事業の概要
ペイクラウドホールディングスグループは、「アイディアとテクノロジーで世界をもっとハッピーに」というミッションのもと、成長投資事業と位置付けている「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ（注）関連事業」、安定収益事業と位置付けている「ソリューション事業」を完全子会社である下記の３つの事業会社を通じて展開しております。なお、ペイクラウドホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
１．キャッシュレスサービス事業は、株式会社バリューデザイン及びその海外子会社で構成されております。
２．デジタルサイネージ関連事業は、株式会社クラウドポイント及びその子会社で構成されております。
３．ソリューション事業は、アララ株式会社で構成されております。
(注) デジタルサイネージとは、電子表示機器を使って情報を発信するシステムを指します。
ペイクラウドホールディングスグループは、ＢｔｏＢ及びＢｔｏＢｔｏＣを中心とした各種ＩＴソリューションを提供しており、主に下記の３つの事業に区分されます。以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 １．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(ａ)独自Ｐａｙ(注)を導入したい地域密着のスーパーマーケット、飲食店等を顧客とした「キャッシュレスサービス事業」
(ｂ)多店舗展開する飲食店、コンビニエンスストア、金融機関、ショッピングモール、駅、空港、ホテル、オフィス等の顧客へ、常設型を中心としたデジタルサイネージの機器選定・提供、設置工事、表示内容の制作、配信システム・運用、機器保守をワンストップで提供する「デジタルサイネージ関連事業」
(ｃ)高速メール配信サービス「アララメッセージ」の開発・提供、個人情報検出・管理ソリューション
「Ｐ－Ｐｏｉｎｔｅｒシリーズ」の開発・提供、ＡＲプラットフォームアプリ「ＡＲＡＰＰＬＩ」、及びＡＲ施策に関わる企画・開発・提供を含む「ソリューション事業」
各事業につきましては、顧客との価値の共創を通じて、様々なＩＴサービスを生み出し、進化させ、顧客にとって、長期的に使い続けたいサービスとなることが、ミッション達成の近道と考えております。
(注) ペイクラウドホールディングスグループの顧客であるスーパーマーケット、小売店や飲食店等の店舗やｅコマースサイトを展開する企業が、自社で発行する電子マネー、いわゆるハウス電子マネーや独自に展開する決済手段を2022年３月に独自Ｐａｙと定義しました。
それぞれの事業内容は、以下のとおりであります。
ペイクラウドホールディングスグループの顧客である店舗や企業向けに、エンドユーザーが利用する独自ＰａｙやポイントをＳａａＳ型（注１）の「バリューカードサービス」にて提供しております。
ペイクラウドホールディングスグループの顧客が、「バリューカードサービス」を活用し、自らが電子マネーの決済事業者となることで、クレジットカードやいわゆる「〇〇Ｐａｙ」等の他社運営の決済手段とは異なり、エンドユーザーが電子マネーにチャージする際のインセンティブ付与や支払時のポイント付与等の設定を自由に行うことができ、再来店客の増加、エンドユーザーの愛着及び信頼向上に繋げることができます。顧客との契約が継続する限りにおいて、安定的に収益を獲得できるリカーリングビジネス（注２）であることが、収益構造上の特徴となっております。
また、独自Ｐａｙにて構築した長期にわたる顧客基盤に新たに追加サービスとして提供しております。ペイクラウドホールディングスグループ顧客が展開する独自Ｐａｙへクレジットカードや銀行口座から直接入金するオンラインチャージ決済、店舗で消費者が利用するコード決済（注３）、電子マネー（注４）、クレジットカードなどを包括的にキャッシュレスサービスとして提供を開始しております。更に、「バリューカードサービス」の周辺サービスや決済データを用いたデジタルマーケティングサービス領域では、従来は応募にハガキを利用していたレシート販促キャンペーンをデジタル化したインスタントウィンサービス等、独自Ｐａｙ利用促進・顧客および消費者の利便性向上のための新サービスの開発・提供を継続的に実施しております。
(注) １．ＳａａＳ型とは、Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅの略で、提供者側で稼働しているソフトウ エアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。
２．リカーリングビジネスとは、１つの商品を販売して取引が完了する従来のビジネスモデルではなく、顧客と継続して取引を行うシステムを構築することで、繰り返し利益を得ることができるビジネスモデルを指します。
３．コード決済とは、スマートフォンアプリの二次元コードやバーコードを使って支払いに利用する決済手段を指します。
４．電子マネーとは、事前にチャージした金銭的価値を電子的に保存して支払いに利用する決済手段を指します。
＜「バリューカードサービス」の主な利用例＞
＜「バリューカードサービス」の主な機能＞
(注) プレミアムバリューとは、エンドユーザーが所有するハウス電子マネー残高に、顧客が付与する上乗せ金額を指します。
ａ．「キャッシュレスサービス事業」の売上構成について
サービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上とスポットビジネスによる売上によって構成されております。リカーリングビジネスによる売上は、キャッシュレスサービス事業売上の75.8%を占めております。
リカーリングビジネスによる売上
・月額利用料：ポイント機能や販売促進機能のサービス利用料
・決済手数料：顧客ごとに定めた条件・料率及び独自Ｐａｙの決済金額に応じた手数料
スポットビジネスによる売上
・システム導入に係る初期費用並びにカード制作及びチャージ機等の物品販売
b．サービスの提供・販売方法について
サービス提供方法については、基本的に下記の２つのルートにて行っております。
・顧客へサービスを直接提供・販売
・サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売
② 「デジタルサイネージ関連事業」 ― 株式会社クラウドポイント
ペイクラウドホールディングスグループの顧客で多店舗展開する飲食店、コンビニエンスストア、金融機関、ショッピングモール、駅、空港、ホテル、オフィス等へ、デジタルサイネージの機器選定・提供、設置工事、表示内容の制作、配信システム・運用、機器保守をワンストップで提供しております。
大量かつ常にアップデートが求められる情報配信や人手不足という社会的課題を受け、ペイクラウドホールディングスグループの顧客は、各々のデジタルサイネージに表示される内容の一元管理・運用が可能なＳａａＳ型システムの「Ｃｌｏｕｄ Ｅｘａ」を利用し課題解決を行っております。
＜デジタルサイネージ及びＣｌｏｕｄ Ｅｘａの主な利用例＞
(注) リテールメディアとは、小売り企業が運営している広告媒体を指します。
＜提供サービス・機能＞
(注) 建設業許可番号 国土交通大臣 (般-28) 第26323号
ａ．「デジタルサイネージ関連事業」の売上構成について
当事業に関わる基本的な売上は、新規設置と定期的にリプレースオーダーが見込めるスポットビジネスによる売上と、保守・システム利用料のリカーリングビジネスによる売上によって構成されております。スポットビジネスによる売上は、デジタルサイネージ関連事業売上の89.8%を占めております。
スポットビジネスによる売上
・機器選定・提供の物品販売
・施工工事
・表示内容の制作
リカーリングビジネスによる売上
・「Ｃｌｏｕｄ Ｅｘａ」の配信システム利用料
・デジタルサイネージ機器の保守料
ｂ．当事業の提供・販売方法について
提供方法については、基本的に下記の２つのルートにて行っております。
・顧客へ直接提供・販売
・顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う総合建設業者、設計会社、オフィス家具メーカー等を経由した提供・販売
ソリューション事業の売上高の79.8％を占めるメッセージングサービスについて記載いたします。適切なタイミングで、電子メールを一時に大量に配信したい企業・団体（主要顧客：運輸業、金融機関、情報通信業、地方公共団体等）を対象に、メッセージングサービスを提供する事業であります。主にＳａａＳ型にてサービスの提供をしております。顧客にとって下記のような業務上不可欠で様々な情報配信ニーズにお応えしております。
＜メッセージングサービスの利用例＞
＜メッセージングサービスの主な機能＞
本サービスは、１つの統合システムとしての提供も可能ですが、メール配信自動連携ＡＰＩ、メール配信管理システム及び高速メール配信エンジンの３つのパーツで構成されており、顧客ニーズによって、それぞれ単独での使用も可能となっております。メールを配信するシステムとして、様々な顧客のサービスやシステムと連携し、業務フローに組込まれ、人の手を介さず、自動的にメール配信を行っているケースもあります。
(注) １．ＡＰＩとは、あるコンピュータプログラム(ソフトウエア)の機能や管理するデータ等を、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めた仕様のことを指します。
２．エラー率を低減とは、不達としてエラー検知される割合が、全送信数の３％以下となることと定義しております。
a．「メッセージングサービス」の売上構成について
サービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上とスポットビジネスによる売上によって構成されております。リカーリングビジネスによる売上は、メッセージングサービス売上の93.6%を占めております。
リカーリングビジネスによる売上
・ＳａａＳ型：メールアドレス数に応じた月額固定のサービス利用料及び月間の配信通数に応じたサービス利用料
・オンプレミス型(注)：年間ライセンス料
(注) オンプレミス型とは、サーバやソフトウエア等の情報システムを顧客が管理する設備内に設置し、運用することを指します。
スポットビジネスによる売上
・システム導入に係る初期費用
b．サービスの提供・販売方法について
サービス提供方法については、基本的に下記の３つのルートにて行っております。
・顧客へサービスを直接提供・販売
・サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売
・サービス連携パートナー経由の提供・販売(注)
(注) 「メッセージングサービス事業」の場合、ペイクラウドホールディングスグループサービスとサービス連携パートナーが提供するマーケティングツール等を統合し、顧客へ提供している販売手法を指します。
