活用が増大したことに伴い、個人情報保護の意識が世界的に高まっており、これを反映した個人情報取扱事業者に対する各国の法規制が、フライヤーが提供するサービスに影響する可能性があります。
フライヤーはインターネットを通じてサービスを提供する事業を主要な事業領域としており、インターネットおよび関連サービス等の更なる発展が、フライヤーが今後成長を図る上で重要であると考えています。2024年３月末時点の移動系通信の契約数は、２億2,200万回線（前期比1.4％増）と増加が続いており（出所：総務省「電気通信サービスの契約数およびシェアに関する四半期データの公表（令和５年度第４四半期(３月末))」）、スマートフォンおよびタブレット端末や高速通信手段の普及が急速に進んでいくなど、インターネットの利用環境は年々改善されており、今後についても同様の傾向が続くと思われます。しかしながら、インターネット利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が悪化し、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、フライヤーの事業展開に支障が生じ、フライヤーの事業および業績に影響を与える可能性があります。そのため、フライヤーはインターネットの利用環境の動向を常に注視し、柔軟な対応が図れるように努めてまいります。
フライヤーの事業はインターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセスなどによって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能などのシステム障害が発生する可能性があります。フライヤーでは、システム障害の発生防止のために、システムの冗長化、脆弱性検査、不正アクセス防御等の対策を講じています。しかしながら、これらの対策を講じているにも拘らず、障害が発生した場合には、フライヤーに直接的損害が生じるほか、フライヤーのサーバーの作動不能や欠陥等に起因するサービスの停止等については、フライヤーのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、フライヤーの事業展開および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
フライヤーでは昨今のデジタルトランスフォーメーションの加速による、AIによるビジネスモデルの変遷に対応可能な人材育成を目的とし、従業員の検定受験に対する教育支援プログラムを展開しています。また、テキストや画像等を自動生成するジェネレーティブAIをコンテンツの制作過程に利用するなどの取り組みを行っており、知的財産権専門の弁護士に随時確認する体制の下、適切に活用しています。一方、AIを活用した要約に関してフライヤーの立場としては、著作権の残る著作物の全文をAIに学習させることは権利上の判断が分かれ得ると考えており、またAIは自由な形式で出力可能なことから著作権者の意向を反映することが難しいため、著作権者の抵抗が大きく出版社・著者の許諾が得られにくいと考えています。そのため、事業としてのAI活用としては、AIによる要約の原稿作成を著作権の保護期間が終了した著作物の要約に一部活用し始めており、今後もAIの技術研究および事業への活用の検討を続けていく方針です。しかしながら、今後AI技術においてフライヤーが予期しない急激な変化や技術革新があり、その対応が遅れた場合には、フライヤーサービスの独自性の低下や競争力の低下を引き起こし、フライヤーの事業および業績に影響を与える可能性があります。
フライヤーの事業にとって顧客の継続率は重要な要素であり、出来る限り利用契約が継続されるよう、契約締結後、充実したカスタマーサポートの提供、営業活動を通じた顧客ニーズの継続的な把握および当該ニーズを反映するための機能改善開発に取り組んでおり、サービスに新たな価値を付加し続けています。かかる取り組みに加え、顧客数は年々増加傾向にあり、且つ、顧客属性は分散していることから、解約数が急激に増加するリスクは低いと考えていますが、万が一解約数が急激に増加した場合は、フライヤーの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
フライヤーは、要約作成・配信等を行うにあたり、著作権法に遵守するために出版社・著者からの事前許諾を得ています。フライヤーは、継続的により多くの出版社・著者の開拓に努めると共に、既存出版社・著者との良好な関係の維持に努めていますが、関係性の継続の拒絶あるいは解除をされた場合には、従来どおり要約等の作成・配信等を行うことが困難となり、そのため収益の確保の困難または収益性の悪化を招き、フライヤーの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
フライヤーは、無償あるいはこちらが成功フィーを支払う形で店頭におけるフェアやキャンペーンの開催を行っています。フライヤーは、継続的により多くの書店の開拓に努めると共に、既存書店との良好な関係の維持に努めていますが、関係性の継続の拒絶あるいは解除をされた場合には、従来どおりの書籍およびフライヤーの露出を行うことが困難となり、収益の確保の困難または収益性の悪化を招き、フライヤーの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
