ウェルネス・コミュニケーションズ（366a）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ウェルネス・コミュニケーションズ(366a)の株価チャート　ウェルネス・コミュニケーションズ(366a)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ウェルネス・コミュニケーションズグループは、疾病予防と健康増進の領域において、その役割を担うことを使命として2006年７月に設立されました。「ウェルネス・データで、未来をつくる。」というパーパスの下、データに基づき、組織や個人に最適なウェルネスソリューションを届ける役割を担い、あらゆる組織、地域、及び多様な健康課題やニーズを持つ人たちに対して、便利で、ユニークで、継続してもらえるウェルネス・サービスを創造し、コーポレート・ビジョンである「企業と人を元気にする。」を実現することを目指しています。 のコーポレート・ビジョンの下で、これまでのウェルネス・コミュニケーションズは、従業員数1,000人以上の大規模企業並びに健康保険組合向けに、健康診断・人間ドック等の予約、精算代行、健康診断結果一元化等を行うネットワーク健康診断サービスを提供する健診ソリューション事業、及び、健康管理クラウドサービス「Growbase」等を提供する健康管理クラウド事業を展開してまいりました。労働安全衛生法により、事業拠点単位で50人以上の従業員を抱える企業は、雇用時及び年１回の健康診断及びストレスチェックを従業員に受診させる義務があり、職域における健康管理（コーポレート・ウェルネス）を川の流れに喩えると、その健康診断は、最上流・源流に位置します。企業は、健康診断結果の保管・報告、産業医（※１）の選任も義務付けられており、健康診断の受診を起点として、健康診断結果から下流に向かってストレスチェック、精密・再検査、産業医面談、就業判定（※２）、保健指導、衛生委員の実施、最終的には労働基準監督署へ提出する定期健康診断結果の報告等、法令で定められている様々な対応を求められます。また、必要に応じて、労働者に対し、休職・残業禁止・労働時間の短縮・作業の転換等、適切な就業上の措置を行わなければなりません。 以上に述べた内容を図によって示すと、次の通りであります。 ウェルネス・コミュニケーションズは、主要事業で、それぞれのソリューションプラットフォームを推進し、健康診断を起点として、職域における健康管理（コーポレート・ウェルネス）の課題に対応するためのサービスを提供しております。ウェルネス・コミュニケーションズは20年近く健康診断に関するサービスを専業として提供してきた実績があり、創業時からエンタープライズ企業を開拓しており、2026年３月末時点では、従業員数1,000～50,000人規模の大企業を中心に4,943社（※３）との取引を行っております。契約企業グループ数では、健診ソリューション事業が226企業グループ、健康管理クラウド事業が262企業グループ（※４）となります。健診ソリューション事業と健康管理クラウド事業別の2026年３月末時点での顧客規模（※５）は以下の通りです。 顧客規模構成率健診ソリューション事業健康管理クラウド事業5,000ID～73.9％81.1％1,000～4,999ID20.5％17.4％１～999ID5.6％1.5％ なお、ウェルネス・コミュニケーションズでは、市場を５つに分類し、従業員数が5,000人以上をEnterprise、1,000人～4,999人をLarge、100人～999人をMedium、50人～99人をSmall、49名以下をFutureと定義しており、総務省統計局の「令和6年経済センサス-基礎調査」（2025年12月24日公表）によると、企業数、従業員数は以下の通りです。市場企業数（社）従業員数（万人）Enterprise663903Large4,029796Medium58,4001,461Small61,362426Future2,425,3731,375 労働安全衛生法において健康診断の受診が義務となっていることからも、ネットワーク健康診断サービス及びGrowbaseを継続してご利用いただく顧客が多く、ストック売上高比率（※６）は両事業の平均で94.5％であり、契約継続率（※７）は99.9％であります。また、その他として、がん等の病変を検査する画像診断法の一つであるPET関連事業等を手掛ける医療機関等支援事業があります。 ※１：産業医とは、日本医師会や産業医科大学等が行う研修や専門課程等を修了した医師であり、労働者の健康管理等を担っております。※２：就業判定とは、企業として労働者の安全と健康に配慮する役割から、定期健康診断の結果に基づき、労働者の就業継続可否を産業医が判断すること。※３：健診ソリューション事業の会社属性及び健康管理クラウド事業の会社マスタの登録数のうち、現在取引中の健診ソリューション事業1,729社及び健康管理クラウド事業3,214社の合算値であり、両事業で取引している場合は、複数カウントしております。※４：健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の企業グループ数であり、両事業で顧客企業となっている場合は、複数カウントしております。※５：健診ソリューション事業は健康診断対象者数、健康管理クラウド事業は「Growbase」の登録対象従業員数（ユーザーID数）※６：2026年３月末現在における健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の売上高に占めるストック型課金売上高の比率の平均※７：2026年３月末現在における前年から継続利用いただく企業グループの比率 （1）健診ソリューション事業　健診ソリューション事業は、企業・健康保険組合（以下、顧客）が行う健康診断の各種工程（医療機関との契約締結・健康診断の予約・医療機関への精算代行・健康診断結果のデータ化等）をウェルネス・コミュニケーションズが一括して受託することで、ワンストップでネットワーク健康診断サービスの提供を主に行う事業です。ウェルネス・コミュニケーションズでは、全国の2,204件（※１）の医療機関と業務提携契約を締結しており、顧客は、個別に医療機関と契約することなく、これらの医療機関より希望する医療機関を選択することが可能です。　当事業では、顧客向けに基幹システムに紐づけたi-Wellnessという健康診断のソリューションプラットフォームを用意しております。なお、i-Wellnessは、健康診断の予約・受診結果を確認することができる受診者用及び受診対象者の予約状況・各受診者の健康診断結果を確認できる顧客担当者用があります。　ネットワーク健康診断サービスの流れは、まず、ウェルネス・コミュニケーションズが健康診断を行う受診対象者の属性情報を顧客より預かり、健康診断の案内を送付します。その後、受診者からWEB（受診者用i-Wellnessのマイページ）もしくは電話により希望の日程・医療機関を受付け、医療機関と日程調整を行います。健康診断受診後２週間程で、医療機関から受診者宛に紙の健康診断結果が送付されますが、ウェルネス・コミュニケーションズでも同じものを受領いたします。受領した健康診断結果をウェルネス・コミュニケーションズ内でデータ化し、判定の標準化並びにデータのエラーチェック（※２）を行い有効化した上で、プラットフォーム上で顧客へ納品します。この健康診断結果データの標準化・有効化は、顧客が、従業員の健康管理のデジタル化・個別化を実現する上で、最も重要な役割・機能となります。一般的に医療機関から届く健康診断の結果は、医療機関毎に不規則な判定記号となっておりますが、当事業では、医療機関と契約締結時に各医療機関の判定基準とウェルネス・コミュニケーションズの判定基準の整合を行い、データ化した際に、各医療機関の同意のもと、健康診断結果の判定をウェルネス・コミュニケーションズの判定基準に変換しております。そのため、i-Wellnessの顧客担当者向けページに納品される健康診断結果は、全て統一基準に標準化・構造化して還元されます。顧客内での有所見者・特定保健指導対象者の抽出、労働基準監督署への報告書の作成が容易になり、事後措置の対応強化が可能となります。なお、ウェルネス・コミュニケーションズでは、AI-OCR（※３）を活用した独自の入力ツールを活用した体制を社内に構築しており、この標準化・有効化のオペレーションにより、精度が高い健康診断結果を迅速に顧客に納品することが可能となっております。 