ＳＵＭＩＮＯＥグループは、ＳＵＭＩＮＯＥ、連結子会社29社及び関連会社１社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。
ＳＵＭＩＮＯＥグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。
(インテリア事業)
㈱スミノエ インテリア プロダクツ及び㈱プレテリアテキスタイルが一般消費者向けインテリア製品の販売等を行っており、ルノン㈱が壁紙を主とした製品の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱がカーペット及びカーペットの材料であるスミトロン糸を、丹後テクスタイル㈱が緞帳、緞通等をそれぞれ製造しております。
また、㈱シーピーオーが設計・製造・施工を、㈱ソーイング兵庫がインテリア製品の加工を、住江物流㈱が製品の物流業務をそれぞれ行っており、販売子会社の販売業務を補完しております。
(自動車・車両内装事業)
自動車関連は、国内においては、主としてＳＵＭＩＮＯＥ及びスミノエ テイジン テクノ㈱が自動車内装材製品の販売を行っております。また、帝人テクロス㈱及び尾張整染㈱が自動車内装材の製造から加工を、住江テクノ㈱がカーペット及び不織布の加工をそれぞれ行っております。
海外においては、Suminoe Textile of America Corporation(米国)、Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.
(メキシコ)、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(中国)、T.C.H. Suminoe Co., Ltd.(タイ)等の会社が自動車内装材の製造及び販売を行っております。
車両関連は、鉄道及びバス等の公共交通機関向けに、主としてＳＵＭＩＮＯＥがシート表皮材、クッション材、カーテン、壁装材、床材等の内装材の販売を行っております。また、関織物㈱が車両内装材の製造から加工を行っております。
(機能資材事業)
主としてＳＵＭＩＮＯＥ及び蘇州住江織物有限公司(中国)がホットカーペット、浴室床材、消臭関連商材、航空機の内装材製品等の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱及びSuminoe Textile Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)が行っております。
(その他)
関西ラボラトリー㈱及びインテック㈱が試験業務請負業等を営んでおり、ＳＵＭＩＮＯＥグループを中心に取引しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年５月31日現在）において、ＳＵＭＩＮＯＥグループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
ＳＵＭＩＮＯＥグループは、くらしに寄り添う技術とアイデアで人と社会にやさしい空間を世界中へ提供することを使命とし、常に技術力の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い製品づくりを追求しております。その時代によって求められる「快適さ」や「くらし」の姿は変わりますが、それらを追求し、これからの100年も人と社会にやさしい空間を世界中へ提供し、よろこび広がる未来のくらしをつくる存在となるため、独自の挑戦を続けてまいります。
（SUMINOE GROUP グループ理念）
（中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」）
ＳＵＭＩＮＯＥは、2021年７月、これまでＳＵＭＩＮＯＥグループが取り組んできたESG経営のもと、社会のニーズに応える商材の拡販とグローバル経営を推進し、グループ社員全員の力を合わせてこの先の未来も成長していくために、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」を策定いたしました。
（中長期経営目標後半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」）
2022年５月期から2024年５月期を対象とした前半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024 STEPⅠ」では、未来を見据えた着実な種まきを進め、2025年５月期から2027年５月期を対象とする後半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」は、実力の底上げを確実に進める期間として位置づけております。
（中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」の定量目標）
(単位：百万円)
（中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」のセグメント別内訳）
(単位：百万円)
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」における取り組み
VISION[わたしたちの目指す未来]である「時代や地球と調和する『新しい快適のスタンダード』を織りあげよろこび広がる未来のくらしをつくる。」を実現するため、これまで培ってきたコア技術をベースに、そして空間の理想像を柔軟に描く創造力で、社会を変える新たな価値を創造していきます。
「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」では、以下五つの重点テーマを追求するとともに実力の底上げを確実に進めていくことで、2027年５月期までに目標の収益率である営業利益率５％、資本コストを上回るROE８％、PBR1.0倍を目指してまいります。
・収益性の向上
・グローバル展開のさらなる強化
・非繊維領域の強化
・経営基盤の強化
・ブランディング
各事業セグメントの取り組みは、以下のとおりです。
（インテリア事業）
業界の先駆者としての誇りを胸に、既存事業の収益力強化と新たな価値創造に取り組む方針のもと、以下施策に取り組みます。
・新たな需要の掘り起こしと他社との差別化
・中高級ゾーンへの積極的な市場展開
・市場変化に対応した物流効率化による販売強化
・スペース デザイン ビジネスとのシナジー創出
（自動車・車両内装事業）
自動車内装事業では、グローバル戦略をアップデートすることで収益力向上の道筋をつけるとともに、北中米拠点における本格成長に向けた投資を進め、海外市場でのプレゼンスを高める方針のもと、以下施策に取り組みます。
・合成皮革の提案体制の整備とさらなる受注拡大
・シートの加飾材などオンリーワン製品の新規受注と拡販
・技術プレゼンとデザインプレゼンによる新規顧客の発掘
車両内装事業では、一世紀以上にわたりトップシェアを誇るマーケットリーダーとして、伝統的な日本の文化や技術を守るとともに、技術革新にも取り組む方針のもと、以下施策に取り組みます。
・効率的かつ安定的な生産体制の確保
・技術とノウハウの安全かつ適切な管理体制の構築
・他事業との連携による新市場の創出
（機能資材事業）
全社に展開する技術の源泉として、スマートテキスタイルなど新機能開発に取り組み、新たな成長事業の醸成を図る方針のもと、以下施策に取り組みます。
・社会課題や市場ニーズに即した製品開発の推進
・スマートテキスタイルなど次世代に向けた新領域への開発強化
・他事業との連携によるベトナム拠点の運営の最適化
・独自の素材や加工技術を応用した用途開発と他分野への進出
②情報セキュリティインシデント
ＳＵＭＩＮＯＥグループの米国及びメキシコの各子会社において、サイバー攻撃の被害（以下、「本件被害」）に遭ったことが判明しております。ＳＵＭＩＮＯＥグループはこれまでも情報セキュリティ対策に取り組んできましたが、ＳＵＭＩＮＯＥグループの機密情報、顧客及び従業員の情報をより一層保護するために、外部の専門機関の助言のもと、さらなるセキュリティ強化策を推進してまいります。本件被害に関しまして、ＳＵＭＩＮＯＥグループは引き続き、事件の解決に向けて子会社所在国の関係当局と緊密な連携を取りながら、早期解決に向けて、最善を尽くしてまいります。
(3) 資本政策の基本的な方針
（基本的な考え方）
ＳＵＭＩＮＯＥグループは、持続的な成長と中長期的に市場の期待を上回る企業価値の実現に向けて、「収益率の向上」 「資産の有効活用」「財務レバレッジの利用」の三つのバランスを取りながら、ROEの向上に取り組みます。
ＳＵＭＩＮＯＥグループの株主資本コストは、CAPM（資本資産価格モデル）で算出して５～７％と分析しております。それに対し2024年５月期実績のROEは2.9％、PBRは0.5倍であり、2027年５月期に向けた主な経営指標（KPI）として、ROE、PBR、ROIC、WACCを設定し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた企業価値向上のための取り組みを積極的に進めていきます。
（2027年５月期に向けた主な経営指標（KPI））
（株主還元方針）
株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題と考えており、安定した株主還元と継続的な還元拡充の二つを方針として掲げております。2025年５月期から配当性向を38％とし、2027年５月期には営業利益計画50億円の達成により年間配当金140円を目指しております。また、急激な経営環境の悪化により著しく業績が低迷するような場合を除き、年間配当金70円を下限といたします。
ＳＵＭＩＮＯＥグループでは、会社が直面する不確実性について、CSR推進委員会コンプライアンス・リスクマネジメント部会が、ＳＵＭＩＮＯＥ及びグループ会社より提出されたリスク評価シートに基づき、財務諸表の重要な虚偽表示のリスクを中心として把握を進め、そのリスク評価を財務統制委員会にて検討し、経営会議においても認識しております。
各部門の長として業務執行にあたるＳＵＭＩＮＯＥの取締役は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、財務統制委員会の検討結果も踏まえながら、内在するリスクを把握、分析、評価して適切な対策を実施しております。
ＳＵＭＩＮＯＥグループの事業、財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクについての主な事項は以下のとおりであります。
なお、記載内容について将来に関する事項については当連結会計年度末（2024年５月31日現在）において判断したものであります。
(1) 経済情勢に関するリスク
ＳＵＭＩＮＯＥグループは、カーペットや壁紙、自動車や鉄道等の内装材、消臭関連商材といった製品を、国内外の各地で生産し、様々な市場で販売しております。このため、ＳＵＭＩＮＯＥグループの生産拠点や主要市場において政治的混乱や深刻な景気後退が生じた場合には、消費低迷による在庫の増加、販売数量の減少や固定資産の減損等、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 株価の下落に関するリスク
ＳＵＭＩＮＯＥグループは、市場性のある株式を相当量保有しており、国内外を含めた情勢の変化等により株価が大幅に下落した場合には、有価証券の評価や売却における損失の発生等、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。保有する株式については、定量・定性の両面から保有する合理性を定期的に検証し、保有数を見直しております。
(3) 製品の品質に関わるリスク
ＳＵＭＩＮＯＥグループは「第二次環境対策宣言～KKR+Aのテーマのもとに～」をキーワードに掲げ、より快適で環境に優しい製品とサービスの提供を行うために、常に徹底した安全性と品質の確認を実施しております。しかしながら、予測できない原因により製品に重大な欠陥や品質トラブルが発生した場合、その欠陥や品質トラブルに起因した損害に対して多大な補償費用や賠償費用等の発生だけではなく、社会的信用やＳＵＭＩＮＯＥグループの事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料価格の高騰によるリスク
ＳＵＭＩＮＯＥグループは、カーペットや壁紙、自動車や鉄道などの内装材、消臭関連商材といった製品を生産するために様々な取引先から原材料を仕入れており、その原材料価格は常に市況により変動しております。取引先とは、取引基本契約を結び、安定的な取引を前提とし、適正な価格での仕入れに努めておりますが、原材料価格の高騰が原価高につながり、製品価格に転嫁できない、又は転嫁できる時期が遅延した場合には、ＳＵＭＩＮＯＥグループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 海外での事業活動に関わるリスク