フライヤーは、質の高いビジネス書の要約の提供やこれをもとにした新規事業によるサービスを提供すること、また、出版社・著者・書店との良好な関係を維持・拡大することによって、情報サービス産業において独自のポジションを確立し、競争優位性を有した事業展開を図っています。しかしながら、他社によりフライヤーサービスの特徴が模倣された場合、同種の機能で価格優位性に優れたサービスが登場した場合には、フライヤーの競合優位性が薄れ、フライヤーの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ユーザの獲得・維持に努めていますが、今後、高い資本力や知名度を有する企業等の参入により、競争の激化とユーザの流出やユーザ獲得コストの増加等が生じ、フライヤーの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。そのような場合には、フライヤーが今後競争優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かは不確実であり、競合他社の状況によりフライヤーの事業展開、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 学びメモやコミュニティ等運営における健全性低下について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
ユーザ自身が要約に対してその要約から得た学びを投稿できる他、他社の学びに対しリアクションを行ったりシェアをしたりできる仕組みとなっています。したがって、健全性に欠けるコメントや他のユーザを誹謗中傷するようなコメントがユーザによって投稿される可能性があります。 フライヤーでは、サイト運営に関して利用規約を策定し、サイト上に明示することによってサービスの適切な利用を促すよう努めています。また、同一ユーザによるコメントの投稿は、システム上、一つの記事に対して一つのコメントに限られる仕様とすることにより、特定のユーザ同士による複数回に渡るコメントの応酬が行われない仕組みとしています。さらにユーザによる投稿内容が、利用規約で禁止している他のユーザに対する脅迫、嫌がらせ等に該当する行為、公序良俗に反する内容等、不適切と判断される場合には、運営会社がコメントまたは投稿された記事の削除を行うことによって、健全なサイト運営を維持しています。新規事業のプラットフォーム上におけるやり取りに関しては、新規事業担当者が、やりとりの内容を確認するほか、ユーザコミュニティとの良好な関係の構築にも努めています。 このような体制を構築しているにもかかわらず、不適切な投稿に対してフライヤーが十分な対応ができない場合には、フライヤーがサイト運営者として信頼を失う可能性があり、フライヤーの事業展開、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
フライヤーは、個人・法人両方のユーザ獲得に向け様々な企業との協業を行っています。フライヤーは、継続的により多くの協業先の開拓に努めると共に、既存協業企業との良好な関係の維持に努めていますが、関係性の継続の拒絶あるいは解除をされた場合には、従来どおりのユーザ獲得や露出等を行うことが困難となり、そのため収益の確保の困難または収益性の悪化を招き、フライヤーの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
フライヤーは、個人・法人両方のユーザ獲得に向け様々な企業との代理店契約を行っています。フライヤーは、継続的により多くの代理店の開拓に努めると共に、既存代理店との良好な関係の維持に努めていますが、関係性の継続の拒絶あるいは解除をされた場合には、従来どおりのユーザ獲得等を行うことが困難となり、収益の確保の困難または収益性の悪化を招き、フライヤーの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
フライヤーは、ミッションである「ヒラメキあふれる世界をつくる」ために、非連続な成長を目指していくことを経営方針としています。今後も新規事業開発等積極的な業容拡大を進めていきますが、これらがもたらす影響について、フライヤーが予め想定しなかった結果が生じ、結果としてフライヤーの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、これら新規事業開発等は、その性質上、多額の投資資金を必要とする場合があります。そのため、エクイティファイナンスにより新株を発行する場合や、金融機関からの借入や社債の発行等により資金調達する場合があります。多数の新株発行や多額の借入または社債の発行により、株式希薄化や負債比率増加に伴う財務安定性の棄損を招くリスクがあり、かかる場合においては、フライヤーの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、業容が拡大する中で、事業の取捨選択方針を誤り、限られた経営資源が分散し、成長事業に十分な資源の投下ができないリスクや、多角化により管理コストが増大するリスクを招く可能性があります。このようなリスクに対応するため、新規事業への進出においては、決められた期間において達成すべき業績指標(KPI)を設け、取締役会において各事業をモニタリングしています。
フライヤーでは、定期的にレピュテーション調査を実施し、フライヤーに関するネガティブな評判や噂が社会全体に拡散され、フライヤーのブランド毀損や企業価値・信用の低下を招くリスクを検知する体制の構築を行っています。また、個人・法人を含めたユーザや出版社・著者・書店等の取引先からのクレームに対し適切に対応することや、レピュテーションリスクの原因となる不祥事防止として、社内規程やマニュアルの整備、業務取扱いルールの策定、内部通報窓口の設置、従業員に対し定期的にコンプライアンス研修を実施するなどの対策を講じています。しかしながら、昨今のSNSの発展により根拠の無い風評被害などが生じた場合には、企業価値・収益の損失、信頼回復のためのコスト増大による損失により、フライヤーの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本報告書提出日現在において、株式会社メディアドゥは、フライヤー株式の65.58％を保有しております。フライヤーと株式会社メディアドゥとの間には、両社サービス共同の協業取引および「flier business」の法人契約の取引等があり、2024年２月期の取引金額は15,834千円であり限定的であります。なお、当該協業取引は親会社が他社向けに提供しているプラットフォームビジネスの一コンテンツとして弊社コンテンツを提供しているもので一般的な取引条件に沿って行っているものとなります。
なお、親会社メディアドゥグループにおける事業ポートフォリオとしましては、中核事業である「電子書籍流通事業」と「戦略投資事業」の2事業から成り、「戦略投資事業」はさらに「FanTop事業」「インプリント事業」「IP・ソリューション事業」「国際事業」の４つの事業から構成されており、フライヤーは、「IP・ソリューション事業」を展開する収益子会社として連結業績への貢献を期待されている位置づけです。
フライヤーは、親会社である株式会社メディアドゥから取締役１名の受け入れを行っておりましたが、2024年５月開催の定時株主総会において退任済みであります。また、フライヤーの経営上の決定事項について親会社による事前承認を要する事項は存在しておりません。なお、親会社によるフライヤーに対する持ち分比率は段階的に減少させていく方針です。以上より、フライヤーは、自ら経営責任を負って行っていくことが可能な状況となることが見込まれますが、親会社はフライヤーの株主総会における取締役の任免等を通じてフライヤーの経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益はフライヤーの他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営方針の変更や経営状態の悪化等が生じた場合には、フライヤーの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。フライヤーは独立性の確保についての実効性をより確固たるものとするため、引き続きガバナンスの強化を図ってまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてフライヤーが判断したものであります。
フライヤーは成長をより強固なものとするため、事業成長資金の確保と同時に、財務体質強化の一環として資本負債構成の適正化を目指しています。2024年２月末時点の自己資本比率は10.0％となっており、より自己資本比率を高めていく必要があると認識しています。そのため、定期的にキャッシュ・フロー、資本負債構成をモニタリングする経営管理体制を確立しており、引き続き財務安定性向上を図ってまいります。しかしながら、今後のフライヤーの事業環境、財務状況を鑑みて資金調達を実施する可能性があり、その場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
人材採用・育成にあたっては、各業務分野における専門能力に加え、組織マネジメントの観点から、企業理念・行動指針を理解し実践していく能力を極めて重視しています。 フライヤーが有能な人材を確保できない、または人材を十分に活用できない等の理由により、事業の成長が阻害され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、フライヤーでは６つのバリューを会社全体に浸透させるための社内研修や評価制度の設計などの取り組みを行っています。
フライヤーでは、コンプライアンスおよびコーポレート・ガバナンスの徹底が企業価値を長期的、継続的に向上させていくために非常に重要であることを理解し、その浸透を図るために研修の実施、コンプライアンス委員会の設置、内部監査の実施等を行っています。また、業務の適正化および財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しています。しかしながら、事業の急速な拡大等により、各事業および全社ベースでの予算管理・資金管理・業務プロセス等内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
フライヤーが事業活動を行うに当たり、関連法令の遵守および第三者が保有する商標権、著作権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、法令違反があった場合、または、第三者の知的財産権を侵害した場合、社会的信用の失墜、および、当該第三者より、損害賠償請求、使用差止請求、ロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があり、実際に当該事象が発生した場合には、フライヤーの事業展開、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これを防止するため、定期的な従業員教育やコンプライアンス委員会・リスク管理委員会の設置、顧問弁護士等の専門家との協力体制の構築を行っています。
フライヤーでは、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させること、法令遵守や社会倫理に関する研修を行うことで、法令違反などの発生リスクの低減に努めています。しかしながら、フライヤーおよび役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容および結果によっては、フライヤーの事業展開、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用や企業ブランドイメージの悪化等により、フライヤーの事業展開、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。
フライヤーの「flier」において提供するスマートフォン向けアプリは、プラットフォーム運営事業者であるAppleおよびGoogleにアプリを提供することが現段階における事業展開の重要な前提条件です。これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、フライヤーの事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、フライヤーはプラットフォーム運営事業者の動向を常に注視し、柔軟な対応が図れるように努めてまいります。
フライヤーでは、多種多様かつ大量の企業情報および個人情報を取り扱っています。万が一これらの情報が流出・悪用された場合には、フライヤーへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 フライヤーは、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得しております。また、個人情報および機密情報の取扱い並びにインサイダー取引の未然防止に関わる社内規程の整備、定期的な従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報・機密情報取扱状況の内部監査等を実施しており、リモート勤務が主となった昨今においても、これまでと変わらず個人情報・機密情報管理の強化に努めています。 また、インターネットの普及により個人情報の利活用が増大したことに伴い、個人情報保護の意識が世界的に高まっており、これを反映した個人情報取扱事業者に対する各国の法規制が、フライヤーが提供するサービスに影響する可能性があります。
フライヤーはインターネットを通じてサービスを提供する事業を主要な事業領域としており、インターネットおよび関連サービス等の更なる発展が、フライヤーが今後成長を図る上で重要であると考えています。2024年３月末時点の移動系通信の契約数は、２億2,200万回線（前期比1.4％増）と増加が続いており（出所：総務省「電気通信サービスの契約数およびシェアに関する四半期データの公表（令和５年度第４四半期(３月末))」）、スマートフォンおよびタブレット端末や高速通信手段の普及が急速に進んでいくなど、インターネットの利用環境は年々改善されており、今後についても同様の傾向が続くと思われます。しかしながら、インターネット利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が悪化し、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、フライヤーの事業展開に支障が生じ、フライヤーの事業および業績に影響を与える可能性があります。そのため、フライヤーはインターネットの利用環境の動向を常に注視し、柔軟な対応が図れるように努めてまいります。
フライヤーの事業はインターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセスなどによって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能などのシステム障害が発生する可能性があります。フライヤーでは、システム障害の発生防止のために、システムの冗長化、脆弱性検査、不正アクセス防御等の対策を講じています。しかしながら、これらの対策を講じているにも拘らず、障害が発生した場合には、フライヤーに直接的損害が生じるほか、フライヤーのサーバーの作動不能や欠陥等に起因するサービスの停止等については、フライヤーのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、フライヤーの事業展開および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
