株式会社ジー・スリーホールディングス（以下、「アスリナ」という。）は、2011年３月１日付で株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転により、同社の完全親会社として設立した持株会社であります。
アスリナは、一部の子会社を除き、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として各環境関連事業を展開しております。また、アスリナは企業テーマとして「ヒトとヒトとの繋がりを大事にし、志を持ち、人生に彩を。」、「つながりで人をゆたかに。社会をもっと活性化し続ける」、「世界を取り巻く社会・環境問題の解決と社会貢献を目指して。」というスローガンを掲げており、再生可能エネルギー事業及び非常用発電機事業にて人類が生活を営む上で欠かせない電力エネルギーを提供するほか、ヒト及び社会が輝けるサステナブルなソリューションの提供を目指しております。
当連結会計年度末のアスリナ及び関係会社（以下、「アスリナグループ」という。）は、アスリナ及び連結子会社６社の計７社により構成され、以下の３つの領域で事業を展開しております。
(1) 再生可能エネルギー事業
投資効率を踏まえた資産運用の観点から、電力会社に対する売電事業及び太陽光発電所の売買事業、太陽電池モジュール及び周辺機器等の発電関連商材の仕入販売を行っております。これらの事業活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「再生可能エネルギー事業」に区分しております。
(2) 新規エネルギー事業
ＬＰガス及び都市ガスを燃料とするエンジンを搭載した非常用発電機等の企画・開発及び販売活動等を行っております。これらの活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「新規エネルギー事業」に区分しております。
(3) サステナブル事業
ヒトが持つ潜在エネルギーを引き出して健康を増進させる事業分野として、アスリナ100％出資子会社の株式会社ジー・スリーファクトリーを通じて健康食品及び基礎化粧品の仕入販売を行っております。また、菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造・販売を行う計画であります。これらの事業活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「サステナブル事業」に区分しております。
＜事業系統図＞
文中の将来に関する事項は、提出日現在においてアスリナグループが判断したものであります。
(1) 経営方針について
アスリナは、グローバル（世界に向かう）、グレート（壮大な）、グループ（集団）という３つの“Ｇ”を掲げ、世界に誇れる日本企業を志向し、全てのステークホルダーへの還元を最重要課題として位置付け、魅力ある企業づくりを目指すとともに成長し続ける企業として事業活動を行っております。
また、気候変動やＳＤＧｓの達成といった社会課題を解決する事業展開など、絶えずより良い未来を創造することを志向してビジネスを展開していくことこそが私たちの企業使命であるという認識のもと、アスリナのグループテーマである「脱炭素社会における環境負荷にならないクリーンなエネルギー提供」、「新しい生活様式におけるヒトと社会が輝けるサステナブルなソリューションの提供」を実現すべく、当連結会計年度の経営に取り組んでまいりました。
目下のところ、ウクライナ情勢やイスラエル情勢の不安定化など、世界経済は大きな変動に直面しております。こうしたなか、アスリナは、中長期的な視点で環境変化に対応できる事業ポートフォリオの構築を目指し、再生可能エネルギー事業を中心に据え、今後も企業の存在意義とは何かを常に念頭に置き、社会課題解決への貢献を目指した新たな事業領域に挑戦し続けるべく、以下のような取り組みを進めてまいります。
・再生可能エネルギー事業の拡大
太陽光、風力、水力など、さまざまな再生可能エネルギーの開発・発電・販売の可能性を検討し、取り扱い量を拡大してまいります。
・脱炭素社会に向けたソリューションの提供
カーボンニュートラルに向けた施策や、ＣＯ2排出量の削減・回収・再利用につながる製品・サービスの提供に向けた活動を進めてまいります。
・新しい生活様式におけるサステナブルなソリューションの提供
再生可能エネルギー向けの事業用地を含め様々な土地活用提案や仲介業務など、地域の活性化を含めた総合的なサービスの開発・提供を進めてまいります。
アスリナは、これからも企業の存在意義を見つめ直し、社会課題解決への貢献を目指した新たな事業領域に挑戦し続けることで、世界に誇れる日本企業として、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(2) 経営環境について
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が段階的に緩和されたことで、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰に急激な円安の進行が重なるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。今後、日本経済が持続的な成長力を回復するまでには、なお一定の時間を要するものと考えられます。
(3) 今後の事業環境見通しと経営戦略について
アスリナの株式は、2022年４月より株式会社東京証券取引所に特設注意市場銘柄（現：特別注意銘柄）に指定されておりましたが、再発防止に向けた改善施策を計画どおりに実施し、内部管理体制等の改善に向けた取り組みを進めたことにより、アスリナの内部管理体制等に問題があると認められないため、2023年５月20日付けで特設注意市場銘柄（現：特別注意銘柄）の指定が解除されました。今後も役職員が一丸となって、改善計画を継続して実施し、アスリナのコンプライアンス・内部管理体制の状況を評価すること、また、さらなる改善・強化に向けた取り組みを継続してまいります。
アスリナグループが主要事業とする再生可能エネルギー業界におきましては、政府が主導する2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、その導入の動きが活発化しております。政府は将来に向けた成長戦略として、2021年６月に経済産業省を通じて「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、2050年までに再生可能エネルギー由来の電源比率を全体の50％～60％まで高めることを参考値として示しました。また、同年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画における2030年度時点の電源構成においても、第５次エネルギー基本計画との比較で、再生可能エネルギー由来の電源比率が大幅に引き上げられました。これら一連の動きを受けて、国内では地方自治体や大手民間企業を始めとした幅広いセクターにおいて、脱炭素化へ向けた動きが加速しております。このように、再生可能エネルギーの導入促進に対する政府の支援方針は依然として強固なものであり、官民を挙げた脱炭素化への動きも進んでいることなどから、今後も国内の再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。
このような事業環境のもと、アスリナグループは、事業を通じて社会課題を解決し、一企業として堅実な利益を生み出しながら、「ヒトと社会にゆたかさ・彩りを」という企業理念を実現すべく事業展開を行っております。アスリナは再生可能エネルギー事業を事業領域の中心に据えつつも、将来に向けた持続的な成長を継続するために、事業ポートフォリオのしなやかな強靭化が不可欠となります。そこで、アスリナグループでは事業領域の選択と集中への取り組みを進め、当連結会計年度においては、再生可能エネルギー事業、新規エネルギー事業及びサステナブル事業の３領域において事業を展開してまいりました。
再生可能エネルギー事業では、アスリナの基幹事業として太陽光発電所を中心に開発、取得、売却の活動を行いました。今後も再生可能エネルギー事業の推進により日本における脱炭素目標の達成に貢献したいと考えております。
新規エネルギー事業では、近年の天候不順及び相次ぐ台風等による自然災害が頻発することに鑑み、被災地域におけるエネルギー供給は社会的意義が大きいとの観点から、「非常時における電力供給」に着目したＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電等の事業評価を進め、今後の開発方針の検討を進めてまいりました。
サステナブル事業では「新しい生活様式におけるヒトと社会が輝けるサステナブルなソリューション提供」を実現することを目的としたアスリナグループの長期的な戦略領域です。当連結会計年度におきましては、ヒトが持つ枯渇することのない潜在エネルギーを引き出して健康をサステナブルに増進させるべく、健康食品や基礎化粧品の供給事業及び感染予防のための消毒ＯＥＭ事業を展開いたしました。アスリナグループでは、今後も「サステナブル」をテーマに、「ヒトと社会」が抱える生活・環境・資源等の様々な課題を解決するビジネスを積極的に推進したいと考えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
アスリナグループでは、他社との差別化を図り、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について積極的に取り組んでまいります。
① 事業ポートフォリオの拡大について
アスリナグループ事業の中核である再生可能エネルギー事業分野において、固定価格買取制度（ＦＩＴ）の段階的な見直しに伴う未稼働太陽光発電所案件の減少により、物件価格の高騰が進んでおり、物件の確保や利幅の維持が難しくなる懸念があります。ＦＩＴ案件の減少に伴い、ＦＩＴを利用しない（Ｎoｎ-ＦＩＴ）事業モデルの開発が盛んに行われており、その中で、第三者が太陽光発電所を所有することにより初期投資を抑えるＰＰＡ（Power Purchase Agreement)モデル等が注目されております。アスリナグループにおきましても、これまで蓄積した再生可能エネルギー事業のノウハウやネットワークを活用し、新たな発電商材や発電設備導入モデルのビジネス化の検討及び新たなモデルに対応するメンテナンス等のサービス展開について検討を進めております。アスリナグループを取り巻く事業環境を注視しつつ、収益基盤の強化に向け、エネルギー事業領域における新展開の検討やシーズの探索、さらに、新たな事業領域へ進出するための投資を行い事業ポートフォリオの拡大に努めてまいります。
② 業務提携や資金調達力、資金調達等の経営戦略について
アスリナグループの売上・利益の一層の拡大及び経営基盤の安定を図る上で、ビジネスネットワークの構築と拡大及び資金調達力の向上は必要不可欠です。その為にも、アスリナグループ事業とのシナジーが期待できる優良事業を持つ企業との連携を積極的に推進してまいります。また、アスリナグループが安定的に成長していく過程において、太陽光発電所等の購入及び新規エネルギー事業及びサステナブル事業における研究開発のために相応の資金が必要であり、今後も資金調達力の強化と調達方法の多様化に取り組んでまいります。
③ 人的資産の強化
アスリナグループは、営業担当、企画担当を中心とする人的資産の強化が必要であると考えております。その為には社内外の人材の活用を行い、かつ、従業員が働きやすい魅力ある職場、環境づくりが重要であると考えております。
④ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実
アスリナは、2017年８月期にアスリナが販売した未稼働太陽光発電所の権利の売上について、その売上金額280百万円の計上の時期は、本来であれば2019年８月期に計上すべきものではないかとの外部からの指摘を受け、利害関係を有しない外部専門家３名から構成される特別調査委員会を設置し調査を進めた結果、売上計上時期について不適切な会計処理の事実が判明しました。このほか、類似する問題の存否の調査を進めた結果、同様に売上計上時期の適正性が認められない会計処理が2018年８月期や2019年８月期にも存在することや、連結の範囲並びに売上の計上(売上計上要件を満たさない売上)に関する不適切な会計処理等の事実が判明しました。こうした事態を受けて、今後アスリナは2022年３月16日付けで公表した再発防止策並びに2022年５月20日付けで公表した改善計画・状況報告書の内容に従って、適切な内部管理体制の構築と運営を進めていく必要があります。さらに、アスリナのコンプライアンス及びガバナンス体制を強化するため新たに設置されたコンプライアンス委員会による監視のもと、再発防止策を継続して実施する体制を維持することが必要不可欠であると認識しております。今後、これらの施策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用の一層の強化に向けて真摯に取り組み、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが極めて重要であると考えております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等
アスリナグループは、ステークホルダーとともに持続的な成長を目指し、親会社株主に帰属する当期純利益の向上を実現することが重要と考えており、常にコスト意識を持って収益改善に取り組み、安定的かつ強固な経営基盤の確立と資本効率性の向上を目指していますが、具体的な比率目標等の客観的指標は設けておりません。
2025年８月期の連結業績予想につきましては、現時点では合理的な算定が困難であるため記載しておりません。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在においてアスリナグループが判断したものです。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について
アスリナグループは、当連結会計年度の売上高が259百万円（前期比△78.2％）と著しく減少している他、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、前代表取締役の辞任により、計画していた資金調達も中止となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
アスリナグループとしましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の通り、具体的な対応策として、既存事業の収益改善、新規事業の収益化及び不採算事業の撤退を進めることで安定的な収益力の向上を確保し、販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減及び運転資金の確保を進めることで健全な財務基盤の構築に取り組んでまいります。これらの取り組みにより売上高の拡大、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善、十分な資金確保に貢献し、事象又は状況の原因となっている要因を解消又は改善してまいります。
(2) 国のエネルギー政策について
アスリナグループが展開する再生可能エネルギー事業に関して、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度における買取価格の引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、アスリナグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、アスリナグループでは、政策や制度の変更に関する動向等の情報収集に努め、太陽光発電所のセカンダリマーケットへの進出やエネルギー関連の新規事業への進出等、事業ポートフォリオの充実・拡大を推進しております。
(3) 開発リスクについて
アスリナグループが展開する再生可能エネルギー事業に関して、太陽光発電所の開発において、その規模によっては、森林法、環境法等の法令や条例の規制を受け、かかる申請手続も複雑かつ多岐にわたるとともに、許認可がおりるまでの期間が長引く場合があります。また、発電所建設地の近隣住民の反対や行政の不同意等によって開発を中断せざるを得ない事態が生じることもあります。このような事象により、用地確保から発電所建設に至るまでの期間が予想以上に長引く場合や、当該案件の開発を断念せざるを得ない状況が生じた場合には、アスリナグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
アスリナグループでは、太陽光発電所の開発候補地の取得に際しては、綿密な案件の事前調査・デューデリジェンスを行い、開発リスクを把握したうえで、重大なリスクが見込まれない案件の開発を行う方針としております。
(4) 気候変動リスク
アスリナグループが展開する再生可能エネルギー事業に関して、太陽光発電所の発電量は、気象条件により左右されます。地球温暖化が進むことで、海水温の上昇や降水量の増加などの影響により、日照時間の減少や、風速の低下などのリスクが高まることが懸念されています。日照時間の減少は太陽光発電所においては売電収入の減少に直結するため、気候変動はアスリナグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、アスリナグループにおいて、保有設備について異常気象を想定した耐久性を備えるよう設計を行い、発電所の異常をタイムリーに自社で把握できるよう監視体制を強化に努めております。また、気候変動の進行を抑制するためにも、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでおります。アスリナグループは、今後も気候変動への対応と脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
(5) 災害リスクについて
アスリナグループが展開する再生可能エネルギー事業に関して、太陽光発電所の発電量は、太陽光パネル等の設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じた場合は、アスリナグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アスリナグループが展開する新規エネルギー事業におけるバイオ燃料製造の研究開発に関しては、開発実験過程における火災、爆発等の重大な事故、又は地震、台風など自然災害による栽培農業への影響などにより、損害が発生するリスクがあり、仮に重大な事故が生じ、その原因がアスリナグループの責任と判断された場合は、損害賠償責任による多大な損害、事業の休止による機会損失等が生じ、アスリナグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、アスリナグループでは、災害等による損失リスクを保険によりヘッジするほか、発電データのモニタリング、定期的なメンテナンス、点検などを組み合わせ発電能力の維持に努めております。なお、保険加入後においても、経営会議等においてその範囲は適切であるかについて適宜見直しを行う方針としております。
(6) 商品の安全性に関するリスク
アスリナグループが展開する新規エネルギー事業及びサステナブル事業に関して、ＬＰガス及び都市ガス用非常用発電機、消毒機器、基礎化粧品・健康食品のＯＥＭを含む供給者として商品の安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し商品に要求される全ての品質基準を満たすよう努めます。しかしながら、アスリナグループの努力にもかかわらず、商品がこれらの基準を満たさず、又は、その品質が低下し、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、アスリナグループにおいて生じ得るのみならず、アスリナの管理が及ばない販売先や仕入先・製造委託先において生じる可能性があります。これにより、費用を伴う製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生し、また、アスリナグループの信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため、アスリナグループでは、規制に関する情報収集と仕入先及び製造委託先との綿密な情報交換と意思疎通に努めつつ、委託先や保管先の定期的な品質管理の監査も行うことで、適切な品質管理を行うことを方針としております。
(7) 商品開発及び商品供給に関するリスク
アスリナグループが展開するサステナブル事業において、基礎化粧品・健康食品市場は、消費者嗜好の変化による影響を非常に受けやすい市場です。アスリナグループが収益及び利益を確保するためには、消費者の嗜好にあった魅力的な商品を提供することが必要となります。アスリナグループは、市場の変化を的確に把握するよう努めてまいりますが、アスリナグループが消費者の嗜好にあった魅力的な新商品を開発できる保証はありません。また、アスリナグループは、健康志向を有する消費者にとって魅力的な商品を開発することを重要な商品戦略の一つとしていますが、他社商品により競争が激化する可能性があります。消費者の嗜好に何らかの重大な変化が生じた場合や、アスリナグループがこのような変化を的確に把握し、又はこれに対応することができない場合、アスリナグループの商品の需要が減少し、またアスリナグループの競争力が低下し、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
アスリナグループは、商品の供給に関して、消費者の嗜好等を踏まえて需要を予測し、需給計画を立案していますが、アスリナグループの予測を超える需要が発生した場合等、需要に適切に応じられない可能性があります。この場合、アスリナグループは販売機会を喪失し、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
アスリナグループではこれらが重大リスクとならないよう、消費者の嗜好変化のモニタリングと在庫管理と受発注状況、販売先とのコミュニケーションを毎日行っております。
(8) 原料や製品の市場動向について
アスリナグループが展開する新規エネルギー事業において、植物油を原料とするバイオ燃料、界面活性剤、肥料などの製造開発、それらの製品の実用化へ向けた研究開発等を行っておりますが、製品の研究・加工・製造の期間において、市場動向の影響を大きく受ける可能性があります。
アスリナグループは、市場の動向を常に見極め、価格や需給の変動リスクに対応しながら製造開発を行う方針でありますが、天候、為替、法規制など、様々な要因によりアスリナグループが急激な需要の変化を適切にコントロールできなかった場合、アスリナグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
アスリナグループでは、市場の動向には引き続き注目しつつ、特定のサプライヤーに依存することなく、できるだけ寿命が長く、供給状況が安定した原料や製品の採用や入手経路の多様化を実現するための努力を行っております。
(8) バイオ燃料事業について
アスリナグループが展開する新規エネルギー事業において、バイオ燃料等の生産、製造、販売及び輸出入の事業展開へ向けた研究開発を行っておりますが、今後、バイオ燃料の研究開発や、製造・供給の商業化のための投資が増加する可能性があります。そのため、多額の投資を行ったにもかかわらず、研究開発の結果が得られない場合、アスリナグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
アスリナグループでは、バイオ燃料事業への投資を行う際には、その市場性や採算性、計画や投資金額の妥当性などを経営会議等で慎重に調査検証した上で、研究開発を含めた事業運営を行う方針としております。
(9) 特定の技術への依存について
アスリナグループが展開する新規エネルギー事業において、製品の原料である植物の栽培、栽培された植物の加工事業を行っておりその栽培に独自の技術や栽培方法を採用しておりますが、今後、競合他社がより効率的な技術、又は高度な技術を開発し、アスリナグループの技術が陳腐化、あるいは技術改良が遅れた場合、アスリナグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、アスリナグループでは、保有技術の発展とノウハウの積み重ねをしつつ、外部協力者等との積極的な共同研究等を行うことで、新技術の開発から次世代の研究開発範囲の拡大等の異なった世代の開発を進めること、技術の応用範囲の拡大などによって、競合他社の技術進歩に対してリスク分散を図ることを実践しております。