以上に述べた内容を図によって示すと、次の通りであります。 最後に、ウェルネス・コミュニケーションズは健康診断費用の精算代行業務を行っており、各医療機関への支払いはウェルネス・コミュニケーションズが行い、各顧客へは健康診断結果の納品毎に受診医療機関を問わず、まとめて請求します。　なお、ウェルネス・コミュニケーションズにて予約調整を行っているため、顧客側では、i-Wellnessの顧客担当者向けページを通じ、予約の進捗状況をリアルタイムで把握可能であり、適時適切に未受診者に対し受診の勧奨を行うことで、受診率向上を図ることが可能となります。また、基幹システム上で医療機関からの健康診断結果の返却期日を管理することにより、受診後４週間程度での健康診断結果データの顧客納品を可能としています。　このように、プラットフォームを通して健康診断に関するワンストップ型のサービスを提供することにより、①健康診断結果の管理等煩雑な業務から解放することで顧客担当者の業務を効率化、②受診案内・受診勧奨により健康診断受診率向上、③担当者リソースの集中により健康診断後の事後措置対応強化が可能となり、「企業と健康保険組合、そこで働く従業員や家族」と「医療機関・健康診断センター」をつなぎ、利便性、生産性の向上に寄与していると考えております。ワンストップ型のサービスの提供を可能にするため、ウェルネス・コミュニケーションズでは、コンタクトセンター業務、問診票の印刷・発送、システムの構築・保守をパートナー企業へ委託しております。　当事業の料金体系につきましては、顧客毎に健康診断コースや受診医療機関等を決定した上で、健康診断の受診費用（以下、健康診断費用）を算出し、受診者数に応じて発生する、i-Wellness利用を含む事務手数料（以下、i-Wellness費用）とともに、受診者一人あたりの年間サービス料を課金いたします。なお、データ化・判定の統一化後に、健康診断結果を出荷（システム上でデータを登録）した日が属する月の末日締めにて、各顧客に請求いたします。また、これとは別に、受診者数より多い人数の母集団に対して、健康診断の案内を送付することや、健康診断の未予約者（未受診者）に対する受診勧奨等を代行する場合があり、サービスの対象となる人数に応じた課金を行います。大別して２つの料金体系から、受診者一人に対して、年額で課金される健康診断費用とi-Wellness費用を基本利用料とするストック型課金、基本利用料の課金対象とは異なる数量の対象者に対して課金する受診案内や受診勧奨代行等の費用をアップセル利用料（フロー型課金）として区分しており、2026年３月末現在における当事業のストック売上高比率（※４）は98.5％となっております。また、同時期現在の契約継続率は100％（※５）となっていることから、基本利用料に関する売上高は安定的かつ継続的に伸長しております。 ※１：2026年３月31日現在※２：前年度の健康診断結果からの差分チェック等約6,000通りに上るエラーチェックを実施※３：AI技術を活用した光学文字認識機能（Optical Character Recognitionの略）※４：健診ソリューション事業の売上高に占めるストック型課金売上比率※５：健診ソリューション事業で前年から継続利用いただく企業グループの比率 以上に述べた内容を事業系統図によって示すと、次の通りであります。 （2）健康管理クラウド事業　ウェルネス・コミュニケーションズが提供するGrowbaseは、企業（人事部・産業保健スタッフ（※１））及び企業とコラボヘルス（※２）を行っている一部健康保険組合向けの健康管理クラウドサービスです。　企業においては、労働安全衛生法により、安全配慮義務の観点から長時間残業時の産業医が行う心身の状況把握及び面接指導や、健康診断受診後のフォローが必要な方への事後措置等を行う事が義務づけられております。健康保険組合においても、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防と改善を目的とした特定健康診査・特定保健指導が2008年から義務化され、また、2014年には、労働者の心理的な負担の程度を把握するストレスチェックが義務化されております。　これら諸制度に対応すべく、Growbaseは、健康診断結果、就労データ、ストレスチェックデータ及び各種面談の記録を個人単位にて紐づけ、心と身体に関するデータを一元管理・可視化できる機能を有しております。また、健康診断後の各種集計・抽出機能、労働基準監督署への定期健康診断結果報告書等各種報告書（※３）の作成機能、産業医との面談（対面・オンライン）スケジュール管理のほか、従業員自身の健康診断結果を経年にて確認可能なマイページ機能も備えております。ダイバーシティの推進・働き方の多様化等により、変化・多様化する健康課題・ニーズに対して最適な打ち手をつなぐ健康管理プラットフォームを展開するため、法令対応や顧客要望に応じた機能充実を図っております。　また、Growbase上には、紙の健康診断結果をデータ化する無料の画像自動読み取り機能も付属しており、この機能もしくは別途料金にてお申込みいただくデータ化オプションを利用いただくことで、手元に届く紙の健康診断結果をGrowbaseに反映することが可能です。さらには、ネットワーク健康診断サービスと併せて利用いただくことにより、ウェルネス・コミュニケーションズで標準化・有効化された健康診断結果の自動連携が可能になり、健康診断の案内から予約、経年でのデータ管理から事後措置に至るまで、健康診断に関する管理を一元化いただくことが可能になります。　システム利用に関する料金体系は、ストック売上として顧客企業の対象従業員数であるID数に応じた①システムの基本利用料、②従業員データの保管料、③産業保健スタッフが利用する管理者サイトへのセキュリティ認証利用料、フロー売上として④オプション機能利用料、⑤顧客の要望に応じて機能改修をする個別カスタマイズ料に大別されます。加えて導入時に、要求仕様や従業員数等の規模により変動するサーバセットアップ費用や過去データ移行等の初期設定費用が必要になります。なお、2026年３月末現在における当事業のストック売上高比率は90.6％（※４）、契約継続率は99.8％（※５）、CCRは0.20％（※６）NRRは107％（※７）であります。　なお、当事業においては、事業拡大や資本業務提携も含めたアライアンスパートナーとの販売業務提携戦略を目的に、販売代理店として、ITを通じて社会課題の解決に取り組む伊藤忠テクノソリューションズ㈱、最新のテクノロジーを活用したヘルスケアサービスを提供するSOMPOヘルスサポート㈱、企業のメンタルヘルスケア対策を行う㈱アドバンテッジ リスク マネジメント、福利厚生や健康支援サービスを提供する㈱イーウェルと契約を締結しております。ウェルネス・コミュニケーションズの営業部門による直販の増加に加えてアライアンスパートナー経由の契約も増加しており、ウェルネス・コミュニケーションズの成長を後押ししております。なお、代理店各社はそれぞれ大規模企業や健康保険組合等をターゲット市場としております。 ※１：産業保健スタッフとは、労働者の健康を確保し、安全な職場環境を維持するために、事業場で働く産業医、衛生管理者、保健師、看護師等の医療・保険専門職や、その業務をサポートするスタッフのことです。※２：コラボヘルスとは、企業と健康保険組合等の保険者が積極的に連携し、従業員やその家族の健康増進を効率的・効果的に図ることです。※３：企業は、労働者の死傷病報告や定期健康診断結果、ストレスチェック、産業医選任等に関する内容を所轄の労働基準監督署に対して報告する義務があります。※４：健康管理クラウド事業の売上高に占めるストック型課金売上比率※５：健康管理クラウド事業で前年から継続利用いただく企業グループの比率※６：健康管理クラウド事業の2026年3月期における当月度解約顧客数÷前月度利用顧客数により算出された月次チャーンレートの平均値※７：健康管理クラウド事業の2026年3月期における既存顧客のストック型売上高継続率。2026年3月期ストック型売上高÷2025年3月期ストック型売上高で計算。なお、2025年3月末時点の既存顧客のストック型売上高のみから算出しております。 以上に述べた内容を事業系統図によって示すと、次の通りであります。 また、料金体系を図によって示すと、次の通りであります。 （3）医療機関等支援事業その他のサービスとして医療機関等支援事業があります。主なサービスとしては、地域中核病院に対して当該病院敷地内にあるPET検査用の建物・装置等の賃貸借を行うPET関連事業、協会けんぽや総合健康保険組合に加入している企業を対象とした健康診断のBPOサービス（※１）です。