フライヤーでは昨今のデジタルトランスフォーメーションの加速による、AIによるビジネスモデルの変遷に対応可能な人材育成を目的とし、従業員の検定受験に対する教育支援プログラムを展開しています。また、テキストや画像等を自動生成するジェネレーティブAIをコンテンツの制作過程に利用するなどの取り組みを行っており、知的財産権専門の弁護士に随時確認する体制の下、適切に活用しています。一方、AIを活用した要約に関してフライヤーの立場としては、著作権の残る著作物の全文をAIに学習させることは権利上の判断が分かれ得ると考えており、またAIは自由な形式で出力可能なことから著作権者の意向を反映することが難しいため、著作権者の抵抗が大きく出版社・著者の許諾が得られにくいと考えています。そのため、事業としてのAI活用としては、AIによる要約の原稿作成を著作権の保護期間が終了した著作物の要約に一部活用し始めており、今後もAIの技術研究および事業への活用の検討を続けていく方針です。しかしながら、今後AI技術においてフライヤーが予期しない急激な変化や技術革新があり、その対応が遅れた場合には、フライヤーサービスの独自性の低下や競争力の低下を引き起こし、フライヤーの事業および業績に影響を与える可能性があります。
フライヤーの事業にとって顧客の継続率は重要な要素であり、出来る限り利用契約が継続されるよう、契約締結後、充実したカスタマーサポートの提供、営業活動を通じた顧客ニーズの継続的な把握および当該ニーズを反映するための機能改善開発に取り組んでおり、サービスに新たな価値を付加し続けています。かかる取り組みに加え、顧客数は年々増加傾向にあり、且つ、顧客属性は分散していることから、解約数が急激に増加するリスクは低いと考えていますが、万が一解約数が急激に増加した場合は、フライヤーの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
フライヤーは、要約作成・配信等を行うにあたり、著作権法に遵守するために出版社・著者からの事前許諾を得ています。フライヤーは、継続的により多くの出版社・著者の開拓に努めると共に、既存出版社・著者との良好な関係の維持に努めていますが、関係性の継続の拒絶あるいは解除をされた場合には、従来どおり要約等の作成・配信等を行うことが困難となり、そのため収益の確保の困難または収益性の悪化を招き、フライヤーの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
フライヤーは、無償あるいはこちらが成功フィーを支払う形で店頭におけるフェアやキャンペーンの開催を行っています。フライヤーは、継続的により多くの書店の開拓に努めると共に、既存書店との良好な関係の維持に努めていますが、関係性の継続の拒絶あるいは解除をされた場合には、従来どおりの書籍およびフライヤーの露出を行うことが困難となり、収益の確保の困難または収益性の悪化を招き、フライヤーの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
フライヤーは、質の高いビジネス書の要約の提供やこれをもとにした新規事業によるサービスを提供すること、また、出版社・著者・書店との良好な関係を維持・拡大することによって、情報サービス産業において独自のポジションを確立し、競争優位性を有した事業展開を図っています。しかしながら、他社によりフライヤーサービスの特徴が模倣された場合、同種の機能で価格優位性に優れたサービスが登場した場合には、フライヤーの競合優位性が薄れ、フライヤーの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ユーザの獲得・維持に努めていますが、今後、高い資本力や知名度を有する企業等の参入により、競争の激化とユーザの流出やユーザ獲得コストの増加等が生じ、フライヤーの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。そのような場合には、フライヤーが今後競争優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かは不確実であり、競合他社の状況によりフライヤーの事業展開、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 学びメモやコミュニティ等運営における健全性低下について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
ユーザ自身が要約に対してその要約から得た学びを投稿できる他、他社の学びに対しリアクションを行ったりシェアをしたりできる仕組みとなっています。したがって、健全性に欠けるコメントや他のユーザを誹謗中傷するようなコメントがユーザによって投稿される可能性があります。 フライヤーでは、サイト運営に関して利用規約を策定し、サイト上に明示することによってサービスの適切な利用を促すよう努めています。また、同一ユーザによるコメントの投稿は、システム上、一つの記事に対して一つのコメントに限られる仕様とすることにより、特定のユーザ同士による複数回に渡るコメントの応酬が行われない仕組みとしています。さらにユーザによる投稿内容が、利用規約で禁止している他のユーザに対する脅迫、嫌がらせ等に該当する行為、公序良俗に反する内容等、不適切と判断される場合には、運営会社がコメントまたは投稿された記事の削除を行うことによって、健全なサイト運営を維持しています。新規事業のプラットフォーム上におけるやり取りに関しては、新規事業担当者が、やりとりの内容を確認するほか、ユーザコミュニティとの良好な関係の構築にも努めています。 このような体制を構築しているにもかかわらず、不適切な投稿に対してフライヤーが十分な対応ができない場合には、フライヤーがサイト運営者として信頼を失う可能性があり、フライヤーの事業展開、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
