丸千代山岡家（3399）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

丸千代山岡家(3399)の株価チャート　丸千代山岡家(3399)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】丸千代山岡家は、直営によるラーメン専門店「ラーメン山岡家」を運営するラーメン事業を主として行っており、2026年１月31日現在、195店舗(新業態を含む)を北海道、関東、東北、東海地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店24時間営業を基本として出店しております。丸千代山岡家が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。 ［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において丸千代山岡家が判断したものであります。(1) 経営方針丸千代山岡家の経営理念は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ 全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」であります。丸千代山岡家はこれまで、「ラーメンでお客様に喜んでもらう」を経営理念とし、ラーメン山岡家を中心とした店舗展開を行ってまいりました。今後は、ラーメンを始めとして『食』に関わる企業として発展していくために、創業当時から守ってきました経営理念をラーメン山岡家の事業理念とし、今後は『食』を通じて「地域貢献」を掲げ、納税や雇用の創出など様々な形で地域社会の発展に貢献し、地域に必要とされる企業を目指していきたいと考えております。また、この経営理念と合わせて「行動指針」「８つの使命」を策定しております。経営理念を実現するために、従業員が自ら行動する上での指針や使命としております。 (2) 経営戦略今後も、ラーメンは味が第一であるとの認識により、商品の維持管理とサービスレベルを均一化するために従来どおり直営店舗での営業にこだわり、出店方針は原則として郊外型を主体とし、一定数以上駐車スペースを確保できる幹線道路に面した立地としております。更に郊外から都心への展開も可能な業態開発を行っております。今後、日本全国の幹線道路沿いや繁華街に、ラーメン業態を始めとした丸千代山岡家の店舗が必ず存在するような事業の拡大を実現するとともに、効率的な経営を行い企業価値の拡大を図りたいと考えております。また、丸千代山岡家は原則全店直営での店舗展開をメインとし、更に店舗内調理のチェーン店でナンバーワンのブランド構築を目標としております。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内経済は、個人所得や雇用環境の改善も見られ、個人消費は堅調に推移し緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、円安が長期化し物価も上昇基調となり、世界各国での政権交代など地政学リスクの影響もあり、景気の先行きは依然として予測困難な状況が続いております。外食産業におきましては、人流増加やインバウンド消費による外食需要が高まり、各社業績の回復が見られます。一方で、給与水準の引き上げやそれに伴う物価、各種コスト上昇が業績を圧迫しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。このような状況下で、今後の持続的な成長の実現と、収益基盤強化のために、丸千代山岡家の対処すべき課題は、以下のとおりであると考えております。 ①　ＱＳＣの向上について丸千代山岡家は、現在全社で主にラーメン店を195店舗運営しておりますが、店舗管理やマネジメントを行う人員が担当する店舗数も増加傾向にあります。店舗の細かいチェックや指導体制の強化のため、スーパーバイザーを増員し、商品品質や接客、店舗設備や衛生面の状況把握と改善を継続的に実施しております。また、サービス面強化のため、ウェイティング対応の標準化、挨拶や商品提供の徹底を実施し、お客様に喜んでいただける店舗づくりに注力してまいります。 ②　人材の採用・育成の強化について売上の急速な上昇と今後の店舗展開に向けて、人材確保と育成が重要課題となっております。人材確保の対策としまして、中途社員の計画的な採用、パート・アルバイトからの社員登用、特定技能外国人材の採用を積極的に進めております。また、採用条件として、週休３日、転勤の有無、キャリア採用など多様な働き方を提示し、多くの方々のニーズに対応できるよう努めております。育成に関しましては、店舗スタッフの調理技術や接客スキルの維持・向上のため、社内キャンペーンの実施や、教育・育成部門のスタッフを増員し、教育体制の強化を進めております。 ③　労務環境の整備について従業員の生活安定や将来の資産形成、定着率の向上に向けて、労務環境の整備は必要不可欠であると考えております。労務環境整備の対策としまして、今年は昨年に引き続き職責に応じた給与水準引き上げを行っております。また、健康経営の実現に向けて、従業員の健康状態の把握や健康経営優良法人認定の継続、40歳以降の人間ドック受診費用の無料化などにより、健康に働ける社内環境整備を進めております。今後も福利厚生や労働環境を向上させ、定着率の向上を図ってまいります。 ④　着実な新規出店について飲食業の事業規模拡大において、新規出店は必要不可欠であると考えております。今年は、15店舗の新規出店を計画しておりますが、既に13店舗の出店準備を進めております。出店先は売上好調なエリアや西日本エリアが中心となりますが、今後も300店舗の実現に向けて、毎期、着実に出店を進めてまいります。 ⑤　本部機能と農業事業の強化について企業規模拡大に向けて、現在、管理体制の強化を進めており、本部社員の拡充を継続的に行っております。また、本部機能を強化するため、現在の従業員規模に見合った売上管理や勤怠管理、健康管理などのシステム導入を行っており、業務効率化を進め、店舗運営を支えるバックオフィス機能を強化してまいります。農業事業は、順調に規模拡大を続けておりますが、より多くの店舗で、自社で栽培した安全安心な長ネギを、お客様のもとへ提供したいと考えております。収穫量を増やすには、農地の拡大と管理する人材確保と育成が必要であり、長ネギの収穫量アップと品質安定に向けて農地及び人材の拡充を引き続き継続してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等丸千代山岡家は、着実な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、店舗数の純増による売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を占める営業利益、営業利益率を中長期的な経営の重要指標として考えております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2026年４月30日)現在において丸千代山岡家が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 丸千代山岡家の事業展開について①　事業内容について丸千代山岡家は、2026年１月31日現在、「ラーメン山岡家」を主として195店舗(新業態を含む)を北海道から本州、九州地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店、年中無休営業を基本として出店しております。丸千代山岡家が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も関東、東海、関西地区を中心に引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。しかしながら、丸千代山岡家のセグメントはほぼラーメン事業のみであることから、国内景気の悪化・低迷等の外的要因、あるいは丸千代山岡家固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、丸千代山岡家の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　豚肉・豚骨への依存度について丸千代山岡家のラーメンには、チャーシュー用の豚肉、スープ用の豚骨と、豚を多く使用しております。そのため、豚肉・豚骨の仕入については複数の取引先から調達し、リスクの分散を図っております。しかし、主要食材である豚の安全性に問題が発生した場合、売上原価の高騰など丸千代山岡家の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　出店政策について丸千代山岡家の出店における基本方針は交通量の多い幹線道路沿いと考えており、立地条件が売上高を大きく左右すると考えております。今後の出店に当っても上記方針に基づき、物件に関する情報ルートを拡大し、より多くの情報の中から出店候補地の諸条件を検討したうえで、選定を行ってまいります。ただし、丸千代山岡家の出店条件に合致する物件がなく、計画通りに出店できない場合、または出店後における周辺環境の変化や、ファミリーレストラン、コンビニエンスストアといった外食及び同業他社との競合が発生した場合、丸千代山岡家の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　人材の確保・育成について丸千代山岡家は直営店の出店を図るため、人材の確保を行っていく必要があります。特にスーパーバイザー(担当エリアの店舗運営における管理監督者)及び店舗の人材確保並びに育成が重要であると考えており、中途・新卒を含め採用活動を行っております。また、採用した人材については、教育担当専任者が中心となり、研修店舗におけるＯＪＴ等で教育を進めております。しかし、人材確保、育成が丸千代山岡家の計画通りに進まない場合には、店舗におけるサービスの質の維持や計画通りの店舗展開が出来ず、丸千代山岡家の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　敷金・保証金について丸千代山岡家は、賃借により出店を行うことを基本方針としており、土地・店舗の賃借に際して家主に敷金保証金を差入れております。敷金保証金の残高は2025年１月期末が583,005千円、2026年１月期末が569,727千円となっており、総資産に対する比率は、各々4.0％、3.1％を占めております。敷金保証金は賃貸借契約終了をもって丸千代山岡家に返還されるものでありますが、賃借先のその後の財政状態によっては回収が困難となる場合や店舗営業に支障が生じる可能性があります。また、丸千代山岡家側の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合などは、当該契約に基づき、敷金保証金の一部又は全部が返還されない可能性があり、丸千代山岡家の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について①　法的規制について丸千代山岡家が運営する店舗は飲食店として、主に食品衛生法による規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合や、その他丸千代山岡家事業に関連する法的な規制が強化、新設された場合には、設備投資等必要措置に対応するため、新たな費用負担が生じることなどにより、丸千代山岡家の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　衛生管理について丸千代山岡家では、安全な食品を提供するために、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、全店舗に食品衛生管理責任者を配置しております。また、店舗内の衛生管理マニュアルに基づき、従業員の衛生管理や品質管理を徹底しております。更に、専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しております。現在のところ、丸千代山岡家では設立以来食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、丸千代山岡家の衛生管理諸施策の実施にもかかわらず、衛生問題が発生した場合や、他業者の不手際による連鎖的風評被害、食材メーカー等における無認可添加物の使用等による消費者の不信、また社会全般的な各種衛生上の問題が発生した場合には、丸千代山岡家の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 有利子負債について丸千代山岡家は、店舗出店に伴い、主に設備資金を借入金により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおりの水準で推移しております。近年は低金利が持続しておりますが、今後、借入金利が上昇に転じた場合には、丸千代山岡家の業績に影響を及ぼす可能性があります。 2024年１月期2025年１月期2026年１月期有利子負債残高(千円)(注)2,983,9242,547,1991,873,835(対総資産額比率)26.7％17.6％10.2％純資産額(千円)3,866,6606,668,04410,129,840(自己資本比率)34.6％46.1％55.4％総資産額(千円)11,163,57814,452,26218,282,983支払利息(千円)32,95529,18428,094 (注)　リース債務及び割賦債務を含めて表示しております。 (4) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について丸千代山岡家は、店舗設備を原則自社保有しております。今後、店舗の営業損益に悪化が見られ短期的には回復が見込まれない場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、丸千代山岡家の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害等について丸千代山岡家は、飲食店の経営を主要な事業としておりますが、消費者の来店動機を大幅に減少させるような地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、業績及び固定資産へのダメージなどにより財政状態に影響を及ぼす可能性があります。