スターティアホールディングス（3393）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

スターティアホールディングス(3393)の株価チャート　スターティアホールディングス(3393)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】スターティアホールディングスグループは、スターティアホールディングス（スターティアホールディングス株式会社）と連結子会社10社（スターティア株式会社、クラウドサーカス株式会社、スターティアレイズ株式会社、Startia Asia Pte.Ltd.、スターティアウィル株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、スターティアリード株式会社、株式会社ビジネスサービス、富士フイルムBI奈良株式会社）により構成されております。電子ブック作成ソフトを中心としたWebアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとしたITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーとして、高速化・複雑化し、また個人情報保護などの観点からセキュリティへの関心も高まっている企業のIT環境を、“トータルオフィスソリューション”を表題に、顧客満足度の向上に努めております。スターティアホールディングスグループは持株会社制度を採用し、スターティアホールディングスがグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。スターティアホールディングス及びスターティアホールディングスの関係会社の事業におけるスターティアホールディングス及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 (1) ITインフラ関連事業「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、スターティアホールディングスグループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。 (主な関係会社)スターティア株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、スターティアリード株式会社、株式会社ビジネスサービス、富士フイルムBI奈良株式会社、 (2) DXソリューション関連事業「DXソリューション関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud CIRCUSというデジタルマーケティング領域のSaaSを提供しています。主に中小企業市場を対象として、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」 「集客」 「顧客体験価値向上」 「見込顧客育成と顧客化」 「解約防止・リピート増」を実現するクラウドツール群で、初めてデジタルマーケティングにお取り組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ使い始められる製品を開発・提供しています。 (主な関係会社)クラウドサーカス株式会社、スターティアレイズ株式会社、 (3) CVC関連事業「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、スターティアホールディングスグループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携によりスターティアホールディングスグループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。 (主な関係会社)スターティアホールディングス、Startia Asia Pte.Ltd. 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、スターティアホールディングスグループが判断したものであります。 スターティアホールディングスグループは、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す」を経営理念とし、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化によって企業価値の向上に努めております。スターティアホールディングスグループが属する業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に設備投資を先送りする動きが見られる一方で、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストやDX（デジタルトランスフォーメーション）への関心が高まり、市場は大きく成長しております。特に、生成AIの実装による業務効率化や付加価値の向上は、今や企業の競争力を左右する重要なテーマとなっております。このような事業環境のもと、スターティアホールディングスグループは、2026年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画を策定し、既存事業によるオーガニック成長を継続しつつ、M&A戦略をさらに強化することで、顧客基盤のさらなる拡大と既存事業とのシナジー創出を図り、企業価値の最大化を目指してまいります。スターティアホールディングスグループとして、ロールアップ型のM&Aで顧客基盤を強化し、AI等の先端技術を含む提供価値を増やし続けることで顧客LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）の向上とビジネス成長を同時実現するサイクルを回し、ITの総合サービス企業として業態を進化させていくことで、中長期的な拡大成長を遂げてまいります。 そのため、以下の５つを当面の経営課題と捉え、それらの対処方法として次の施策を進めてまいります。 ①M&A戦略の強化ITインフラ関連事業を中心とした類似企業や事業譲受によるロールアップ型のM&Aにより、規模の経済や事業シナジーを追求し、販売エリアと顧客基盤を強化してまいります。また、DXソリューション関連事業においては、AI関連事業やデジタルマーケティング、BPaaS等のサービス拡充の為のM&Aにも着手し、スターティアホールディングスグループの企業価値を高めてまいります。 ②顧客あたりの導入商材数増加と単価の向上中堅中小企業の抱える課題に対し、最適なソリューションを多層的に提供することで、顧客の生産性向上を支援してまいります。この提供価値の最大化が、顧客との深い信頼関係の構築に繋がり、複数商材の導入及びARPU（顧客単価）の持続的な向上を実現する好循環を創出してまいります。 ③業務環境のデジタルシフトの進化とAI共生型組織への進化既存業務のデジタル化（ペーパーレス・自動化）を加速させるとともに、AI利活用を標準とする業務環境を整備してまいります。リスキリングを通じて全社員のデジタルリテラシーを底上げし、変化に強い柔軟な組織文化を醸成することで、オペレーションの効率化と競争力の向上を図ってまいります。 ④優秀な人材の確保及び育成スターティアホールディングスグループでは企業価値向上を支える「優秀な人材の確保及び育成」を重要なサステナビリティの重点事項と位置付けております。多様性を持つ優秀な人材の確保と育成をすべく、社員の健康、働く環境、教育に注力し、様々な制度や研修を採り入れ、安心して働けることはもちろん、個人の成長にフォーカスした取り組みを行ってまいります。 ⑤コーポレート・ガバナンスの強化全てのステークホルダーの期待に応えるため、株主利益及び企業価値を最大化すること、経営の効率化及び透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。また、企業倫理とコンプライアンスを徹底し、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定の確保に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載したスターティアホールディングスグループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、本項に記載した予測、見通し等の将来に関する事項は、提出日現在で入手可能な情報に基づきスターティアホールディングスグループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 取り扱い商材に関するリスク（ITインフラ関連事業）ａ．日本企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進によるオフィスの更なるペーパーレス化や、特に地方において事業所の統廃合が進んでいることに伴い、複合機及びその保守サービスの需要が漸減するリスクに加え、競争の激化により、複合機の販売価格やカウンターサービスの単価の下落、顧客が減少するリスクによりスターティアホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、既存顧客との持続的な関係の構築に注力すると同時に、M&Aを含めた他社からの顧客の獲得活動を進めています。また、スターティアホールディングスグループの各事業において、ペーパーレス化に対応したビジネスを積極的に展開しています。 ｂ．働き方改革の推進や、雇用者、被用者の意識の多様化を背景として、在宅勤務やハイブリッドワークなど多様な働き方が定着し、オフィス需要や通信環境に対するニーズが変化しています。これに伴い、従来型のオフィス向け通信機器の需要の変化や市場環境の変化が生じた場合には、スターティアホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、スターティアホールディングスグループでは、多様化するワークスタイルに対応するため、コワーキングスペース等の提供事業者との提携や、多様な通信サービスの提供を推進しています。 ｃ．複合機、ビジネスホン等の通信機器の販売台数に応じてメーカーが仕入代金の一部を払い戻す協約リベートを仕入戻し高として計上しています。協約リベートは、通常、第２四半期及び第４四半期に行われることから、結果的に、四半期ごとの営業利益が大きく変動する傾向にあります。 ｄ．新電力事業において、顧客へ販売する電力を主に日本卸電力取引所（JEPX）と発電事業者から調達しておりますが、その調達価格は天候や気温の影響、世界情勢による電力需給の逼迫や、発電燃料の枯渇や為替相場などにより変動する可能性があります。調達価格が想定以上に高騰する場合に備え、スターティアホールディングスグループでは発電事業者等との相対取引による固定価格調達や市場価格の実態に則し電気料金に反映する仕組みの導入により、市場調達価格の変動に伴うリスクを低減しておりますが、調達価格の変動と当該変動の顧客への電気料金への反映にタイムラグが生じることによる短期的な資金収支の悪化により、スターティアホールディングスグループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ｅ．複合機、ビジネスホン、ネットワーク機器等の情報通信機器について、メーカーや卸売業者等から仕入れておりますが、これら仕入先において、製品の生産遅延や在庫欠品の影響が生じた場合、顧客への納品遅延や受注キャンセル等が発生し、スターティアホールディングスグループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。以前には世界的な半導体不足により、スターティアホールディングスグループの仕入先であるメーカーや卸売業者等において、一時的に、一部製品の生産遅延や在庫欠品が発生しました。当該リスクの対応策として、複数の仕入先等との契約に基づき代替商品への切り替えや在庫確保等により、それらの影響を最小限に留めるように努めています。 （DXソリューション関連事業）ａ．競争力のある他社サービスのリリースや既存のサービスからの顧客の需要シフト等で競争が激化し、スターティアホールディングスグループの競争優位性が弱まるリスクがあります。