(10)知的財産権、特許権等について
アスリナグループは、第三者が保有する知的財産権等を侵害することのないよう、外部への委託等により調査を行っておりますが、万一、アスリナグループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。これにより、アスリナグループの業績に影響を与える可能性があります。
そのため、アスリナグループでは、事業運営に係る重要な知的財産・ノウハウ等については、アスリナグループが必要と認める調査を実施したうえで、重要性に応じて権利の取得を進めるなどの対応を行ってまいります。
(11)小規模組織及び少数の事業推進者への依存について
アスリナグループは従業員11名の小規模組織であり、取締役、従業員はそれぞれ、経営戦略、製品開発戦略、販売戦略、管理運営等のアスリナグループの業務に関して専門的な知識・技術を有し重要な役割を果たしています。これらの者がアスリナグループを退職するなど人材の流出が生じ、後任の確保が円滑に行えない場合、アスリナグループの事業展開及び経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。
アスリナグループでは役員及び従業員への情報共有を徹底し権限移譲を進めるなど、組織体制としても柔軟性を高める強化を図りながら、優秀な従業員の確保による人的資産の強化や、社内外の技術・ノウハウを機動的に活用し職場環境を整え、費用対効果の高い福利厚生対策を実施してまいります。
(12)情報管理について
アスリナグループは、情報管理に関する内部管理体制を整備しております。しかしながら、不正アクセスや業務上の過失、記憶媒体の紛失等、何らかの原因により情報の漏洩事故が発生した場合、損害賠償費用の発生や信用失墜により、アスリナグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
アスリナでは、情報の保管場所を社内から外部クラウドサービスへ移行させ、高水準のセキュリティで安全を担保しつつ業務の効率化を図る施策を行っております。
(13)今後の事業展開、新たな事業領域への展開について
アスリナグループは、再生可能エネルギー事業を主要事業に据えつつも、周辺領域を中心に新規事業の創出を行い、事業の拡大を図っていく方針です。事業拡大の際には多額の開発資金の拠出、人材の確保や設備の増強等追加費用が発生する可能性がありますが、必ずしも想定通りに事業開発が進捗しない場合もあります。また、事業拡大の手段として企業買収や提携等を行う可能性がありますが、必ずしも投資に見合った想定どおりの効果が得られない可能性もあります。
しかし、リスクは適切なコントロールが必要ですが、事業上の全てのリスクを回避していては、有望な投資機会を逃し、株主をはじめとするステークホルダー全体の利益を失う結果にもなりかねません。
アスリナグループでは、事業拡大に向けた投資判断に際しては、社内外の有識者・専門家からの情報収集やマーケット動向調査・分析を行い、取締役会や経営会議で十分な議論を行うほか、重要性に応じて、独立役員である社外取締役監査等委員３名を中心とした委員会形式により実行可否の検討を行うなど、慎重かつ健全なリスクテイクを行い得る体制構築に努めております。
(14)感染症等の影響について
新型コロナウイルス感染症は５類に移行したものの、年間を通して感染リスクはなくなることはなく、感染者によって経済活動の制限により社内業務に影響を及ぼすことによってマーケットが悪化し、また対面での営業活動が制限され仕入及び販売活動が滞り、アスリナグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
アスリナグループでは引き続き、病原ウイルス及び細菌に対する感染予防は社会的意義が大変に高いと考え、自ら感染予防のための消毒ＯＥＭ事業を開始し、かつ事業継続のため、従業員に感染症対策について教育を行うほか、感染予防を目的としたアクリルパーテーションの設置、従業員個別の事情に応じて感染リスクを抑えた勤務を認めるなど、感染状況に応じて柔軟な対応を行っております。
(15)関連当事者との取引について
アスリナグループは、公正なルールのもとでの適切な協力関係を確立いたしますが、これらの取組みが想定通りに進展せず、何らかの事情により、関連当事者との関係が悪化する、ないしはその取引が不適切なものとなった場合、アスリナグループの運営体制や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー