クラウディアホールディングス（3607）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

クラウディアホールディングス(3607)の株価チャート　クラウディアホールディングス(3607)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　クラウディアホールディングスグループ（クラウディアホールディングス及び連結子会社）は、持株会社であるクラウディアホールディングスと、連結子会社15社により構成され、婚礼に関連したブライダル事業（ホールセール事業部門、コンシューマー事業部門）を主たる業務としております。

　クラウディアホールディングスグループの事業内容及びクラウディアホールディングスと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、セグメント情報を記載していないため事業部門別に記載しております。

(1) ホールセール事業部門

　当事業部門においては、婚礼衣裳の企画・製造・卸売事業及び貸衣裳店向けの婚礼衣裳レンタル事業を行っております。

　主要な子会社別にみると、株式会社クラウディア及び株式会社二条丸八が、婚礼衣裳の企画・製造及び貸衣裳店等への販売・レンタルを行っているほか、海外では青島瑪莎礼服有限公司及びVIETNAM KURAUDIA CO.,LTD. が婚礼衣裳の製造を行っております。

(2) コンシューマー事業部門

　当事業部門においては、婚礼衣裳等の販売・レンタル事業、リゾート挙式のプロデュース事業、写真・映像事業、美容事業及び結婚式場を運営する挙式サービス事業を行っております。

　主要な子会社別にみると、株式会社クラウディアコスチュームサービスが、ホテル・結婚式場等との業務提携によるインショップ（挙式施設に併設の衣裳室、写真室、美容室等）の運営、オープンショップ（路面店）「銀座クチュールNAOCO」等によるウエディングドレスのレンタル・販売、国内外リゾート挙式のプロデュース事業及び直営の結婚式場の運営を行っております。また、内田写真株式会社が写真・映像事業を行っております。海外ではKURAUDIA USA.LTD. が婚礼衣裳のレンタル・販売及び海外挙式サービスを行っております。

　なお、クラウディアホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　なお、株式会社クラウディアが行っておりますインナーの製造及び販売については、次の事業系統図に示しておりません。

　（注）上記関係会社15社は、すべて連結対象子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当企業グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

　当企業グループは、創業以来一貫して、婚礼衣裳の製造販売を主たる業務として行い、社是として「お客さまの利益を創る」「社会奉仕」「社員の生活向上」の３つの理念、信条として「夢を持って」「夢を創り」「夢を売ろう」を掲げ、労使一体の経営を進めております。

(２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当企業グループは売上高及び自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は13,219百万円（前年同期比14.7％増）、自己資本利益率（ROE）は5.1％（前年同期は16.5％）となりました。

　なお、自己資本利益率（ROE）は、継続的な利益計上を通して８％以上とすることを目標としております。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

(３) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当企業グループを取り巻く環境は、経済活動が活性化している一方で、世界的なエネルギー価格の上昇や円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況を踏まえ、当企業グループとしては、ホールセール事業部門、コンシューマー事業部門のそれぞれの特徴を最大限に活かし、また、各事業部門が効果的に連携することにより、中長期的な成長を目指し、以下のような課題に対処してまいります。

① 高付加価値の商品・サービスの提供

　ホールセール事業部門においては、ウエディングドレスのトップメーカーとして、ブライダル市場に対して様々な情報発信を行うことにより、需要の開拓を行ってまいりました。引き続き、デザイン性、話題性の高い商品開発を行い、高品質の婚礼衣裳の提供を行ってまいります。

　コンシューマー事業部門においては、お客様に満足いただける高付加価値の商品・サービスの提供を行うことにより、さらなるマーケットシェアの拡大を図ってまいります。また、衣裳事業、リゾート挙式事業、写真・映像事業、美容事業、式場事業等の各事業の連携の強化によるマーケット拡大や、市場動向を見据えた積極的なスクラップ・アンド・ビルドを行い、利益の拡大を目指してまいります。

② 事業領域の拡大

　当企業グループは事業戦略の一つとして、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大を行ってまいりました。ブライダル市場における事業再編の機運は高まっており、今後も投資先を慎重に検討しながら積極的にＭ＆Ａに取り組んでまいります。

③ 人材の確保と育成

　当企業グループの成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。事業戦略に沿った採用施策の強化及び社員教育の充実を図り、多様化するお客様のニーズに対応できる人材を育成してまいります。また、激しく変化する環境にも対応できる柔軟な組織づくりを目指してまいります。

④ 内部管理体制の強化

　持続的な成長を目指していくため、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図り、リスク管理、コンプライアンスを徹底してまいります。また、必要に応じてシステム投資を行っていくことで、業務効率や情報管理のさらなる強化を図り、顧客満足度の向上及び利益の拡大を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 事業の内容について

① 婚礼衣裳等のレンタル業務及び挙式サービス業務について

  1) 業務提携について

  　当企業グループは、最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を背景に業務提携を積極的に進めております。

　業務提携先数は増加傾向にあり、提携先との関係は良好でありますが、これらの業務提携先の競合が激化し集客力や事業方針、業績等が変化した場合、また、これらの契約が終了、解除又は契約内容が大きく変更された場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、主要業務提携先との関係強化を図りつつ、引き続き新規業務提携を積極的に進めてまいります。

  2) 差入保証金について

　業務提携のうち結婚式場、ホテル等の貸衣裳店の運営受託に際しては、基本的に営業保証金及び入居保証金を差入れております。提携先の経営破綻その他の事由により保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、その場合には当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、これらの提携先の信用調査等を提携前に充分に行い、提携後も信用調査等で定期的にモニタリングすることでリスクの低減を図っております。なお、当連結会計年度の差入保証金は2,766,535千円であり、総資産額の21.6％を占めております。

② 結婚式場の運営業務について

法的規制(食品衛生法)について

　クラウディアホールディングスの運営する結婚式場は、「食品衛生法」(昭和22年法律第233号)の飲食業に関する関連法令に基づく規制を受けております。食中毒事故を起こした場合には、営業許可の取消し、営業の禁止又は一定期間の営業停止等を命じられるほか、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、各結婚式場において従業員に対し衛生管理について徹底した教育を行っており、これまでのところ食中毒事故等が生じたことはありません。

(2) 人口動態による業績への影響について

　厚生労働省の「2023年人口動態統計」によれば、2023年の婚姻件数は47万４千組で前年比３万組減少（出生数は72万人で前年比４万３千人減）と少子高齢化や非婚・晩婚化の時流のなか、減少傾向が続いております。また、再婚需要となる離婚件数は、18万３千組で前年比４千組と一時的に増加したものの、引き続き減少傾向にあります。このように当企業グループの業績は、婚姻件数、将来の人口動態、婚姻年齢及び未婚率の動向により影響を受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は、予測することは困難でありますが、当企業グループは当該リスクへの対応策として、当企業グループの最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を活かしてブライダルマーケットのシェア拡大に注力してまいります。

(3) 婚礼に対する意識、趣向の変化による業績への影響について

　近年、挙式・披露宴の形態は多様化しており、従来の専門式場、ホテルを中心とした挙式・披露宴だけではなく、ハウスウエディング、レストランウエディング、海外挙式や、和婚、少人数婚、フォトウエディングなど、挙式・披露宴のスタイルも増加する傾向にあります。これらの嗜好の変化に対応できない場合又は変化に応じた製・商品の市場への供給に時間を要した場合には業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、各種トレンドの変化に十分なマーケティングを行い、様々な挙式・披露宴のスタイルに対応した商品開発に努めております。

(4) 業績の季節変動について

　当企業グループにおいては、事業の性質上、第１四半期（９月から11月）及び第３四半期（３月から５月）の婚礼シーズン時期に売上高が偏重する傾向があります。何らかの理由により婚礼シーズン時期の受注が獲得出来なかった場合には業績に影響を与える可能性があります。

　当企業グループの直前２連結会計年度の四半期別の売上高は、次のとおりであります。

（注）割合は各期の売上高の合計を100.0％とした百分比を記載しております。

(5) 自然災害・感染症等について

　大規模な地震、風水害等の自然災害並びに感染症等の発生により、当企業グループの施設に被害が発生し、事業活動を中断せざるを得ない状況になった場合や、外出自粛等の社会活動の制限、消費者マインドの冷え込みにより結婚式・披露宴が中止や延期になった場合、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、従業員の安全確保と施設への対策強化に努めているほか、施設の損害に対する想定内のリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じておりますが、自然災害や感染症等が発生した場合のリスクをすべて回避することは困難であり、予期しない規模で発生した場合には事業活動の縮小等も懸念され、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 借入金の依存度について

　当企業グループは、これまで事業の拡大に必要な資金の大部分を主に金融機関からの借入により調達してまいりました。また、手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に金融機関からの借入を実行しております。

　このため、当企業グループの当連結会計年度末現在における有利子負債残高は5,834,291千円（負債純資産合計の45.5％）と、負債純資産合計に対する有利子負債への依存度が高くなっております。今後、金融情勢や経済情勢等により金利水準や金融環境等に変動があった場合、当企業グループの経営成績等に影響を及ぼすおそれがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、引き続き収益力を高めることでキャッシュ・フローの増加を図ってまいります。