なお、2026年3月をもって、契約期間満了を迎えております。PET関連事業については、健診ソリューション事業拡大の一環として、2016年10月にIML㈱より譲り受けました。BPOについては、健診ソリューション事業と同じ健康診断に関するサービスですが、単一健康保険組合及び単一健康保険組合加入企業を対象としたネットワーク健康診断サービスとは違い、協会けんぽ及び総合健康保険加入企業を対象とした健康診断の予約や精算代行等を行うサービスになります。また、ネットワーク健康診断サービスでは、ウェルネス・コミュニケーションズオリジナルの健康診断コースを全国の医療機関と契約し、顧客に対しては、コース毎に統一した顧客毎の価格で提供を行っておりますが、協会けんぽ及び多くの総合健康保険組合では、健康診断コース及び価格（企業負担額）が決まっているため、各健康保険組合が元々医療機関と契約している内容を、そのまま引き継いで対応しております。さらに、健康診断をワンストップで代行するネットワーク健康診断サービスとは違い、BPOサービスでは、健康診断の予約のみ等、顧客が要望・必要とするサービスのみ対応が可能です。 ※１：BPOサービスは、企業の業務プロセスの一部を外部委託することを言い、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（Business Process Outsourcing）の略です。ウェルネス・コミュニケーションズにおいては、健康診断に関する業務を受託しております。 上記の通り、ウェルネス・コミュニケーションズが行う健診ソリューション事業、並びに健康管理クラウド事業は、顧客における保健事業を支える基盤となっており、企業における健康経営（※１）の根幹となっております。また、かかる機能を有していることにより、継続利用をいただく顧客も多く、前段でも記載の通り、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業における2026年３月末日時点での契約継続利用率の平均は99.9％（※２）です。それら継続利用による情報の蓄積もウェルネス・コミュニケーションズの強みとなっております。ウェルネス・コミュニケーションズとしましても、それら重責を担っている使命を理解し、顧客における健康増進に寄与すべく、サービスメニュー・機能の拡充を継続して行っております。また、今後も顧客企業の規模等に応じた新たなサービス体制構築等も見据え、顧客の健康管理の実践におけるニーズを的確に捉えるとともに、スピーディーな対応をしてまいります。 ※１：健康経営®は、従業員の健康管理を経営課題と捉え、戦略的に実行するということを意味する、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。※２：健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の前年から継続利用いただく企業グループの比率の両事業の平均です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、ウェルネス・コミュニケーションズが判断したものであります。 （1）経営方針ウェルネス・コミュニケーションズグループは、「ウェルネス・データで、未来をつくる。」をパーパスに掲げ、企業及び健康保険組合並びにその従業員等に対し、健康診断及び健康管理に関するサービスを一体的に提供しております。また、医療機関を重要なパートナーと位置付け、健康診断に係る業務効率化及び安定運営に資する支援を行っております。近年、人的資本経営やサステナビリティ情報開示への関心の高まりを背景に、企業における健康投資及び従業員のパフォーマンス向上に対するニーズは拡大しております。加えて、労働人口の減少や働き方の多様化、健康課題の高度化・多様化等を踏まえ、これらを中長期的な成長機会と認識しております。このような事業環境のもと、ウェルネス・コミュニケーションズグループは、「Growbase」を中核としたデータ活用型のプラットフォーム構想を推進しております。健康診断等を通じて蓄積されるデータを活用し、付加価値の高いサービス提供を実現することで、企業の健康経営及び人的資本経営の高度化に貢献してまいります。事業面においては、健診やストレスチェック等の法令対応や組織課題の分析・可視化を起点としたソリューション提供の拡充及びデータ統合・活用を軸としたクラウドサービスの高度化を進め、両事業の連携による提供価値の最大化及び顧客単価の向上を図っております。あわせて、大企業顧客の深耕による収益基盤の強化に加え、中堅・中小企業市場への展開を推進してまいります。また、持続的な成長の実現に向けて、組織体制の強化及び専門人材の採用・育成を進めるとともに、事業運営の高度化及び効率化に取り組んでおります。引き続き、ウェルネス・コミュニケーションズグループに関係するステークホルダーの皆様にご満足いただける企業活動を推し進めることにより、企業価値の向上を図ることを経営の基本戦略としております。 （2）経営環境　ウェルネス・コミュニケーションズグループのセグメントごとの経営環境は以下の通りであります。 （健診ソリューション事業）　健診ソリューション事業が対面する市場は、法令上で定められた各種健康診断に加え、従業員の高齢化や女性活躍、がんの罹患増等に伴う疾病予防ニーズの拡大を背景に、がん検診や婦人科検診等の各種健診（検診）・人間ドック等の需要が堅調に推移するものと想定しております。また、安全配慮義務や労働生産性の向上、人的資本経営の観点からも、従業員に対する健康投資・ウェルビーイング投資をより一層重要視し、健康診断やメンタルヘルス対策、従業員個人や組織のパフォーマンス向上やエンゲージメント向上等に取り組む企業は増加傾向にあります。　一方で、高齢者医療費の負担増等に伴い、健康保険組合の財政状況の悪化が懸念されており、今後、健康保険組合による健康診断・人間ドックの費用補助条件や検査項目の見直し等が行われる可能性があります。従い、ウェルネス・コミュニケーションズグループは、今後も、主に事業主を顧客ターゲットとして、こうした顧客ニーズの多様化や事業環境の変化を踏まえ、健診に留まらないソリューションメニューの拡充及び高付加価値化を図ってまいります。また、健康診断施設への予約手配や健康診断結果の授受工程等における業務効率化やシステム化、AI活用の拡大を進めるとともに、「Growbase」との連携によるデータ活用の高度化等も推進してまいります。　なお、健康診断の予約、精算代行、健康診断結果のデータ化等を行う健診代行事業者としては、福利厚生企業や労働衛生機関等が競合に該当します。ウェルネス・コミュニケーションズグループは、健康診断関連サービスを専業として提供してきた実績を背景に、受診状況の可視化や迅速な結果納品等のきめ細かな対応に加え、データの品質管理体制に強みを有しております。また、クラウド型の健康管理システムを自社で保有しデータ連携が可能であることや、高い専門性を持つカスタマーサクセス部門や情報セキュリティ体制の整備等により、差別化を図っております。これらにより、ウェルネス・コミュニケーションズグループのネットワーク健康診断サービスのサービス利用者数推移については、以下の通りとなっております。 年度サービス利用者数（単位：万件）2022年３月期26.52023年３月期30.92024年３月期36.82025年３月期38.82026年３月期39.8 （健康管理クラウド事業）健康管理クラウド事業におきましては、大企業を中心に人的資本投資や健康経営の推進、働き方の多様化等が一層重視される中、従業員の健康管理体制を強化したい新規顧客から「Growbase」の受注が継続的に拡大しております。特に大企業においては、メンタル疾患やメンタル不調者が企業における経営課題となりつつある状況も踏まえ、健康診断結果をもとにしたフィジカル面のみならず、メンタル面でのケアが企業に求められてきております。「Growbase」は、健診結果やストレスチェック結果等、心と身体の状態を一元管理・可視化できる他、勤怠データやその他従業員ウェルビーイングに関わるデータを個人単位で管理することが可能なシステムであり、今後は、これらのデータを用いた組織課題の解決やセルフマネジメントの促進等に資するプラットフォームとして進化をさせることで、今後も加速度的に導入が進んでいくものと想定しております。