フライヤーは、個人・法人両方のユーザ獲得に向け様々な企業との協業を行っています。フライヤーは、継続的により多くの協業先の開拓に努めると共に、既存協業企業との良好な関係の維持に努めていますが、関係性の継続の拒絶あるいは解除をされた場合には、従来どおりのユーザ獲得や露出等を行うことが困難となり、そのため収益の確保の困難または収益性の悪化を招き、フライヤーの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
フライヤーは、個人・法人両方のユーザ獲得に向け様々な企業との代理店契約を行っています。フライヤーは、継続的により多くの代理店の開拓に努めると共に、既存代理店との良好な関係の維持に努めていますが、関係性の継続の拒絶あるいは解除をされた場合には、従来どおりのユーザ獲得等を行うことが困難となり、収益の確保の困難または収益性の悪化を招き、フライヤーの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
フライヤーは、ミッションである「ヒラメキあふれる世界をつくる」ために、非連続な成長を目指していくことを経営方針としています。今後も新規事業開発等積極的な業容拡大を進めていきますが、これらがもたらす影響について、フライヤーが予め想定しなかった結果が生じ、結果としてフライヤーの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、これら新規事業開発等は、その性質上、多額の投資資金を必要とする場合があります。そのため、エクイティファイナンスにより新株を発行する場合や、金融機関からの借入や社債の発行等により資金調達する場合があります。多数の新株発行や多額の借入または社債の発行により、株式希薄化や負債比率増加に伴う財務安定性の棄損を招くリスクがあり、かかる場合においては、フライヤーの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、業容が拡大する中で、事業の取捨選択方針を誤り、限られた経営資源が分散し、成長事業に十分な資源の投下ができないリスクや、多角化により管理コストが増大するリスクを招く可能性があります。このようなリスクに対応するため、新規事業への進出においては、決められた期間において達成すべき業績指標(KPI)を設け、取締役会において各事業をモニタリングしています。
フライヤーでは、定期的にレピュテーション調査を実施し、フライヤーに関するネガティブな評判や噂が社会全体に拡散され、フライヤーのブランド毀損や企業価値・信用の低下を招くリスクを検知する体制の構築を行っています。また、個人・法人を含めたユーザや出版社・著者・書店等の取引先からのクレームに対し適切に対応することや、レピュテーションリスクの原因となる不祥事防止として、社内規程やマニュアルの整備、業務取扱いルールの策定、内部通報窓口の設置、従業員に対し定期的にコンプライアンス研修を実施するなどの対策を講じています。しかしながら、昨今のSNSの発展により根拠の無い風評被害などが生じた場合には、企業価値・収益の損失、信頼回復のためのコスト増大による損失により、フライヤーの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本報告書提出日現在において、株式会社メディアドゥは、フライヤー株式の65.58％を保有しております。フライヤーと株式会社メディアドゥとの間には、両社サービス共同の協業取引および「flier business」の法人契約の取引等があり、2024年２月期の取引金額は15,834千円であり限定的であります。なお、当該協業取引は親会社が他社向けに提供しているプラットフォームビジネスの一コンテンツとして弊社コンテンツを提供しているもので一般的な取引条件に沿って行っているものとなります。
なお、親会社メディアドゥグループにおける事業ポートフォリオとしましては、中核事業である「電子書籍流通事業」と「戦略投資事業」の2事業から成り、「戦略投資事業」はさらに「FanTop事業」「インプリント事業」「IP・ソリューション事業」「国際事業」の４つの事業から構成されており、フライヤーは、「IP・ソリューション事業」を展開する収益子会社として連結業績への貢献を期待されている位置づけです。
フライヤーは、親会社である株式会社メディアドゥから取締役１名の受け入れを行っておりましたが、2024年５月開催の定時株主総会において退任済みであります。また、フライヤーの経営上の決定事項について親会社による事前承認を要する事項は存在しておりません。なお、親会社によるフライヤーに対する持ち分比率は段階的に減少させていく方針です。以上より、フライヤーは、自ら経営責任を負って行っていくことが可能な状況となることが見込まれますが、親会社はフライヤーの株主総会における取締役の任免等を通じてフライヤーの経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益はフライヤーの他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営方針の変更や経営状態の悪化等が生じた場合には、フライヤーの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。フライヤーは独立性の確保についての実効性をより確固たるものとするため、引き続きガバナンスの強化を図ってまいります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー