ケイブグループは、ケイブ、子会社９社（連結子会社５社、非連結子会社４社）、関連会社４社（持分法適用関連会社０社、持分法非適用関連会社４社）の計14社で構成されており、ゲーム事業、動画配信関連事業の２事業を主要な事業としております。ゲーム事業においては、モバイルオンラインゲームの開発運営を中心としております。動画配信関連事業においては、インターネット広告を含む動画配信者のサポートやマネジメントを中心としております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2024年５月31日現在）においてケイブグループが判断したものであります。
(１)継続的な事業創出のための仕組化
ケイブグループは、新たな収益基盤を確立するために、ゲーム事業セグメントにおいて、シューティングゲームの金字塔「東方Project」のIP許諾を受け、新規スマートフォンゲーム「東方幻想エクリプス」をリリースいたしました。今後も新規サービスを順次リリースできる体制を構築することで、継続的な事業創出のための仕組化を進めてまいります。
また、グループ全体の成長を、より確実性の高いものとし、企業価値を向上させるためにゲーム事業の他に、安定的な利益が得られる事業に参入するなど、さらなる事業ポートフォリオの改善に取組み、M&Aを推進するなど収益性の高い事業への参入を検討してまいります。
(２)多様化したユーザー獲得手法の最適な選択
売上拡大の基盤であるユーザーのさらなる獲得のためには、多様化する市場やニーズに適宜対応し、その手法の中から最適なものを選択し続けることが必要と考えております。既存の手法に固執することなく、様々な手法を吟味し、その時々に合った最適な手法を選択実行できるよう対応してまいります。
(３)コンテンツのリッチ化への対応推進
スマートフォン及びタブレット端末の高機能化、通信環境の進化により、サービスコンテンツのリッチ化が進み、アプリケーション開発のコストと時間が増大しております。ケイブグループにおいては、スマートフォンゲームの受託開発や製作委員会の組成等により、すべてのリスクをケイブグループが負担するのではなく、コストや時間などのリスクを数社で協力してシェアする方法でコンテンツのリッチ化に対応してまいります。
(４)システム技術・インフラの強化
ケイブのモバイルコンテンツ及びオンラインゲームは、インターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要な課題であります。そのため、サーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤の強化を進めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。
(５)動画配信マネジメント、SNS広告を利用したシナジー効果の創出
ケイブグループは、従来のモバイルオンラインゲーム事業に加えて、インターネット動画配信者へのサポート・マネジメントやSNS広告事業を行っております。これにより双方のコンテンツの特性を相互に利用し、相乗効果を生み出しながら売上の増大を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年５月31日現在）においてケイブグループが判断したものであります。
(１) 技術・サービスの陳腐化について
ケイブグループ事業の中心であります、オンラインエンターテイメントの市場環境においては、スマートフォン・タブレット端末等の機能が急速な進化を続けているため、これにより提供されるコンテンツの形態やサービスも変化してまいります。また、PCゲームにおきましても、ハードウェアやブラウザの進化により、市場に受け入れられるコンテンツの形態やサービスが今後変化してくる可能性があります。ビジネス環境の変化にケイブグループが適切に対応できない場合、ケイブグループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
(２) システムダウンについて
ケイブグループ事業においては、PC、モバイル端末（スマートフォン・タブレット端末）などによるインターネット接続に依存しており、自然災害、事故等によりネットワークに支障がでた場合、サービスの停止を招きます。また、アクセス数の急激な増加によるサーバー負荷の増加等の一時的な要因により、ケイブグループ又は移動体通信事業者のサーバーに支障が発生したり、ケイブグループのハードウェア又はソフトウェアの欠陥により情報発信に不都合が生じたり、システムが停止する可能性があります。更に、外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等の犯罪、ウイルス等の感染、ケイブ担当者の過誤等によりケイブグループや取引先のシステムに支障が生じる可能性があります。ケイブグループにおいて合理的と考える対策を講じておりますが、こうした障害が発生した場合、ケイブグループに直接弊害が生じるほかケイブグループシステムへの信頼低下を招く可能性があり、ケイブグループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
(３) 個人情報の管理について
ケイブグループが保管する個人情報については、厳重に社内管理をしており、かつ全役職員へ情報管理の周知徹底を図っているため、ケイブグループにおいてこれまでに判明した個人情報の流出はございません。個人情報が蓄積されているデータベースサーバーは、ID、パスワード等を厳重に管理することにより、同サーバーへアクセス出来る人数を絞りこんでおります。上記のとおり対策は打っているものの、外部からの不正アクセス等により、個人情報が外部に流出する可能性は存在します。個人情報が流出した場合、ケイブグループへの損害賠償請求、社会的信用の喪失等により、ケイブグループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
(４) 法的規制等について
現在、ケイブグループが営む事業については、事業活動を直接的に規制するような法的規制はありません。しかしながら、将来的にインターネット及びデジタルコンテンツ関連事業者を対象にした法的規制が整備された場合、ケイブグループの事業活動に影響を与える可能性があります。
(５) 競合について
ケイブグループが営む事業の市場環境は、ケイブグループと類似のサービスを提供する事業者が多数存在し、また大きな参入障壁もなく新規の参入も相次いでおります。また、ケイブグループの事業は特許等により保護されているものではありません。ケイブグループ事業におけるスマートフォンネイティブゲームでは、主要なアプリマーケットである「App Store」や「Google Play」からサービスを提供しておりますが、すべてのゲームが同じ環境で提供されるため、厳しい競合関係にあり、提供するゲームの人気によってケイブグループの業績は大きく左右されます。ケイブグループでは、今後も事業の強化を図ってまいりますが、競合の状況如何によっては、ケイブグループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
(６) 経営上の重要な契約について
現在のケイブグループ事業における経営上の重要な契約は、コンテンツ情報提供に関し著作物等の許諾及び協力に関する業務協力会社の契約等があります。ケイブグループは、これらの契約について継続を予定しております。しかしながら、各相手先が、事業戦略の変更等から、これらの契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合、解除その他の理由で本契約を終了させた場合には、ケイブグループの経営成績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。ケイブグループのコンテンツ事業は版権元より著作権、著作隣接権等の使用許可を得ているものがあります。版権元が独自に同様の展開を行った場合、あるいは優良版権を獲得できなかった場合、ケイブグループの将来の業績に影響を与える可能性があります。また、版権元との契約において、最低保証料の支払いが義務付けられる場合もあります。
(７) 労務の状況について
ケイブグループは、今後の業容拡大に伴い適切な人材の充実が必要であると考えており、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。しかしながら、今後、ケイブグループが必要とする人材が適時確保できない場合は、ケイブグループの業績に影響を与える可能性があります。また、中核となる社員が退職した場合においても、ケイブグループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
(８) スマートフォン及びタブレット端末の普及について
スマートフォンの普及が全世界で急速に進んでおり、あわせてタブレット端末の普及も進んでおります。スマートフォン及びタブレット端末上で流通するコンテンツは全世界が対象顧客となることから、その市場規模は大幅に拡大しております。日本においても、スマートフォン及びタブレット端末の普及が進んでおり、課金の仕組やユーザーのモバイルコンテンツの利用動向は日々変化しております。ケイブグループもスマートフォン向けのコンテンツを積極的に投入し新たな収益機会の獲得に努めておりますが、想定通りに顧客獲得が進まない場合や課金が思うように進まない場合には、ケイブグループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
(９) 内部管理体制について
ケイブグループは、コーポレートガバナンスの強化及び充実を経営の重要課題と位置づけ、内部統制が有効に機能する体制の構築、整備、運用に努めています。しかしながら、事業の拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じた場合、適切な業務運営、管理体制の構築が困難となり、ケイブグループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
(10) 知的財産権について
ケイブグループでは、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう、社内の確認体制を構築するとともに、必要に応じて弁護士、弁理士に確認するなど、十分に注意を払っていますが、ケイブグループが運営するサービスによる第三者の知的財産権の侵害等が発覚した場合、当該第三者より損害賠償や使用差し止め、当該権利使用のための対価の支払いを請求される可能性があり、その場合にはケイブグループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
(11) M&A等による成長・拡大について
ケイブグループの事業の成長・拡大を効率的に行うため、国内外を問わずM&Aや業務提携等を検討・実行しております。M&Aの実施にあたり、対象企業の財務内容や契約関係などについての詳細な事前審査を行い、十分にリスクの検討をしておりますが、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、その対象企業との競合又は提携先との関係構築や強化が計画通りに進捗しない場合、提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、その他何らかの理由により当該提携を解消した場合においては、投資に要した資金や時間その他の負担に見合った利益を回収できないなど、ケイブグループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
(12) 決済代行業者が提供する決済プラットフォームについて
ケイブグループは、決済代行業者が提供する決済プラットフォームを利用して、サービスの利用料や販売代金の回収を行っております。ケイブは決済代行業者との良好な関係を維持しておりますが、決済代行業者の経営方針が変更された場合や、ケイブと決済代行業者との関係が悪化した場合、ケイブグループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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