日本曹達（4041）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

日本曹達(4041)の株価チャート　日本曹達(4041)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　日本曹達グループは、日本曹達、子会社29社及び関連会社７社（2026年３月31日現在）により構成されており、ケミカルマテリアル、アグリビジネス、トレーディング＆ロジスティクス、エンジニアリング及びエコソリューションにおいて、国内外での製品の製造・販売及びサービスの提供を主な事業としております。　日本曹達グループが営んでいる主なセグメント毎の事業内容と、日本曹達及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［ケミカルマテリアル］　（工業薬品)　工業薬品の製造、販売を日本曹達が行っております。　（化成品)　化成品の製造、販売を日本曹達が行っております。日本曹達は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。　（機能材料）　機能材料の製造、販売を日本曹達が行っております。日本曹達は、ニッソーファイン㈱に製品の一部を製造委託しております。日本曹達は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。　（エコケア製品）　エコケア製品の製造、販売を日本曹達が行っております。日本曹達は、ニッソーファイン㈱に製品の一部を製造委託しております。　（医薬品・工業用殺菌剤）　医薬品・工業用殺菌剤の製造、販売を日本曹達が行っております。日本曹達は、新富士化成薬㈱に製品の一部を製造委託しております。日本曹達は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。 ［アグリビジネス］　（殺菌剤、殺虫剤・殺ダニ剤、除草剤等）　殺菌剤、殺虫剤・殺ダニ剤、除草剤等の製造、販売を日本曹達が行っております。日本曹達は、新富士化成薬㈱、ニッソーファイン㈱に製品及び原料の一部を製造委託しております。また、日本曹達は㈱ニッソーグリーンに製品の一部を販売委託しております。　　　海外では、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHが製品の販売を行っており、日本曹達は同社に海外向け製品の一部を販売委託しております。日本曹達は、日曹南海アグロ㈱に対し製品の一部を製造委託しております。また、日本曹達はIHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASに対し海外向け製品の一部を販売委託しております。 ［トレーディング＆ロジスティクス］ 　　化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品等の国内販売並びに輸出入を日曹商事㈱が行っております。日本曹達及び関係会社の一部が、同社に製品の一部を販売委託するほか原料の一部を購入しております。　　　運輸・倉庫業務等を三和倉庫㈱が行っております。日本曹達及び関係会社の一部が、同社に運輸・倉庫業務等を委託しております。 ［エンジニアリング］ 　　プラント建設・土木工事関係は、日曹エンジニアリング㈱、㈱日曹建設が行っており、日本曹達及び関係会社の一部が同社に建設・工事を委託しております。 　[エコソリューション] 　　各種産業廃棄物処理を日曹金属化学㈱が行っております。日本曹達及び関係会社の一部が、同社に各種産業廃棄物処理の一部を委託しております。 （事業系統図）　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　日本曹達グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本曹達グループが判断したものです。 (1) 経営方針　日本曹達は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、お客様、株主・投資家、取引先、従業員及び地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としています。　この理念のもと、日本曹達は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する、技術指向型の企業グループを目指しています。　また、日本曹達は化学領域を中心とした商社・物流・エンジニアリングなどの事業を展開し、グループとしての収益力向上を図ってまいります。 (2) 経営環境　経済活動は緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢を含む地政学的リスクや金融資本市場の変動、及び主要国における通商政策の変更などにより、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　日本曹達グループでは、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）及び中期経営計画（2027年３月期～2030年３月期）の基本戦略である「高効率な事業構造への変革」に向けて、高付加価値事業の拡大と、資産効率性を重視した構造改革と成長投資により、企業価値を向上させるとともに、新規事業の創出を推進いたします。　中期経営計画につきましては、2026年５月14日に公表いたしました中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage Ⅲ」（2026年度～2029年度）をご参照ください。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　中期経営計画（2027年３月期～2030年３月期）におきまして、2030年３月期の数値目標を、親会社株主に帰属する当期純利益200億円以上、ROS10％以上、ROA７％以上、ROE10％以上としています。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．市場に関するリスク(1)日本曹達グループの事業の中には景気変動の影響を受ける製品・サービスがあるため、経済環境の変化により市況が大きく変動した場合、日本曹達グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(2)アグリビジネスにおいては需要に季節性があるため、第４四半期会計期間に収益が増加する傾向があります。また、天候に左右されやすい傾向があるため、天候の変動により日本曹達グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(3)日本曹達グループはケミカルマテリアル・アグリビジネスを中心にグローバルな事業展開を行っており、両事業における海外売上比率は約56％となっています。各国・各地域における予期せぬ現地法規制の変更や、大規模な伝染病の流行、戦争・暴動・テロなどの地政学的リスクや偶発的要因、主要国における通商政策の変更などにより、日本曹達グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、日本曹達ではグローバル拠点として現地法人を設置し、各国・各地域におけるリスク情報の収集並びにビジネス動向の分析を行っています。２．為替変動リスク(1)日本曹達グループはグローバルな事業展開を行っており、為替の変動は外国通貨建ての売上高や原材料の調達コストに影響を及ぼします。このため、為替予約などにより経営成績への影響の軽減を図っています。(2)海外の連結子会社や持分法適用会社は連結財務諸表上の円換算額が為替相場に左右されるため、急激な為替の変動が日本曹達グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。３．原材料調達に関するリスク　日本曹達グループの製品で使用する原材料が確保できない場合、あるいは原材料価格が急激に変動した場合は、日本曹達グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、調達先の分散化や多様化により、原材料の安定的な調達に努めるとともに、原材料価格の上昇に対しては、原価の低減や販売価格の改定などの施策を行うことにより経営成績への影響の軽減を図っています。４．法的規制に関するリスク　日本曹達グループは事業を営む国内外の法令を遵守した事業活動を行っていますが、環境問題に関する世界的な意識の高まりなどから、化学製品に対する規制は強化される傾向にあります。従って、将来において環境に関する規制が予想を超えて厳しくなり、新たに多額の投資が必要となった場合、日本曹達グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。５．研究開発に関するリスク　日本曹達グループは新製品の開発に多くの経営資源を投入していますが、特にアグリビジネスにおける研究開発では、有効性や安全性の確認のための開発期間が長期にわたり、先行投資となる研究開発費・委託試験費が多額になるため、研究テーマが実用化されなかった場合、日本曹達グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。６．製品の品質保証に関するリスク　日本曹達グループは化学品製造業として品質管理のレスポンシブル・ケア活動（自主的なリスク低減活動）に取り組み、特に「ISO9001」による管理改善に努めています。また、新製品の販売や品質改善時には、「ISO9001」に準じて事前に製造物責任（PL）のリスク評価を確実に実施することで、PL問題の未然防止を図っています。しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、PL問題が発生しないという保証はありません。このため、PL保険に加入し万一の事故に備えていますが、品質面での予期せぬ重大な欠陥が発生した場合、日本曹達グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。７．事故・災害に関するリスク　日本曹達グループは化学品製造業として製造に係るリスクを強く認識し、環境保全、労働安全衛生、保安防災、物流安全、化学品・製品安全などについてレスポンシブル・ケア活動に取り組み、生産設備や化学製品の保管貯蔵施設での事故の未然防止に努めています。しかしながら、不測の事故あるいは大規模な自然災害などの発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、あるいは工場周辺地域に被害が生じた場合、日本曹達グループの社会的信用の低下や、事故災害への対策費用、及び生産活動停止による機会損失により、日本曹達グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。８．減損会計適用に関するリスク　日本曹達グループの事業資産の価値が大幅に下落した場合、あるいは収益性の低下などにより投資額の回収が見込めなくなった場合、減損処理を行うことにより日本曹達グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。９．退職給付債務に関するリスク　日本曹達グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されているため、市場環境の急変などにより実際の結果が前提条件と大幅に異なる場合、日本曹達グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。10．知的財産の侵害リスク　日本曹達グループは保有する知的財産権を厳正に管理していますが、特定の国においては完全に保護されず、第三者による侵害を完全には防止できない可能性があり、その場合、日本曹達グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。11．情報セキュリティに関するリスク　日本曹達グループは事業に関する機密情報などを有しています。情報管理体制には万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が社外に流失した場合、事業活動の停滞や信用の低下により、日本曹達グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、日本曹達グループでは情報管理に関する社内規程を制定し、従業員には教育によって管理意識や取り扱いルールの浸透を図るとともに、機密情報などを共有するステークホルダーとは秘密保持契約を締結し、情報管理体制の強化に努めています。12. 人材確保に関するリスク　生産年齢人口の減少によって労働力が確保できない場合は、事業活動の停滞などにより、日本曹達グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、デジタル化を推進し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するための戦略として「日本曹達DXビジョン」を策定し、生産プロセスの効率化と最適生産体制の構築、革新的なデータ活用による研究の効率化、及びデジタル技術の活用による業務効率化に取り組んでいます。また、人的資本経営ビジョン「社員もかがやく」を策定し、多様な価値観・強みを持つ社員一人ひとりが最大限に力を発揮できるように、ダイバーシティの推進や人材育成、働きがいと誇りを持てる職場づくりに取り組んでいます。13. 人権に関するリスク　近年、企業活動における人権尊重の重要性が世界的に高まっております。人権の尊重は、持続可能なサプライチェーンの構築、顧客・投資家・取引先・従業員・地域社会などすべてのステークホルダーからの信頼確保、優秀な人材の確保などを通じ、日本曹達グループの持続的な企業価値向上に資するものと考えています。一方、日本曹達グループの事業活動またはサプライチェーン上において人権問題が発生した場合、ステークホルダーからの信頼喪失や社会的信用の低下などにより、日本曹達グループの企業価値および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　日本曹達グループは2026年３月に「日本曹達グループ人権方針」を制定し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際的な規範に基づき、人権尊重の取り組みを通じて、バリューチェーン全体に関わる人々の安全・安心の確保に努めています。