ＳＵＭＩＮＯＥグループは、海外市場における事業拡大を重要な戦略の一つとしております。現在、米国をはじめ中国、タイ、インドネシア、インド、メキシコ、ベトナムの７ヵ国に関係会社があり、今後、著しく経済成長の見込まれる海外市場には積極的に投資を行い進出していく可能性があります。海外における投資や事業展開は、各国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等により、ＳＵＭＩＮＯＥグループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
ＳＵＭＩＮＯＥグループでは、海外子会社の責任者との情報共有を密にし、現地の経済・社会情勢に関する情報を収集して事業展開への影響を把握しております。
(6) 為替変動によるリスク
ＳＵＭＩＮＯＥグループは、グローバルに事業活動を展開しており、為替レートの変動の影響を大きく受ける状況にあります。また、ＳＵＭＩＮＯＥグループの取引先には外貨による輸出・輸入が含まれております。そのため、為替予約等により為替相場の変動リスクを軽減する措置を講じておりますが、そのリスクをすべて排除することは不可能であり、ＳＵＭＩＮＯＥグループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害及び事故等に係るリスク
ＳＵＭＩＮＯＥグループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、ＳＵＭＩＮＯＥグループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業が一時的に中断され、生産及び出荷が遅れる可能性があります。また、災害及び事故等の発生による破損した建物や設備の復旧に多額の費用が発生する恐れがあり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ＳＵＭＩＮＯＥグループでは、災害発生時の速やかな情報収集が重要と考えており、災害発生初期段階の行動指針となるBCP行動計画を策定し、緊急時の体制整備に努めております。
(8) 貸倒れリスク
ＳＵＭＩＮＯＥグループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金を計上しておりますが、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合や取引先の信用不安によって予期せぬ貸倒れが発生した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、ＳＵＭＩＮＯＥグループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。これに対し、ＳＵＭＩＮＯＥグループでは与信管理規定に則った取引先別の与信限度額を設定し、契約履行の過程で常に細心の注意を払い取引を行っております。
(9) 情報管理に関するリスク
ＳＵＭＩＮＯＥグループは、様々な事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を管理しております。これらの情報については、社内体制の整備や情報システム等に対する徹底した従業員教育により対策を講じておりますが、不測の事態により情報漏えい等が発生した場合、ＳＵＭＩＮＯＥグループの社会的信用に影響を及ぼすだけではなく、損害賠償責任の発生等により経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
ＳＵＭＩＮＯＥグループでは、昨今のサイバー攻撃増大の情勢を受け、標的型メール訓練の実施や端末へのハッキング検知防御機能、外部業者による常時監視の導入などの取り組みを行っております。また、外部によるリスクアセスメント結果に基づき、セキュリティ対策の強化とインシデント発生時の対応体制の整備に向けて、全社的な取り組みを進めております。
(10) 知的財産に関するリスク
ＳＵＭＩＮＯＥグループは、他社製品との差別化を図るために独自の技術とノウハウを蓄積し、常にその保護に努めております。しかしながら情報技術の急激な進展やグローバル化等により、ＳＵＭＩＮＯＥグループ独自で開発した技術やノウハウが外部へ流失する可能性や類似製品の製造を完全に防止できない可能性があります。
さらに、ＳＵＭＩＮＯＥグループでは、他社の知的財産権を侵害しないよう配慮しながら、製品や技術の開発を行っておりますが、これらの開発成果が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。このように、ＳＵＭＩＮＯＥグループの知的財産権が侵害され、あるいはＳＵＭＩＮＯＥグループが他社の知的財産権を侵害しているとされた場合には、ＳＵＭＩＮＯＥグループで売上減少や損害賠償支払いが生じる等、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ＳＵＭＩＮＯＥグループでは、グループ内での教育・啓蒙活動を定期的に実施し、ＳＵＭＩＮＯＥグループの保護・活用、第三者の知的財産権侵害防止に努めております。
(11) 訴訟によるリスク
ＳＵＭＩＮＯＥグループは日々、事業活動を展開する中で、法令遵守によるコンプライアンス経営に努めております。知的財産権、製造物責任、環境、労務といった様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟の対象となる可能性があります。その結果、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(12) 新たなウイルス感染症・疫病発生に関するリスク
ＳＵＭＩＮＯＥグループは、グローバルに事業を展開しており、新たなウイルス感染症・疫病発生などにより一時的に事業活動を停止又は制限せざるを得ない状況となった場合に、ＳＵＭＩＮＯＥグループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(13) その他のリスク
ＳＵＭＩＮＯＥグループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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