また、ウェルネス・コミュニケーションズグループは大企業市場における顧客基盤の深耕に加え、成長余地の大きい中堅・中小企業市場への展開を進めております。グループ会社である株式会社あしたのチームとの協業を通じて、中堅・中小企業市場の拡大を図るとともに、人事評価制度構築等の知見を活用し、人的資本経営支援の強化に取り組んでおります。これにより、「Growbase」を起点としたサービス提供の裾野拡大を図っております。「Growbase」のID数推移については、以下の通りです。 年度ID数（単位：万ID）年度ID数（単位：万ID）2005年３月期1.62016年３月期17.32006年３月期5.02017年３月期21.32007年３月期5.42018年３月期22.72008年３月期5.42019年３月期29.12009年３月期5.42020年３月期53.42010年３月期6.82021年３月期64.52011年３月期7.32022年３月期86.22012年３月期7.92023年３月期118.92013年３月期8.62024年３月期148.92014年３月期10.62025年３月期174.42015年３月期15.12026年３月期183.6 また、SDGsやESGの観点から健康経営に関する取り組みを進める企業も増加しており、こうした企業においては、従業員一人当たりの健康投資額は今後も増加していくものと想定しております。これらの動きは大企業に留まらず中堅・中小企業にも波及していくものと考えており、法令対応（※１）の高度化や健康管理業務の複雑化を背景に、健康経営・健康管理のデジタルシフトは引き続き進展し、市場規模は継続的に拡大していくものと認識しております。こうした市場環境の中で、「Growbase」では継続的な機能拡充を通じてユーザビリティの向上を図るとともに、顧客の継続利用を通じた安定したストック収益基盤の構築を進めております。また、メンタルヘルスやeラーニング、組織分析（※２）等への機能拡充に加え、産業医・保健師との連携等によるソリューション提供の拡充を図っております。※１：健康診断受診率向上や、事後措置の強化、長時間残業面談、労働時間管理等※２：健康診断結果やストレスチェック等の健康データによる組織毎の分析及び課題抽出の機能 （医療機関等支援事業）医療機関等支援事業では、主に地域中核病院に対してPET検査用の建物・装置等の賃貸借を行うPET関連事業をおこなっております。その他、協会けんぽ等に加入している企業を対象とした健康診断のBPOサービス等もおこなっております。なお、PET関連事業は2026年3月に契約満了を迎えております。 （3）主要な経営指標　健診ソリューション事業においては、実際に健康診断を受診した人数である健康診断結果のサービス利用者数が財務指標である売上高と連携していることから、サービス利用者数を客観的な指標として採用しております。　また、健康診断の料金は、選択される健康診断コース及び医療機関により顧客毎に売上単価及び仕入単価が変動します。健康診断項目が多いコースや人間ドックが受診されるようになるにつれ、売上単価は高くなります。そのため、全体の売上高を全体のサービス利用者数で割り戻して算出する平均売上単価も当事業の客観的な指標として採用しております。　健康管理クラウド事業においては、類似会社等を参考にウェルネス・コミュニケーションズグループのビジネスモデルをとらえて、契約企業グループ数、ユーザーID数、チャーンレートを客観的な指標としております。なお、客観的な指標の算出方法について、契約企業グループは、ウェルネス・コミュニケーションズグループ及び代理店と契約を締結している顧客を指し、顧客が健康保険組合の場合、その組合に属する企業は集計しておりません。ユーザーID数については、Growbaseを利用される対象者従業員数及び顧客の管理担当者数になります。チャーンレートは、当月解約顧客数を前月利用顧客数で除算した月次チャーンレートの平均値を算出しております。　医療機関等支援事業においては、客観的な指標は設定しておりません。 （4）中期経営戦略　職域における健康管理（コーポレート・ウェルネス）市場は、健康経営の実践やSDGs達成に向けた取り組みの進展、働き方の多様化への対応、並びにデジタル化の進展を背景に、企業における健康管理及び人的資本経営への対応ニーズが一層高まっております。また、少子高齢化の進展に伴い、従業員の健康管理に加え、業務パフォーマンスの向上を目的とした健康投資・ウェルビーイング投資への関心も拡大しております。　こうした市場環境の変化に対し、ウェルネス・コミュニケーションズグループは大企業市場の深耕を基盤としつつ、中堅・中小企業市場への展開を進めていく方針としております。健康管理クラウドサービスである「Growbase」においては、顧客課題に応じた機能拡充を通じて、メンタルヘルス、eラーニング、組織分析、ラインマネジメントやセルフマネジメント支援等の周辺領域への展開を図るとともに、健康管理BPaaS（※１）による産業医及び保健師の紹介を行い、カウンセリングや健康相談等のソリューション提供の拡充を推進しております。さらに、人的資本経営支援や福利厚生サービス、外部サービスとの連携強化を通じて健康管理プラットフォームとしての機能強化を図り、蓄積されたデータに基づくソリューション開発を進めることで、ACV（※２）の向上を目指しております。　また、2026年２月に連結子会社化した株式会社あしたのチームとの協業により、中堅・中小企業市場における顧客基盤の拡大と人的資本経営の実装支援を推進しております。あわせて、ネットワーク健康診断サービスにおいては、サービスモデルの再構築及びメニューの拡充を通じて高付加価値化を推進し、健康管理クラウド事業との連携による提供価値の最大化を図っております。そのような中で、「Growbase」のプラットフォーム化の推進及びネットワーク健康診断サービス以外にもソリューションサービスを拡大するべく、2026年4月に健康管理クラウド事業をクラウド事業へ、健診ソリューション事業をソリューション事業へとセグメント変更を行いました。　今後は、これらの基盤のもと、産業医や保健師による面談や保健指導、ヘルスケアデータに基づく個人毎に紐づけされた健康情報や健康増進サービスの提供等を可能とするような布石を打つことにより、「企業と人を元気にする。」というビジョンの実現を目指してまいります。※１：健康管理BPaaSは、健康管理領域における業務プロセスを外部に委託できるクラウドサービスです。BPaaSは、(Business Process as a Service）の略です。※２：ACVは、顧客１人あたりの年間契約額であり、ACVは、（Annual Contract Value）の略です。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①大企業市場の深耕と中堅・中小企業市場への拡大ウェルネス・コミュニケーションズグループは、20年にわたり健康診断関連サービスを専業として提供してきた実績を有しており、創業時より大企業（主にエンタープライズ企業）を中心に事業を展開してまいりました。2026年３月末時点においては、主要事業において、従業員数1,000～50,000人規模の大企業を中心に約3,500社（※１）との顧客基盤を有しております。今後も、安定的な収益基盤の維持・強化を目的として、大企業市場の更なる深耕を図るとともに、成長余地の大きい中堅・中小企業市場への展開を進めていく方針であります。そのため、新規営業の強化や、顧客の市場区分やニーズに応じた営業戦略の検討・実践を進めていくほか、2026年２月に連結子会社化した株式会社あしたのチームとの協業も通じて、中堅・中小企業市場の開拓に注力してまいります。 ②Growbaseのプラットフォーム化推進及びGrowbaseを起点としたバリューチェーン構築ウェルネス・コミュニケーションズグループは、主力サービスであるGrowbaseを起点として、コーポレート・ウェルネス領域における提供価値の更なる拡大を図るため、プラットフォームとしての機能強化、新規サービスや機能の継続的な企画・開発、並びに関連サービスとの連携拡充に取り組んでおります。これにより、企業の人事部門や健康保険組合等が直面する多様な健康課題の解決を幅広く支援するとともに、企業等の経営課題と結びつく健康管理上の課題に対する解決策を提供し、健康経営の推進を支援いたします。これにより、収益モデルの高度化や顧客単価の向上を目指してまいります。これらの取り組みを通じて、Growbaseを「企業と人を元気にする。」プラットフォームへと進化させ、コーポレート・ウェルネス領域における提供価値の拡大を推進いたします。 ③ソリューション事業の再構築及びメニュー拡充ウェルネス・コミュニケーションズグループは、ソリューション事業において、人件費及び原価の上昇や人材の流動化といった事業環境の変化を踏まえ、安定的かつ持続可能な収益基盤の構築を目的として、事業モデルの再構築及びサービスメニューの拡充を推進しております。サービス品質レベルに応じた価格体系の見直しを進めるとともに、健診案内から結果還元後までの業務フローにおいて、i-Wellnessを中心としたシステム基盤の強化やGrowbaseとの機能連携、生成AIの実用化によるオペレーションの高度化を図っております。また、産業医・保健師の紹介機能の強化、女性の健康支援やがん検診に関するサービスメニューの拡充等を通じて、健康診断前後の付加価値提供を強化し、ネットワーク健康診断サービス全体の価値向上に注力しております。 ④AI活用によるオペレーションエクセレンス、プロセスの高度化ウェルネス・コミュニケーションズグループは、収益性向上に向けた重要課題として、AI活用によるオペレーションエクセレンスの向上に取り組んでおります。主力のソリューション事業においては、業務プロセスの標準化やノンコア業務の外部委託、DX／AX及びBPRの継続的な実行により、固定的な業務負荷の圧縮を進めております。また、AI-OCRや独自開発プログラムに加え、生成AIを活用したシステム化投資を推進し、業務効率及び処理精度の向上を図っております。これにより、一人当たり営業利益は高水準へと向上し、基礎収益力の強化に寄与しております。一方で、更なる競争力強化に向け、AI活用の拡大による業務高度化が課題であると認識しております。特に、健診結果データ化業務における外注費については、AIの活用を通じて効率化を進め、コスト構造の改善を図ってまいります。また、Growbaseにおいては、蓄積データを活用したAI分析・予測・意思決定支援機能の強化を通じ、管理システムからウェルビーイングデータ活用プラットフォームへの進化を図り、収益拡大につなげてまいります。 ⑤非連続成長戦略ウェルネス・コミュニケーションズグループは、持続的な成長の実現に向け、オーガニック成長に加え、M&A等を活用した非連続成長投資の加速を重要な経営課題として認識しております。Growbaseの顧客基盤拡大及びプラットフォーム化を軸に、大企業市場における顧客獲得及び中堅・中小企業市場の開拓を進めるとともに、機能拡充やソリューションメニューの拡張による付加価値向上に取り組んでおります。また、医療機関向けサービスの開発や個人向けサービスの展開、外部AIとの連携を前提とした環境整備等を通じ、事業ポートフォリオの拡大を図っております。事業環境の変化に対応し、新たな顧客・機能の獲得や新市場開拓を加速度的に推進する必要がある中で、これらを機動的に実現する手段として、M&Aを重要な戦略と位置付けており、これらの取り組みを通じて中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 ⑥成長を支える組織改革・人材育成の推進ウェルネス・コミュニケーションズグループは、成長戦略を着実に推進し、事業の持続的な拡大を図るためには、組織体制の進化と人材の育成・確保が重要な課題であると認識しております。事業拡大に対応するため、2026年4月から事業オーナー制を導入することで、事業ごとに求められる成果に対する責任体制を整理し、組織全体の実行力の向上を図っております。また、非連続成長を牽引・加速することを目的としてCFOの起用、M&Aをはじめとした事業開発やAIを活用したR&Dやプロダクト・サービスの技術開発を牽引するコーポレート領域での高度人材の起用をいたしました。あわせて、営業、カスタマーサポート、システム開発・運用等の各機能における専門人材の採用及び育成を継続的に進めてまいります。また、中長期的な成長を支える人材基盤の構築に向けて、人材採用、適材適所の配置、積極的な登用及び人材育成・研修制度の拡充を進めるとともに、組織や従業員一人ひとりの成果に対し、適切な評価と成長機会の提供を行ってまいります。これらの取組みを通じて、事業成果と従業員一人ひとりの成長の双方を支える組織への変革を推進してまいります。 ⑦財務基盤の強化と成長投資・株主還元のバランスウェルネス・コミュニケーションズグループは、資金需要については、主に自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした安定的な財務基盤を維持しております。一方で、今後の成長戦略の実行にあたっては、システム開発、人材採用、AI活用、M&A等の非連続成長投資を継続的に検討・実行していく方針であり、これに伴う資金需要の増加や財務リスクの適切な管理についても、重要な財務上の課題と認識しております。これらの課題に対処するため、上記事業上の課題への対応及び継続的な設備投資を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを図るとともに、既存事業における収益力及び営業キャッシュ・フローの改善等を通じて、財務体質の強化に努めてまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。 ※１健診ソリューション事業の会社属性及び健康管理クラウド事業の会社マスタの登録数の合算値（同一企業が複数の事業で顧客となっている場合、複数カウント）

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、ウェルネス・コミュニケーションズが判断したものであります。 （1） システム上の問題について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）　ウェルネス・コミュニケーションズは、インターネットを利用して、顧客・受診者（従業員・家族）に対して各種サービスを提供しております。このため、業務においてコンピューターシステムに依存する部分が多く、以下のリスクが存在します。 ① システムセキュリティについて　ウェルネス・コミュニケーションズが運営する、i-Wellness、Growbaseにおいては、ウェルネス・コミュニケーションズのサーバーに受診者の属性情報や健康診断結果データ等様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。ウェルネス・コミュニケーションズのセキュリティマネジメントの基準は国際標準であるISMS認証（ISO27001）に適合するものとして2007年から継続運用しています。ウェルネス・コミュニケーションズでは、社長を委員長とし、関係する役員及び各部門長並びに各部署からメンバーを集めたISMS推進事務局で構成された情報セキュリティ委員会で、情報セキュリティ対応方針を定めております。対応方針は認証取得しているISMSに沿った運用をしており、セキュリティに関する方針や規定はISMSの規程として整備しています。また対象システムの利用顧客から契約締結時や年次でシステムセキュリティに関するチェックを受けており、顧客の基準に対する不備や改善要望の指摘を受けて、継続してシステムセキュリティ強化を行う運用を実施しています。加えて、最近では医療情報の取扱いに関わる厚生労働省、経済産業省、総務省のガイドライン（３省２ガイドライン）を目安にISMSの適用範囲の見直しを伴うセキュリティ強化の取り組みを継続実施しています。　さらに機微情報の消失や外部への漏洩、改ざんがないよう、データベースの暗号化やファイアウォールシステムによる不正アクセスの防止を行うとともに、堅牢な外部サーバーを活用し、24時間体制で監視等を行っております。また、24時間に一度のデータバックアップを実施する等データの喪失を防いでおります。しかし、自然災害や事故、ウェルネス・コミュニケーションズ社員の過誤・過失、不正アクセスやコンピュータウイルス等の要因によって、データの漏洩、データの破壊や誤作動が起こる可能性があります。ウェルネス・コミュニケーションズでは、社内啓蒙・社員教育の徹底やシステムの脆弱性診断を定期的に行い、当該リスクへの対策を講じておりますが、このような場合には、ウェルネス・コミュニケーションズの信頼を失うばかりでなく、顧客企業・健康保険組合等、サプライヤーを含めた顧客等からの損害賠償請求、訴訟による責任追及を受ける事態が発生する場合があり、ウェルネス・コミュニケーションズの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システムダウンについて　ウェルネス・コミュニケーションズの事業の根幹となるi-Wellness及びGrowbaseは、通信ネットワークに依存しています。従って、自然災害や事故等により、通信が切断された場合にはウェルネス・コミュニケーションズの営業は不可能となります。また、一時的な過負荷によってウェルネス・コミュニケーションズ又はデータセンターの通信機器が機能不全に陥ることや、外部からの不正侵入・社員の誤操作によるネットワーク障害やシステムダウンが発生する可能性があります。これらの対策として、機器障害又はシステムダウン時には、予備の機器又はシステムが作動し、サービス停止時間を最小限にとどめるように設計されております。また、24時間に１回、定期的にリモートバックアップサイトにバックアップを実施しており、システム障害によるデータの損失を極力少なくする運用が行われております。ウェルネス・コミュニケーションズでは、事故の発生やアクセスの集中にも耐えうるようにシステムの冗長化や負荷分散等のインフラ整備を継続的に行っていく所存ですが、これらの障害が生じた場合にはウェルネス・コミュニケーションズに対する訴訟や損害賠償等で、ウェルネス・コミュニケーションズの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2） 個人情報保護について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）　ウェルネス・コミュニケーションズが取り扱う情報は、健康診断結果を含む要配慮個人情報であることから、「情報セキュリティマネジメントシステム」を導入し、ISO/IEC 27001のISMS認証を2007年３月に取得し、JIS Q 14001を2016年２月に取得しました。情報セキュリティマネジメントシステムは、ISMSに沿う形で整備と運用をしています。ウェルネス・コミュニケーションズは、情報セキュリティ基本方針に則り、安全、安心及び顧客からの信頼の下に事業を進めるため、適切な対策を継続的に実施し、情報セキュリティレベルの向上に努めています。かかる状況下、個人情報保護に対する取り組みを一歩間違えれば、企業としての存続に影響を及ぼす大事故となりうる可能性があります。ウェルネス・コミュニケーションズとしましては、上記問題を特に重視し、以下の通りの取り組みを行っております。 　１.　ウェルネス・コミュニケーションズで業務に従事する全ての者は、個人情報の保護に関する法令、「個人情報管理規則」、「特定個人情報管理規則」及びISMS規程である「個人情報保護方針」を遵守しております。なお、「個人情報保護方針」は外部向けにもURL：https://wellcoms.jp/privacy/　にて公開しています。さらには、JIS Q 27001に即した情報セキュリティマネジメントシステムを作成し、それに基づいてユーザーの情報を管理しており、この情報セキュリティマネジメントシステムは適宜見直し、継続的な改善を図っております。　２.　ユーザーの健康情報の管理及び維持を安全に行い、また、その情報をもとにより良い商品、サービスを提供させていただくため、利用目的を事前にお知らせしたうえで、ユーザーに関する必要最低限の情報を収集させていただいております。 ３.　ユーザーの個人情報を適正に取り扱うために、事業部毎に責任者を置き、継続的に社員教育を行っております。社員教育についてはISMSの要求事項の一つであるためISMS文書の一つである「ISMSマニュアル」の中で全従業員を対象に年１回の定期的な教育実施、力量テスト（情報セキュリティに関する理解度テスト）の合格を業務従事するための必須事項とすること等を定め、その運用と記録管理をISMS事務局で行うことにしています。　４.　ユーザーの個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩を防止し、安全で正確な管理に努めております。なお、アクセス制限についてもISMSの要求事項の一つであるため「アクセス管理規程」及び「データ管理規程」をISMS文書と定め、情報資産を取扱うシステムへのアクセスを管理するIDの新規発行、変更、削除、パスワードの設定、管理方法等についてルールを定めています。システムIDの発行や変更については人事総務部への申請制としており、人事総務部長の承認を必須として運用をしています。　５.　一部のデータ処理及びサービスを外部の専門会社等に委託する場合があります。この場合、適切に個人情報を保護できることを条件として施設を選定し、ユーザーの個人情報が不適切に扱われないように機密保持に関する契約を締結し、ユーザーの個人情報保護に努めております。また、業務委託先の選定方法や管理方法等についてもISMSの要求事項の一つであるため「業務委託管理規程」にて選定基準や契約内容等を定めており、例えば取引開始時には自社で作成した基準の適合度を図る「情報セキュリティ業務委託先監査チェックシート」を用いて確認を実施することや最終的には情報セキュリティ責任者の承認を得て契約を実施すること等を規定しています。　またISMSで運用している「内部監査」ではすべての業務委託先に対して前述のチェックシートを用いてセキュリティ管理状態の最新情報の提供を求めることにしており、経年でのセキュリティ劣化を防ぐ運用も実施しています。 ウェルネス・コミュニケーションズは今後、大企業のみならず中小企業向けのサービス展開も進めており、いわゆる企業の健康関連プラットフォーム化を推し進めてまいります。従って、企業における人事情報を始めとした情報全般についても個人情報と同様に最重要情報として扱いを徹底してまいります。 　上記の通り、個人情報の取得・運用には細心の注意を払っておりますが、ウェルネス・コミュニケーションズからの個人情報の漏洩・流出を完全に防止できる保証は存在しません。今後何らかの理由により、ウェルネス・コミュニケーションズが保有する個人情報が社外に漏洩・流出した場合には、ウェルネス・コミュニケーションズの社会的信頼の失墜、また、それにより顧客の減少、当該対象者からの損害賠償請求等が発生し、ウェルネス・コミュニケーションズの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）人材の確保について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）　ウェルネス・コミュニケーションズは、長期的な安定成長を牽引する優秀かつ多様な人材の確保・育成のため、様々な働き方において従業員パフォーマンスを最大化する環境、意欲を高めるための人事評価制度、階層別研修含めた各種研修制度を用意し、スペシャリストの育成に取り組んでおります。今後もウェルネス・コミュニケーションズ業容拡大のためには、優秀かつ多様な人材の確保、並びに従業員の能力向上、次世代マネジメントの育成が必須と考えますが、多くの人材が退社した場合、又は、人材の確保・育成が計画通りに進まなかった場合、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （4）自然災害発生等によるリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）　ウェルネス・コミュニケーションズのネットワーク健康診断サービスにおきましては、全国の医療機関と提携し、健康診断の実施をいただいておりますが、災害等により健康診断自体が実施できない状況が発生した場合は、ウェルネス・コミュニケーションズの売上（健康診断結果報告）に影響を及ぼすため、今後の事業展開にも影響を及ぼす可能性が生じます。また、ウェルネス・コミュニケーションズは各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限に抑えるため、事業継続計画（BCP）を整備して、被災時でも重要な事業を継続し、早期に復旧できるよう準備を行っておりますが、社会経済全般に大きな影響を及ぼすような想定外の事態が発生した場合には、ウェルネス・コミュニケーションズの事業においても取引の縮小や延期、オペレーションの縮小や停止の影響が考えられ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）感染症パンデミック発生等によるリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）　新型コロナウイルス感染症の流行により、ウェルネス・コミュニケーションズにおいて2020年4月～6月にかけては、受診控えが発生し、結果、ウェルネス・コミュニケーションズのネットワーク健康診断サービスの業績にも大きな影響を及ぼしました。