【業績の推移】日本曹達(4041)

TOP 2026年の大化け株 関連銘柄


 銘柄名・銘柄コード・業種・テーマで検索できます。

日本曹達(4041)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月12日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高699億円(前年同期比+4.2%)、営業利益78.3億円(前年同期比+11.0%)、純利益68.7億円(前年同期比+1.2%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益163億円、前期比+8.9%)に対する進捗率は48.0%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1,522億円→1,600億円(+5.1%)、営業利益 142億円→163億円(+14.8%)、純利益 158億円→173億円(+9.5%)。

決算発表と同時に配当予想を160円→170円に修正しました(増配)。年間配当は170円の予定(前期160円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、海外景気の下振れ懸念や地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、日本曹達グループにおきましては、長期経営ビジョン(2021年3月期~2030年3月期)および新中期経営計画(2027年3月期~2030年3月期)を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んでおります。
当中間連結会計期間は、アグリビジネスの販売が減少したものの、ケミカルマテリアルやトレーディング&ロジスティクス、およびエコソリューションの販売が増加したことにより、売上高は699億9百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は78億2千8百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
経常利益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより、109億7千8百万円(前年同期比12.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、68億7千3百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
[ケミカルマテリアル]
工業薬品やエコケア製品は減少したものの、機能材料や化成品、および医薬品・工業用殺菌剤が増加しました。この結果、当中間期の売上高は188億3千3百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は45億9千4百万円(前年同期比45.3%増)となりました。
工業薬品は、前期末をもって一部の製品を終売したことなどにより、減収となりました。
化成品は、非フェノール系感熱紙用顕色剤が増加したことなどにより、増収となりました。
機能材料は、樹脂添加剤「NISSO-PB」や機能性ポリマー「1,2-SBS」、およびKrFフォトレジスト材料「VPポリマー」が増加したことなどにより、増収となりました。
エコケア製品は、前期末をもって一部の製品を終売したことなどにより、減収となりました。
医薬品・工業用殺菌剤は、医薬品原薬が減少したものの、医薬品添加剤「NISSO HPC」が増加したことなどにより、増収となりました。
[アグリビジネス]
世界的な異常気象により作付時期の遅延や害虫発生の減少などが生じたことに加え、ジェネリック農薬との競合が激化したことから、各種農薬の販売に影響が及びました。この結果、当中間期の売上高は173億1千8百万円(前年同期比10.1%減)、営業利益は7億5千万円(前年同期比58.0%減)となりました。
殺菌剤は、「トップジンM」や「ミギワ」の輸出向けが減少したものの、「パンチョ」や「ピシロック」の輸出向けが増加したことなどにより、増収となりました。
殺虫剤・殺ダニ剤は、殺ダニ剤「ダニオーテ」が増加したものの、殺虫剤「モスピラン」の輸出向けが減少したことにより、減収となりました。
除草剤は、減収となりました。
[トレーディング&ロジスティクス]
有機薬品や樹脂原料、および土木資材などの販売が増加したことにより、当中間期の売上高は243億6千万円(前年同期比15.0%増)、営業利益15億2千8百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
[エンジニアリング]
外部顧客へのプラント建設工事が減少したものの、医薬品添加剤「NISSO HPC」の増産設備竣工に伴いセグメント間取引が発生したことにより、当中間期の売上高は42億6千5百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益10億8千5百万円(前年同期比53.8%増)となりました。
[エコソリューション]
非鉄金属や環境開発が増加したことなどにより、当中間期の売上高は51億3千万円(前年同期比19.1%増)、営業利益3億7千万円(前年同期比191.8%増)となりました。
業績の見通し
2027年3月期通期の連結業績予想につきましては、前回(2026年5月14日)発表予想を以下の通りに修正しております。
なお、下半期の為替レートは1ドル=158円、1ユーロ=175円を想定しております。
2027年3月期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に帰属 する当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
百万円 / 百万円 / 百万円 / 百万円 / 円 銭
前回発表予想(A):152,200 / 14,200 / 19,000 / 15,800 / 294 77
今回修正予想(B):160,000 / 16,300 / 21,700 / 17,300 / 323 01
増減額(B-A):7,800 / 2,100 / 2,700 / 1,500 / -
増減率(%):5.1 / 14.8 / 14.2 / 9.5 / -
(ご参考) 前期実績 (2026年3月期):152,091 / 14,970 / 22,990 / 18,271 / 336 54
<修正の理由>
2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、ケミカルマテリアルやトレーディング&ロジスティクスの販売が堅調に推移する見込みであることに加え、為替レートを円安に想定したことから、売上高、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表を上回る見込みです。
自社株買い(自己株式の取得)