当該リスクの対応策として、顧客ニーズの変化に合わせたシステムのアップデートを高頻度で行う等、顧客に常に最適な利用環境を提供できるよう努めています。また、スターティアホールディングスグループのサービスにより高い成果が期待できる顧客に対して、よりタッチポイントを増やし付加価値を高めることを目指す営業活動を強化しています。加えて、講演・オンラインセミナーの実施、自社メディアの運営等、スターティアホールディングスグループが業界のトップランナーであることを印象付け、顧客ロイヤリティを高める活動にも注力しています。 ｂ．生成AI等の急速な技術革新は、既存サービスの競争力を相対的に低下させるリスクがあります。特にスターティアホールディングスグループは、AIインフラ提供者と顧客の中間に位置するビジネスモデルであるため、AIの進化と顧客の習熟が想定を上回るスピードで進んだ場合、スターティアホールディングスグループの提供する介在価値が希薄化し、収益性が損なわれる恐れがあります。また、社内でのAI活用やAI人材の育成が競合他社に比して遅れた場合、中長期的な成長機会を逸する可能性があります。当該リスクの対応策として、スターティアホールディングスグループは技術変化をビジネス機会と捉え、生成AI技術を活用したサービス開発を行うことで、生成AIにより代替可能な分野を自ら積極的に代替させ、より高い成果が出せるサービス構築を行ってまいります。それら多様なサービスをCloud CIRCUSブランドに統合することで、スターティアホールディングスグループの主な顧客基盤である中堅・中小企業によるAI活用の推進にお役立ちできる仕組み作りをしています。また、スターティアホールディングスグループ各社による生成AIを用いた新規事業の立ち上げや、シェアード業務でのAI活用による業務効率化を推進しています。また、AI関連資格の取得補助制度を開始し、スターティアホールディングスグループ全体でのAIリテラシーの底上げを図っています。SaaS事業においては、AIによる代替を懸念するだけでなく、「SaaS × AI」にヒトの付加価値を組み合わせる戦略により、既存顧客との結びつきを強化し、単なるツール提供に留まらない独自の立ち位置を確立してまいります。 ｃ．スターティアホールディングスグループのサービスである「Cloud CIRCUS」において、クラウドコンピューティングサービスなどのツールやAPIサービスなど、欧米を中心とした海外ベンダーが提供するツールやサービスをその一部構成要素として利用するものが多数あります。海外におけるインフレを背景とした導入価格の値上がりが発生し、更に円安の影響も加わってスターティアホールディングスグループにおける利用コストが上がる事象も発生しております。また、海外における景気後退や、海外ベンダーが関与するM&Aや事業再編等に伴う急な方針転換等より、スターティアホールディングスグループが従来利用しているツールやAPIの提供停止や提供体制の大幅な縮小等が発生し、従来どおりの利用ができなくなるリスクも考えられます。こうしたリスクへの対応策として、スターティアホールディングスグループにおいても顧客に対する柔軟な価格改定を可能とする体制を構築し、機動的な価格転嫁を実施しています。また、顧客の重要なデータがスターティアホールディングスグループのサービス内に累積することにより顧客によるスイッチングコストが高まり、結果としてスターティアホールディングスグループのサービスを継続してお使い頂けるようにする戦略により、ストック収益を中心とした景気変動に強い安定的な収益ポートフォリオを維持してまいります。また、平時より特定のサービスからの切り替えを要する場合におけるバックアッププランの検討などを行っております。 (2) 知的財産権の侵害リスクスターティアホールディングスグループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識していますが、スターティアホールディングスグループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、スターティアホールディングスグループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めず、第三者から知的財産権の侵害を理由として損害賠償又は使用差止等の請求を受けるリスクがあります。また、スターティアホールディングスグループの提供するソフトウェアは、一部の機能について第三者より知的財産権のライセンスを受けています。スターティアホールディングスグループでは、過去の経験や業界の慣行により、将来的にビジネスに必要な様々な知的財産権のライセンス供与を受け又は更新できると考えていますが、全く供与されない、又は受諾可能な条件で供与されないリスクがあり、これらのリスクによりスターティアホールディングスグループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策としてスターティアホールディングスグループでは、弁理士等の専門家に相談しながら、長期的な視点に立って知的財産権を取得・活用していく方針です。特許については、自社考案の技術やビジネスモデルのうち、権利化することが必要又は有益であると判断したものについて、積極的に出願を行っていく予定です。また、商標については、会社、商品及びサービスの名称、ロゴマーク、サービスマーク等のうち、スターティアホールディングスグループが、必要又は有益であると判断したものについて、随時、出願を行っています。 (3) 投資有価証券に係るリスクスターティアホールディングスグループは上場株式やIT関連を中心とした未公開株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、スターティアホールディングスグループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また未公開株式の一部は外貨建てのため、為替水準が大きく変動した場合、スターティアホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 企業買収等による事業拡大に係るリスクスターティアホールディングスグループは、持続的成長のためにM&Aを重要な戦略と位置づけておりますが、想定したスピードでM&Aが進捗しないリスクのほか、買収後に未認識債務が判明した場合や、PMI（買収後統合プロセス）が計画どおり進まず、期待したシナジーが得られないことによりのれんの減損損失が発生するなど、スターティアホールディングスグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。案件選定段階における徹底したデューデリジェンスに加え、社内にM&Aの成功事例を蓄積し、M&A仲介会社やメーカー等との信頼関係強化による優良案件の確保に努めています。買収後は、PMIの質を重視し、早期の経営体制統合と既存事業とのクロスセルを推進することで、投資回収の確実性を高めております。 (5) 固定資産の減損に係るリスクスターティアホールディングスグループは、事業を遂行する過程でさまざまな資産に投資し、有形固定資産、ソフトウェア・のれん等の無形固定資産を保有しております。特にDXソリューション関連事業においては、統合型デジタルマーケティングサービスであるSaaSツール群「Cloud CIRCUS」を拡販すべく、機能強化のための積極的なソフトウェア開発投資を行っております。これらの資産については、経営環境や事業状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分な将来キャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失を認識する必要性が生じ、スターティアホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティ及び個人情報保護に係るリスクスターティアホールディングスグループは、顧客や取引先の個人情報や企業秘密を取り扱う業務を広く展開しており、システムの脆弱性や人的ミス（誤送信・入力ミス等）、AIへの入力データや学習データの流出の危険性の増加などによる情報漏洩リスクを認識しております。近年、サイバー攻撃は「RaaS（Ransomware as a Service）の普及」と「AIの進化」に代表されるように高度化・ビジネスモデル化が進んでおり、その脅威は増大しています。万が一、情報の漏洩やインシデントが発生した場合、社会的信頼の低下、損害賠償責任の発生、さらには事業継続への重大な支障をきたす可能性があります。また、既存の対策では防ぎきれない「ゼロデイ攻撃」や、管理者による意図的な情報持ち出し等の残余リスクを完全に排除することは困難です。当該リスクに対して、スターティアホールディングスグループでは、ISMS・PMS認証の継続的な取得に加え、多層防御の考え方に基づき、従来の「防御」だけでなく「検知・復旧」の観点から対策を強化しています。具体的には、全従業員を対象とした「標的型攻撃メール訓練」の実施に加え、端末レベルでの不審な挙動を検知する「EDR（Endpoint Detection and Response）」、ゼロトラストの考え方に基づく「ZTNA（Zero Trust Network Access）」の導入を進めています。また、将来的には、サイバー攻撃の監視、検知、そして対応を専門事業者が24時間365日体制で代行するセキュリティサービス「MDR（Managed Detection and Response）」の導入も検討しており、「サイバーレジリエンス（回復力）」の向上に努めてまいります。 (7) 人材の確保及び育成に係るリスクスターティアホールディングスグループの事業拡大のためには、多様化、高度化する顧客のニーズに適合した的確な提案、日々進化する急速な技術革新への対応及び新規事業の開発が不可欠であり、これらに対応できる優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えています。しかしながら、スターティアホールディングスグループの事業に必要な営業スキル、専門知識、技術及びビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、必要な人材の拡充が計画どおり進まない事象が近年発生しております。当該リスクの対応策として、スターティアホールディングスグループでは、給与水準の引き上げを伴う人事制度の見直しや年間を通した積極的な採用活動を実施しております。加えて、ITインフラ関連事業では、麻雀採用を始めとする独自の採用手法や大学における授業登壇、就職活動支援を実施する等、大学と直接連携することによる人材募集を推進し、DXソリューション関連事業では、入社歴の浅い社員をプロダクトマネジャーや開発責任者に抜擢するなど、より魅力的な職場環境を整備しております。一方で、必要な人材の採用、育成及び定着に当たっては競争力のある給与・福利厚生の水準に加え、採用コストや人材育成に要する研修コストが必要となり、こうした費用の増加は、スターティアホールディングスグループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害、重大な感染症、テロ、暴動、戦争など、その他予期せぬ事態が発生した場合のリスクスターティアホールディングスグループは、日本国内に本店及び主要な支店があることにより大規模地震を始めとした大雨、洪水などの自然災害、新型コロナウイルス感染症などの重大な感染症、テロ、暴動、戦争など、その他予期せぬ事態が発生した場合、従業員、設備、システムなどへ甚大な被害や損害が発生し、事業活動に支障が生じる可能性があります。スターティアホールディングスグループにおいては、従業員、設備、システムなどの安全確保のために、災害対応マニュアル及びBCP（事業継続計画）の策定及び定期的な見直し、安否確認システムの導入、耐震対策、防災訓練、必要物資の備蓄、時差出勤やリモートワークなどの対策を講じていますが、全ての被害や損害を完全に防止することは困難です。このような事態が発生した場合は、顧客への補償、売上の減少、設備・システムの修復費用計上などが生じる恐れがあり、スターティアホールディングスグループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。