対応策として、ウェルネス・コミュニケーションズは事業継続計画（BCP）を整備して、感染症パンデミック発生による業績への影響を最小限に抑えるよう準備をおこなっておりますが、この様に新型コロナウイルス感染症の流行をはじめとする感染症流行等、社会経済全般に大きな影響を及ぼすような想定外の事態が発生した場合には、取引の縮小や延期、オペレーションの縮小や停止の影響が考えられ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）関係会社との関係について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）　ウェルネス・コミュニケーションズは、株式会社あしたのチームの株式を68.29％（500,179株）保有しており、同社を連結子会社としております。また、SOMPOホールディングス株式会社及びLHP Holdings, L.P.はウェルネス・コミュニケーションズ株式をそれぞれ32.08％（3,998,400株）及び28.65％（3,571,400株）保有するその他の関係会社であります。ウェルネス・コミュニケーションズとこれら関係会社との人的関係及び取引関係は以下のとおりであり、これらの関係に変動が生じた場合には、ウェルネス・コミュニケーションズの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　筆頭株主であるSOMPOホールディングス株式会社は、安定株主として継続的に一定の議決権を保有しており、その議決権の行使にあたっては株主共同の利益及び少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。一方で、同社の経営方針または事業戦略（ウェルネス・コミュニケーションズ株式の保有方針を含む。）に変更が生じた場合には、将来的にウェルネス・コミュニケーションズと競合する事業が行われる可能性、ウェルネス・コミュニケーションズの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性、並びにウェルネス・コミュニケーションズ株式の流動性及び株価形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、同社との間に事前承認事項または事前協議事項は定められておりません。 ① 人的関係について （子会社との関係）　本書提出日現在において、ウェルネス・コミュニケーションズ連結子会社である株式会社あしたのチームに対し、ウェルネス・コミュニケーションズから取締役３名を派遣しております。このうち、ウェルネス・コミュニケーションズ従業員１名が出向の上、同社の常勤取締役に就任しており、また、ウェルネス・コミュニケーションズ取締役である佐々木雅之氏は同社の代表取締役副社長を、またウェルネス・コミュニケーションズ執行役員（CFO）である千葉健人氏は同社の取締役をそれぞれ兼職しております。さらに、ウェルネス・コミュニケーションズ内部監査室長が同社の監査役を兼職しており、このほかウェルネス・コミュニケーションズ従業員１名が同社においてマネージャーとして兼職しております。　これらの人的関係により、ウェルネス・コミュニケーションズは当該連結子会社の経営に対して支配的な影響力を有しておりますが、今後、人員配置の変更や兼職関係の解消等が生じた場合には、当該連結子会社の統治体制に影響が生じ、ウェルネス・コミュニケーションズの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （その他の関係会社との関係）　本書提出日現在において、ウェルネス・コミュニケーションズ取締役である並木洋平氏は、経営企画及び事業開発等の業務経験を通じて培った知見並びにウェルビーイング領域における専門性をウェルネス・コミュニケーションズの経営に活用することを目的として、SOMPOホールディングス株式会社の職務を兼任しております。なお、ウェルネス・コミュニケーションズと当該取締役との間に特記すべき取引関係はありません。　また、ウェルネス・コミュニケーションズとSOMPOホールディングス株式会社との間には、上記のほか、出向の受入れ及び在籍出向等の人的交流が継続的に行われております。本書提出日現在において、ウェルネス・コミュニケーションズの従業員のうち、SOMPOホールディングス株式会社及びLHP Holdings, L.P.からの出向者はおりません。一方、SOMPOホールディングス株式会社の子会社であるSOMPOひまわり生命保険株式会社から２名、SOMPOケア株式会社から１名を出向者として受け入れております。さらに、ウェルネス・コミュニケーションズからはSOMPOホールディングス株式会社へ１名（SOMPOウェルビーイング株式会社を兼務）及びSOMPOひまわり生命保険株式会社へ１名が在籍出向しております。 ② 取引関係について　ウェルネス・コミュニケーションズは、株式会社あしたのチーム（ウェルネス・コミュニケーションズ連結子会社）、SOMPOホールディングス株式会社並びにそのグループ会社との間で取引を行っております。これらの取引については、ウェルネス・コミュニケーションズの独立性確保の観点から、関連当事者取引に該当する場合には、関連当事者取引規程に基づき、取引の合理性及び条件の妥当性等を慎重に検討のうえ、取締役会の承認を得ることとしており、適切な内部統制体制を整備しております。　なお、本書提出日現在において、LHP Holdings, L.P.との間に重要な取引はありません。 （7）市場動向について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）　ウェルネス・コミュニケーションズの健診ソリューション事業においては、近年の企業における生産性向上や法改正対応、健康経営の高まりにより、企業側の健診代行事業者への委託は一定程度増加傾向にあるものと想定しておりますが、他方、健康保険組合においては、医療費高騰による財政悪化の影響もあり、健康診断事業の見直しや項目の見直し等、厳しい経営環境となっております。今後、これら健康保険組合の財政悪化に伴い顧客である健康保険組合が解散となった場合には、当該健康保険組合並びに所属する企業についても同時に失う可能性があり、ウェルネス・コミュニケーションズ業績に影響を及ぼす可能性があります。また、厚生労働省において議論されている「健康・医療・介護情報利活用検討会」においては、PHR（本人による健康情報の確認）及びEHR（医療機関等間の情報連携）、電子処方箋の環境整備等が一体的に検討・推進されております。これらの検討が進む際には、ウェルネス・コミュニケーションズのサービスの優位性が損なわれることになるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。　他方、健康管理クラウド事業においては、企業の働き方の変革、在宅ワーク等も踏まえたデジタルシフト（HRテック）が加速しており、Growbaseの市場動向としては追い風となっております。一方で、上記市場動向を受けて、様々な企業が産業保健分野に進出し健康管理システムの提供を始めており、市場環境の激化が予想されます。これら市場環境の激化により、製品の優位性が損なわれた際には、期待通りの収益があがらず事業計画に影響を及ぼす可能性があります。　これらのリスクへの対応策として情報の収集を第一とし、ウェルネス・コミュニケーションズでは市場のコーポレート部門において情報収集ツール等を使用して、企業情報・業界動向の調査を行っております。 （8）競合状況について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）　ウェルネス・コミュニケーションズの競合他社において、技術開発力・価格競争力・営業力等に関して競合他社が優位な場合には、その優位性を活かしてサービスや商品の提供が行われる可能性があります。その際には、ウェルネス・コミュニケーションズが販売競争で劣勢に立たされ、ウェルネス・コミュニケーションズの期待通りにサービス・商品を提供できない、又は顧客を維持・獲得できないことも考えられます。ウェルネス・コミュニケーションズでは、引き続きデジタルマーケティングの活用や代理店との連携等を用いた営業及び顧客のニーズを汲んだサービスの開発・提供を進める方針ではありますが、競合企業がより優れたサービスを提供した場合、ウェルネス・コミュニケーションズの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）技術革新について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） 上記でも記載の通り、健康管理クラウド事業は、企業の産業保健担当者や健康保険組合向けの健康管理システムを提供しておりますが、昨今のHRテックの流れや規制改革等を受け、健康管理分野においては様々なシステムやツールが開発されております。ウェルネス・コミュニケーションズでは、顧客の要望に柔軟に対応するべく、最新のテクノロジーの知見やノウハウの蓄積を積極的に推進していく方針ではありますが、今後、これらの技術革新により、製品の優位性が損なわれた際には、ウェルネス・コミュニケーションズの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）業績の季節変動について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）　健診ソリューション事業におきましては、例年、健康診断の受診者数が夏から増加する傾向にあり、秋にピークに達した受診者数は、春にかけて減少いたします。そのため、健康診断結果の引渡しが完了した時点で収益を認識している当事業では、第１四半期の売上高及び営業利益が他の四半期と比較して低くなる傾向にあり、ウェルネス・コミュニケーションズの業績も同様でありますが、顧客毎の健康診断時期の前倒しや効果的な受診勧奨を行うことで、平準化を図っております。　また、健康管理クラウド事業は一部新規顧客のサービス開始が年度初めになることが多く、第４四半期に開発が伴うことがありますが、サービス開始後は月額課金であるため、一定額が毎月計上され、健診ソリューション事業にみられる業績の季節変動はありません。 2026年３月期健診ソリューション事業の業績推移は以下の通りであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高2,1184,6544,3031,941営業利益又は営業損失（△）△73305250△103 （11）法的規制の変更リスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）　ウェルネス・コミュニケーションズの健診ソリューション事業は、顧客が行う健康診断の予約・精算代行・健康診断結果一元化等のサービスを提供するものであり、また、健康管理クラウド事業は企業の健康管理を支援するシステム提供を行うものとなっております。これら事業に関連する法的規制としては、健康保険法、健康増進法、労働安全衛生法、高齢者の医療の確保に関する法律、国民健康保険法等があります。ただし、あくまでウェルネス・コミュニケーションズは、顧客企業・健康保険組合が当該法律を受けて行う健康診断に関する各種支援を行う立場、ないしは健康管理支援システムの提供を行う立場にあり、当該法的規制に関し直接の責任を有するものではありません。また、当該事業に関しての許認可等もありません。しかしながら、これら関係法令が変更されたことにより、顧客である企業や健康保険組合側の運用等が変更になった場合には、ウェルネス・コミュニケーションズの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　同様にウェルネス・コミュニケーションズでは、顧客企業の従業員・被扶養者に関する個人情報（氏名、生年月日、住所、所属、連絡先等）、健康診断結果情報等の機微情報を取り扱うため、個人情報保護法等の遵守が必要となります。上記、関連法規制（健康保険法、健康増進法、労働安全衛生法、高齢者の医療の確保に関する法律、国民健康保険法、個人情報保護法）が変更された場合には、ウェルネス・コミュニケーションズの事業及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。　これらの法的規制の変更リスクの対策として、ウェルネス・コミュニケーションズでは法令リストを作成しており、各部署において関連する法令動向を各種媒体（新聞・業界紙・Web）を通じて適時把握することに努め、全社的に原則半期に１回法令リストの見直し・更新を行っております。 （12）新規事業への投資に係るリスクについて（顕在化の可能性：大、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）　ウェルネス・コミュニケーションズは、ネットワーク健康診断サービスやGrowbase等の大企業向け健康管理支援事業にて培った経験を活用し、「企業と人を元気にする。」新たなサービスやパッケージの開発等を検討しており、継続的なシステム投資を行っております。　これら新規事業の立ち上げに際しては、投資リスクを抑えるため、事業計画の妥当性を十分に検討した上で投資を行っております。また、事業の立ち上げ後は、事業計画の進捗状況の把握に努め、必要に応じて事業計画の見直しや社内体制の整備・強化を行っております。これまでのところ、ウェルネス・コミュニケーションズ業績において重大な影響を及ぼすような事象は発生しておりませんが、今後、一定規模の投資を実施する可能性もあり、対象の事業が期待した収益を生まない場合には、ウェルネス・コミュニケーションズの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）代表取締役への依存について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）　現在の代表取締役社長である松田泰秀は、設立以来ウェルネス・コミュニケーションズに携わり、職域における健康管理業務、並びに健康診断業界における高い知見を有しており、広い視野と経験に基づいた経営全般の提言を得ております。また、今日に至るまで事業の推進・拡大、人材の採用、事業戦略立案等重要な役割を果たしており、今後ともこの状態は継続するものと考えられます。ウェルネス・コミュニケーションズでは、執行役員等の拡充により代表取締役からの権限委譲を進める他、経営会議等の合議制による意思決定体制を整えて、当該リスクへの対策を講じておりますが、何らかの理由により、代表取締役の業務執行が困難になった場合には、ウェルネス・コミュニケーションズの事業推進に影響を及ぼす可能性があります。 （14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：不明、顕在化の時期：不明、影響度：小）　ウェルネス・コミュニケーションズは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、ウェルネス・コミュニケーションズ株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。一方で、役員及び従業員に対するインセンティブの一つであり、発行予定数も限られていることから、希薄化への影響は限定的であります。　なお、本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数（自己新株予約権を含む）は884,800株であり、発行済株式総数12,463,400株の7.1％に相当しております。 （15）ウェルネス・コミュニケーションズ株式の流通性について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）　ウェルネス・コミュニケーションズ株式は、2025年６月23日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しており、上場に際して、公募増資及び売出しによってウェルネス・コミュニケーションズ株式の流動性を確保しておりますが、株式会社東京証券取引所が上場維持基準として定める流通株式比率25％の水準に近接していることから、当該上場維持基準に抵触するリスクがあります。今後は、ウェルネス・コミュニケーションズの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、大株主への一部売出しの要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図っていく方針であります。