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(15:30開示)より

規模の目安発行済株式数の 1.3%(一般的な規模)
〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜
上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由中期経営計画「かがくで、かがやく。StageIII」における資本政策に基づき、自己株式の取得を機動的に実施することにより、株主還元を強化するとともに、資本効率の向上を図るため。
取得対象株式の種類普通株式
取得し得る株式の総数70万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.30%)
取得価額の総額20億円(上限)
取得期間2026年11月13日から2027年2月28日まで
取得方法東京証券取引所における市場買付
取得した株式の消却記載なし(お知らせに消却についての記載はありません)
業績・配当予想の修正(2027年3月期第2四半期連結業績予想値と実績値との差異および通期連結業績予想値の修…) 2026年11月12日発表

2027年3月期第2四半期連結業績予想値と実績値との差異および通期連結業績予想値の修正ならびに中間配当および期末配当予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より

修正の内容(1)2027年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想値と実績値との差異
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 68,000 / 営業利益 5,900 / 経常利益 7,500 / 純利益 4,800 / 1株当たり純利益 89.55
実績(B):売上高 69,909 / 営業利益 7,828 / 経常利益 10,978 / 純利益 6,873 / 1株当たり純利益 128.33
増減額(B-A):1,909 / 1,928 / 3,478 / 2,073
増減率(%):2.8 / 32.7 / 46.4 / 43.2
(ご参考)前中間期実績:売上高 67,069 / 営業利益 7,053 / 経常利益 9,742 / 純利益 6,793 / 1株当たり純利益 124.10
(2)2027年3月期連結業績予想値の修正
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 152,200 / 営業利益 14,200 / 経常利益 19,000 / 純利益 15,800 / 1株当たり純利益 294.77
今回修正予想(B):売上高 160,000 / 営業利益 16,300 / 経常利益 21,700 / 純利益 17,300 / 1株当たり純利益 323.01
増減額(B-A):7,800 / 2,100 / 2,700 / 1,500
増減率(%):5.1 / 14.8 / 14.2 / 9.5
(ご参考)前期実績:売上高 152,091 / 営業利益 14,970 / 経常利益 22,990 / 純利益 18,271 / 1株当たり純利益 336.54
修正の理由2027 年 3 月期第 2 四半期(中間期)の連結業績につきましては、ケミカルマテリアルやトレーディング&ロジスティクス、エコソリューションの販売が堅調に推移したこと、および為替レートが想定に対して円安に推移したこと、持分法投資利益が増加したことなどにより、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する中間純利益は予想を上回りました。2027 年 3 月期の通期連結業績予想につきましては、ケミカルマテリアルやトレーディング&ロジスティクスの販売が堅調に推移する見込みであることに加え、為替レートを円安に想定したことから、売上高、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表を上回る見込みです。なお、下半期の為替レートは1ドル=158円、1ユーロ=175円を想定しています。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋。予想修正・経営統合・公開買付け・上場廃止などは各お知らせより抜粋


日本曹達 【業種】化学 【市場】東証プライム)


(日本曹達 【業種】化学 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日20円 (0円) 1.43%20.86%-
2014年4月1日~2015年3月31日25円 (0円) 1.43%13.89%-
2015年4月1日~2016年3月31日30円 (12.5円) 2.12%12.93%-
2016年4月1日~2017年3月31日30円 (15円) 1.95%20.9%-
2017年4月1日~2018年3月31日30円 (15円) 1.99%28.39%-
2018年4月1日~2019年3月31日30円 (3円) 2.05%31.21%2018/9/25併合(5:1)
2019年4月1日~2020年3月31日40円 (15円) 2.97%35.67%-
2020年4月1日~2021年3月31日55円 (20円) 3.15%43.11%-
2021年4月1日~2022年3月31日90円 (27.5円) 5.34%39.61%-
2022年4月1日~2023年3月31日120円 (45円) 5.2%40.08%-
2023年4月1日~2024年3月31日120円 (60円) 3.96%40.17%-
2024年4月1日~2025年3月31日140円 (120円) 4.76%51.36%2024/9/27分割(1:2)
2025年4月1日~2026年3月31日160円 (70円) 4.58%47.54%-
予想利回り170.0円4.62%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)