ペイクラウドホールディングスグループの主な事業における事業系統図は、下記のとおりであります。
［事業系統図］
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在においてペイクラウドホールディングスが判断したものであります。
ペイクラウドホールディングスグループは「アイディアとテクノロジーで世界をもっとハッピーに」というミッションを掲げております。ペイクラウドホールディングスグループは全ての人々の幸せな未来の生活を想像し、アイディアとテクノロジーでサービスを創造し、提供することで社会的課題を解決し、みんながハッピーでいられる社会を実現してまいります。ペイクラウドホールディングスグループは、このミッションに基づく事業活動が社会に貢献し、ひいては企業価値の最大化につながると考えております。
ペイクラウドホールディングスグループは、成長投資事業と位置付けている「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ関連事業」、安定収益事業と位置付けている「ソリューション事業」を、事業会社を通じて展開し中長期的な収益拡大を目指す方針であります。
株式会社バリューデザインが展開する「キャッシュレスサービス事業」おいて、顧客との年間契約に基づきサービスを提供しており、月額利用料、決済取扱高に応じた手数料というリカーリングビジネスによる継続的な売上を得ることを最重要の戦略と位置づけております。
株式会社クラウドポイントが展開する「デジタルサイネージ関連事業」において、継続的な受注の見込める優良顧客からのデジタルサイネージ機器販売・施工工事によるスポットビジネスによる売上増、及びリカーリングビジネスである「Ｃｌｏｕｄ Ｅｘａ」のシステム提供数増、機器保守提供数増による継続的な売上を得ることを最重要戦略と位置付けております。
アララ株式会社が展開する「ソリューション事業」において、顧客との年間契約に基づきサービスを提供しており、月額利用料もしくは年間ライセンス料というリカーリングビジネスによる継続的な売上を得ることを最重要の戦略と位置付けております。
ペイクラウドホールディングスグループのリカーリングビジネスの拡大のために、以下の開発を計画しております。
① より大規模かつ、顧客の要望に対応できるよう、データ処理能力の向上及び多種多様な機能を搭載した独自Ｐａｙプラットフォームの開発
② 現地決裁型ふるさと納税「ふるまちＰａｙ」のシステム開発
③ 銀行口座・その他汎用決済手段から独自Ｐａｙへチャージするためのシステム開発
④ デジタルマーケティングサービス領域におけるチャージバック等のサービスラインナップ拡充のための開発。独自Ｐａｙ利用促進・付加価値向上のための新サービスの開発
⑤ デジタルサイネージ事業において新機能を追加したセットトップボックス（注）の開発
⑥ メッセージングサービスにおいてサービス連携パートナー等の他社システムとの連携を容易にし、長期的に顧客がサービスを利用できるような多種多様なＡＰＩの開発
（注）デジタルサイネージの画面上に表示すべき内容を映し出す映像表示器を指します。
2022年３月に発表したペイクラウドホールディングスグループの中期経営計画における2025年８月期の売上70億円、ＥＢＩＴＤＡ（注）15億円の実現のために、特に「キャッシュレスサービス事業」に経営資源を集中し拡大を図っております。
（注）ＥＢＩＴＤＡとは、営業利益＋減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）＋株式報酬費用 を指します。
各事業の目標達成状況を判断するための客観的な指標は下記のとおりであります。
成長投資事業として位置付けております「キャッシュレスサービス事業」に関連する国内のプリペイド決済市場(注１)は、2027年には42兆4,710億円市場に成長し、全キャッシュレス決済額の21％を占めると予想されております。ペイクラウドホールディングスグループの「バリューカードサービス」が属するサーバ型前払式支払手段は、「Ｆｅｌｉｃａ」(注２)等に代表される非接触ＩＣ電子マネーを超えて、2024年３月末に約13兆６千億円（注３）となっております。
また、経済産業省は、2025年までにキャッシュレス決済比率を40％程度とし、将来的には世界最高水準の80％を目指す(注４)としております。2023年のキャッシュレス決済比率は、既に39.3%に達して（注５）おり目標に向けて順調に拡大しております
同じく、成長投資事業として位置付けております「デジタルサイネージ関連事業」に関するシステム販売／構築市場（注６）は、2027年には1,477億円市場に成長し、2022年から2027年の年平均成長率は8.2％と予測されております。2027年のデジタルサイネージ国内市場全体3,294億円の約45%を占めると予想されております。
安定収益事業として位置付けております「ソリューション事業」の主なサービスである「メッセージングサービス」に関連する国内メール送信市場は、2022年度、2023年度予想は７～８%増と安定した成長が見込まれております(注７)。
(注) １．出典：2024年２月株式会社矢野経済研究所「2024年版 国内キャッシュレス決済市場の実態と将来予測」
２．「Ｆｅｌｉｃａ」とは、ソニー株式会社が開発した非接触型ＩＣカードの技術方式、及び同社の登録商標であります。交通系電子マネーやコンビニエンスストア等が発行する電子マネー等で利用されております。
３．出典：一般社団法人日本資金決済業協会2024年11月掲載「第26回発行事業実態調査統計」
４．出典：2018年経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」
５．出典：2024年３月経済産業省「2023年のキャッシュレス比率を算出しました」
６．出典：2023年７月株式会社富士キメラ総研「デジタルサイネージ市場総調査2023」
７．出典：2024年１月株式会社アイ・ティ・アール発行「メール／Ｗｅｂ マーケティング市場2024」
ペイクラウドホールディングスグループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
「キャッシュレスサービス事業」において、全国に店舗展開を行う多業態飲食チェーンや、大手スーパーマーケット・ドラッグストア等の受注が進んでおります。「デジタルサイネージ関連事業」においても同様の顧客セグメントがターゲットであり、個別に非効率な営業を行うのではなく、統合のシナジーを最大限生かす取り組みを開始しております。
③ 代理店等を活用した営業力の強化による収益向上
受注先企業規模の大型化によって導入までの準備に期間を要し、販売費及び一般管理費の増大傾向は継続しておりますが、自社の営業力だけではなく、代理店やサービス連携パートナー企業等を活用した営業力の更なる強化及び早期収益化が必要と考えております。
ペイクラウドホールディングスグループは、インターネットを利用して顧客にサービスを提供しているため、システムの安定稼働が必要不可欠であります。このため、顧客の増加に合わせサーバの処理能力を増強する施策を継続的に実施し、システムの安定性の確保に努めてまいります。また、パブリッククラウドサーバの利用を積極的に推進することで、データ量の増加にもフレキシブルな対応が可能となり、ディザスタリカバリー(注)による安全性も担保しやすくなります。
(注) ディザスタリカバリーとは、地震や津波等の天災や、テロ、不正侵入等によりシステムが壊滅的な状況になった際に効率的、かつダウンタイムを最小限にして復旧・修復すること、また、その災害に備えたシステムや体制を指します。
ＧＤＰＲ(Ｇｅｎｅｒａｌ Ｄａｔａ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ：ＥＵ一般データ保護規則)等による世界的な個人情報管理の規制強化を背景に、個人情報を保有する法人の情報管理の実効性強化が求められております。一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークを取得する等、個人情報保護に努めております。
ペイクラウドホールディングスグループは、アジア（シンガポール、タイ、マレーシア、インド）において、現地法人を設置しております。各国とも代理店等と共に新規顧客の開拓を続けており、案件の規模が徐々に拡大し、新規営業やサービス運営、及び現地法人の運営体制の強化が課題となっております。また、会員管理やモバイル決済など、各国の事情に合わせたサービスニーズの提供に向けた現地企業との提携や、Ｍ＆Ａなども視野に入れた各国の同業企業との連携などを行い、アジア主要国での実績の早期確立・拡大に努めてまいります。
⑦ 内部管理体制の強化
ペイクラウドホールディングスグループは、今後も更なる業容拡大を図るため、成長段階に沿った業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が必要と認識しております。内部統制に基づき業務プロセスの整備を行い、業務を有効的かつ効率的に行ってまいります。また、内部管理体制を充実させるために、研修や社内勉強会等を開催し、内部統制及びコンプライアンスの強化に努めております。
⑧ 従業員教育等の支援強化
ペイクラウドホールディングスグループでは、将来の経営幹部候補育成のために外部講師による研修を開始いたしました。経営課題の分析、経営戦略の策定、会社経営を総合的に見たうえでの意思決定などに必要な素養を身につけられるように継続した従業員教育を行っております。一人ひとりが、新しい事業を生み出し、更には起業できるような人材を育成することが、ペイクラウドホールディングスグループの収益拡大につながると考えております。
本報告書に記載した事業及び財務、経理の状況等に影響を及ぼす事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ペイクラウドホールディングスグループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、ペイクラウドホールディングスグループ株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討していただく必要があります。
なお、記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在においてペイクラウドホールディングスグループが判断したものであり、不確実性を内包しており、実際の結果と異なる可能性があります。
ペイクラウドホールディングスグループが展開するいずれの事業においても、サービス提供に何らかの形でインターネットを利用しており、インターネットの利用環境の安定性・継続性はペイクラウドホールディングスグループの事業の基本的な条件であります。今後、インターネットの利用に関する新たな規制の導入や技術的障害の発生、その他予期せぬ要因により、インターネットの利用環境が変化した場合には、ペイクラウドホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ペイクラウドホールディングスグループでは「キャッシュレスサービス事業」及び「ソリューション事業」の主なサービスである「メッセージングサービス」において、ソフトウエアやアプリケーションをインターネット経由で提供するＳａａＳ型サービスに依拠する売上が、売上構成の大半を占めております。
ペイクラウドホールディングスグループでは顧客のニーズに合ったＳａａＳ型サービスを継続的に開発することで優位性を高めております。しかしながら、ＳａａＳ型サービスの新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され、価格競争が激化した場合や、より画期的なコンセプトをもった商品及びサービスが市場に出現した場合には、ペイクラウドホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ペイクラウドホールディングスグループが展開するいずれの事業においても、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており、変化の激しい業界となっております。そのため、常に新しい技術要素の把握に努めておりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、ペイクラウドホールディングスグループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。
また、新技術への対応のため、予定していないシステムへの投資が必要となった場合、ペイクラウドホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを回避するためにＩＴエンジニアの採用や資格取得補助等を実施しております。
ペイクラウドホールディングスグループが展開するいずれの事業においても、サービスの提供に必要なデータセンター内のクラウド環境及び通信ネットワークの保守・運用・管理を外部に依存しております。安定的なサービス提供のため、複数のサーバによる負荷分散、設備の増強や定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取り組んでおります。加えて、障害が発生した場合を想定した定期的な防災訓練の実施、アクセスログチェック機能やソフトウエア障害を即時にスタッフに通知する仕組み、顧客が閲覧できる障害掲示板の提供を行っております。また、外部からの不正アクセスの回避対策等を行っておりますが、以下のようなシステム障害が発生した場合には、信用失墜や損害賠償による損失が生じる等、ペイクラウドホールディングスグループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ａ) サービス提供を行っているコンピュータシステムへの急激なアクセスの増加や、電力供給停止等の予測不可能な要因によって当該コンピュータシステム及び周辺システムがダウンした場合。
ｂ) コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合。
ｃ) 従業員の過誤等によって、ペイクラウドホールディングスグループの提供サービスのプログラムが書き換えられたり、重要なデータが削除されたり等した場合。
このようなリスクをできる限り回避するため、パブリッククラウドへの完全移行のための開発、セキュリティ対策を推進しております。
ペイクラウドホールディングスグループは、「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ関連事業」を成長投資事業と位置付けておりますが、景気悪化のほか、紛争、事件、事故、災害、異常気象、感染症の蔓延、法規制の変更等により、キャッシュレス市場及びデジタルサイネージ市場の低迷や顧客の事業の見直しの必要が生じた場合には、ペイクラウドホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、「キャッシュレスサービス事業」は、経済環境の変化及び雇用情勢の悪化に起因する個人消費低迷の影響を受けるほか、消費税率の引上げ、所得税率の引上げ及び社会保険料の負担増加等により、個人の消費に対する心理的抑制が働いた場合、独自Ｐａｙ決済取扱高が減少する恐れがあり、「キャッシュレスサービス事業」の業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
ペイクラウドホールディングスグループは、主たる事業領域において他企業も同様の事業を展開しております。特に「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ関連事業」については、参入障壁が比較的高いとペイクラウドホールディングスグループは認識しているものの、市場の拡大により競合が激しい状況にあります。ペイクラウドホールディングスグループは、最適なユーザビリティを追求したシステムの構築、機器及びコンテンツの提供、システム利用時の安全性の確保及びカスタマーサポートの充実等に取り組み、差別化をして競争力の向上を図っております。しかしながら、ペイクラウドホールディングスグループと同様のサービスを展開する企業等との更なる競合激化や、価格競争等が発生し、十分な差別化が図られなかった場合には、ペイクラウドホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 主要な事業活動の前提となる事項について
ペイクラウドホールディングスグループは、「デジタルサイネージ関連事業」において、国土交通省より建設業法に基づく一般建設業許可番号（建設業許可番号 国土交通大臣 (般-28) 第26323号）を取得し、機器の設置場所への施工工事を行っております。ペイクラウドホールディングスグループは、建設業法を遵守すべく啓蒙活動の実施等の措置を講じており、加えて有効期限の管理を行うことで失効を未然に防いでおりますが、法令違反と認められ、営業停止処分や建設業許可取り消し処分を受けた場合又は、更新漏れにより建設許可が失効した場合には、ペイクラウドホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ペイクラウドホールディングスグループのソリューション事業の主なサービスである「メッセージングサービス」において、総務省に対し電気通信事業法に基づく届出電気通信事業者(旧一般第二種電気通信事業者)の届出(届出番号 Ａ-30-16777)を行い、他人の通信の媒介を行っております。これによりペイクラウドホールディングスグループには、通信の秘密の確保等の義務が課せられております。当該届出には有効期間の定めはなく、取消の事由もありませんが、通信の秘密の確保に支障があると認められ、総務省より業務改善命令を受けた場合、ペイクラウドホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
現時点において、建設業法及び電気通信事業に係る規制の強化等が行われるという情報はなく、顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報を直ちに入手し対応するための体制を整えておりますが、社会情勢の変化等により規制の強化等が行われた場合には、ペイクラウドホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ペイクラウドホールディングスグループの「キャッシュレスサービス事業」を利用する顧客は、資金決済に関する法律に準拠し、独自Ｐａｙやポイントをエンドユーザーへ提供しております。現時点において、同法による規制の強化等が行われるという情報はなく、顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報を直ちに入手し、対応するための体制を整えておりますが、社会情勢の変化等により、規制の強化等が行われ、顧客が同法に対応するための負担が増加した場合、顧客が引き続き独自Ｐａｙを提供することへの萎縮効果を招き、結果としてペイクラウドホールディングスグループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
ペイクラウドホールディングスグループの「デジタルサイネージ関連事業」においては、屋外広告物法、建築基準法、下請代金支払遅延等防止法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律等、様々な法的規制の影響を受けます。ペイクラウドホールディングスグループは、これらの法的規制を遵守すべく行動憲章の制定や、啓蒙活動の実施等の措置を講じております。しかしながら、ペイクラウドホールディングスグループがこれらの法令等に抵触する事態が発生した場合には、ペイクラウドホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ペイクラウドホールディングスグループのソリューション事業における主なサービスである「メッセージングサービス」においては、現時点において、事業への大きな阻害要因となる法的規制はありませんが、電気通信事業法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律及び特定商取引に関する法律が施行される等、インターネットに関する法整備が進んでおり、今後新たに関連業者を対象とした法的規制等が行われた場合、ペイクラウドホールディングスグループの業務が一部制約を受け、ペイクラウドホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ペイクラウドホールディングスグループの顧客の電子メール配信行為は、特定商取引に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)等、様々な法的規制等の影響を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対してペイクラウドホールディングスグループの顧客が適切な対応を行わなかった場合及びペイクラウドホールディングスグループが顧客に対し適切な対応を怠った場合は、顧客の業績が悪化する可能性があり、このような事態となった場合には、間接的にペイクラウドホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ペイクラウドホールディングスグループでは、自然災害に備え、各事業において顧客の情報資産が格納されるデータセンターを分けて管理することでリスクを分散させております。ただし、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し、情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、ペイクラウドホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
高度化したソフトウエア等の瑕疵を完全に解消することは一般的に不可能と言われております。ペイクラウドホールディングスグループが開発、選定又は提供するアプリケーション、ソフトウエア。システム、機器及び制作物にも、不備、瑕疵又は欠陥がある可能性があります。今後も信頼度の高い開発・提供体制を維持・構築してまいりますが、事業運営に支障をきたす致命的な不備、瑕疵又は欠陥が発見され、適切に解決できない場合には、ペイクラウドホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ペイクラウドホールディングスグループの「デジタルサイネージ関連事業」においては、機器の施工工事を行っております。施工にあたっては、日々の安全衛生管理や技能講習受講の推進、定期的な安全大会実施の他、外部委託先に対しても同様の対策を講じております。しかしながら、ペイクラウドホールディングスグループが施工した機器の落下、倒壊等により人的又は物的被害が発生した場合は、ペイクラウドホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権の管理について
ペイクラウドホールディングスグループは、事業活動を行うに当たり、第三者の特許権、商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、ペイクラウドホールディングスグループが第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求やロイヤリティの支払要求、使用差止請求等が発生し、ペイクラウドホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ペイクラウドホールディングスグループの権利保護のため、事業に関連する特許、商標に関して適宜出願申請しておりますが、権利の取得ができない可能性があるほか、第三者によってペイクラウドホールディングスグループの保有する特許や商標を侵害される可能性もあります。こうした場合、ペイクラウドホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ペイクラウドホールディングスグループは、提供するサービスに関連して、多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため、個人情報保護方針、情報セキュリティ基本方針を定めると共に、プライバシーマークを取得し、情報資産を適切に管理し、保護しておりますが、このような対策にもかかわらず、重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、ペイクラウドホールディングスグループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、ペイクラウドホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ペイクラウドホールディングスグループが今後の業容拡大を図る上で、専門性を有する人材の採用・育成は不可欠であります。そのため、人材の採用及び育成を継続的に行っております。今後、各事業において、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や、在籍している人材が大量に社外流出した場合、ペイクラウドホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ペイクラウドホールディングスグループは、代理店及びサービス連携パートナーを活用した顧客への各サービスの販売力強化を図っておりますが、代理店及びサービス連携パートナーの事業展開等により、ペイクラウドホールディングスグループ業績に影響を及ぼす可能性があります。また、多くの顧客と契約を締結している代理店及びサービス連携パートナーとの契約が終了した場合、ペイクラウドホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 業務委託先との取引関係について
ペイクラウドホールディングスグループの「キャッシュレスサービス事業」は、サーバ管理型独自ＰａｙをＳａａＳ型サービスにて提供しており、顧客に継続して安定的にサービスを利用していただくために、これらサービスの一部を外部に委託しております。例えば、システム運用管理の一部を外部に委託しております。これらの業務委託先とペイクラウドホールディングスグループの関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合には、ペイクラウドホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 仕入取引について
ペイクラウドホールディングスグループの「デジタルサイネージ関連事業」においては、機器の仕入先とは良好な取引関係を維持しております。しかしながら、当該仕入先による機器の生産停止や関係悪化等により機器の調達が困難となった場合、ペイクラウドホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業体制に関するリスク
① 特定の人物への依存について
ペイクラウドホールディングス取締役の三浦嚴嗣、岩井陽介及び尾上徹は、経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、ペイクラウドホールディングスグループの経営において重要な役割を果たしております。ペイクラウドホールディングスグループは、この３名に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役間の情報共有や執行役員制度の導入による経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由によりこの３名全員もしくはいずれかが業務を継続することが困難になった場合には、現状ではペイクラウドホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外展開におけるリスクについて
ペイクラウドホールディングスグループは、現在、シンガポール、タイ、インド等のアジア地域を中心に、海外への事業進出を図っております。グローバルな事業活動を展開するうえで、各国における法的規制、政情不安や事業環境の不確実性等のリスクを完全に回避できる保証はありません。このようなリスクに直面した場合には、当該国における費用が当初の見込みを上回る可能性があり、ペイクラウドホールディングスグループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があります。
ペイクラウドホールディングスグループは、本報告書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、事業を展開する中で、ペイクラウドホールディングスグループが提供するサービスの不備、情報漏洩等の何らかの問題が生じた場合、これらに起因した損害賠償請求訴訟等の提起がなされる可能性があります。その場合、当該訴訟に対応するために費用と時間を要する可能性があるほか、ペイクラウドホールディングスグループの社会的信用が毀損され、また、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、ペイクラウドホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ペイクラウドホールディングスグループは、今後の業容拡大を図るため、継続的にソフトウエアの開発に向けた投資を行っております。各事業の実績が事業計画を大きく下回り、期末時点での業績見通し等から、当該ソフトウエアの資産価値が著しく低下したと判断した場合には、減損損失を計上しております。このような状況になった場合、ペイクラウドホールディングスグループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
ペイクラウドホールディングスグループは、安定的な資金運用を図るため、金融機関から資金調達を行っておりますが、一部の金融機関との取引について、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。万が一、これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、ペイクラウドホールディングスグループの業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
④ 外国為替相場の変動に関するリスクについて
ペイクラウドホールディングスグループの「キャッシュレスサービス事業」において、アジア地域を中心として海外へ事業進出を図っております。各国における取引は外貨建てで行っており、為替相場が変動した場合には、ペイクラウドホールディングスグループの業績及び財務状態に影響を及ぼすこととなります。また、「デジタルサイネージ関連事業」において、為替相場が変動した場合には一部の海外製機器の仕入コストの上昇を招き、ペイクラウドホールディングスグループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
ペイクラウドホールディングスグループは、ペイクラウドホールディングスグループの役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、今後においても、新株予約権を活用したインセンティブプランを活用していく方針であります。これらの新株予約権が権利行使された場合、ペイクラウドホールディングス株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、本報告書提出日の前月末（2024年10月31日）現在における新株予約権による潜在株式数は1,277,528株であり、発行済株式総数15,884,608株の8.0％に相当しております。
ペイクラウドホールディングスグループは、2024年８月期末現在において、税務上の繰越欠損金が存在しております。ペイクラウドホールディングスグループの経営成績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることになり、ペイクラウドホールディングスグループの業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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