財務三表

日本曹達の貸借対照表

日本曹達の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/3,073億500万円)
純資産合計(67.1%/2,060億9,400万円)
固定資産合計(59.2%/1,819億7,700万円)
株主資本合計(58.7%/1,804億7,000万円)
売上高(100%/1,520億9,100万円)
利益剰余金(43.8%/1,346億1,900万円)
流動資産合計(40.8%/1,253億2,800万円)
機械装置及び運搬具(39.9%/1,226億5,100万円)
売上原価(70.4%/1,070億6,400万円)
投資その他の資産合計(33.1%/1,018億6,900万円)
負債合計(32.9%/1,012億1,100万円)
投資有価証券(25.7%/790億3,100万円)
有形固定資産合計(25.4%/781億900万円)
建物及び構築物(23.4%/718億100万円)
棚卸資産(17.2%/529億6,200万円)
固定負債合計(17.1%/524億3,200万円)
流動負債合計(15.9%/487億7,800万円)
売上総利益(29.6%/450億2,600万円)
受取手形売掛金及び契約資産(13%/399億7,200万円)
長期借入金(11%/336億5,300万円)
販売費及び一般管理費(19.8%/300億5,600万円)
資本金(9.5%/291億6,600万円)
税金等調整前当期純利益(16.3%/247億3,200万円)
現金及び預金(8%/246億2,600万円)
その他の包括利益累計額合計(7.9%/243億900万円)
建物及び構築物純額(7.9%/242億8,500万円)
経常利益(15.1%/229億9,000万円)
営業キャッシュフロー(100%/215億9,400万円)
資本剰余金(6.8%/210億3,100万円)
機械装置及び運搬具純額(6.6%/201億5,500万円)
退職給付に係る資産(6.2%/190億7,700万円)
短期借入金(6.1%/186億1,700万円)
当期純利益(12.1%/183億2,800万円)
その他有価証券評価差額金(5.5%/170億1,700万円)
建設仮勘定(5.3%/163億3,700万円)
土地(4.9%/151億2,200万円)
繰延税金負債(4.9%/149億8,100万円)
営業利益(9.8%/149億7,000万円)
工具器具及び備品(4.6%/141億5,200万円)
支払手形及び買掛金(4.3%/132億8,600万円)
営業外収益合計(6.3%/95億8,100万円)
法人税等合計(4.2%/64億400万円)
持分法による投資利益(4%/60億5,500万円)
賞与引当金(1.8%/55億7,600万円)
特別利益合計(3.6%/54億6,000万円)
投資有価証券売却益(3.3%/50億6,700万円)
法人税住民税及び事業税(3.2%/49億1,600万円)
電子記録債権(1.4%/41億7,800万円)
特別損失合計(2.4%/37億1,700万円)
為替換算調整勘定(1.2%/35億4,600万円)
退職給付に係る調整累計額(1.1%/35億3,300万円)
未払法人税等(1.1%/34億4,100万円)
工具器具及び備品純額(0.7%/21億4,700万円)
無形固定資産合計(0.7%/19億9,800万円)
固定資産廃棄損(1.2%/18億6,400万円)
受取配当金(1%/15億8,200万円)
営業外費用合計(1%/15億6,100万円)
法人税等調整額(1%/14億8,700万円)
非支配株主持分(0.4%/13億1,300万円)
為替差益(0.8%/12億1,800万円)
繰延税金資産(0.4%/11億1,300万円)
退職給付に係る負債(0.3%/10億6,200万円)
工場閉鎖損失(0.7%/10億4,900万円)
電子記録債務(0.3%/8億7,900万円)
支払利息(0.4%/6億6,700万円)
環境対策引当金繰入額(0.4%/6億6,600万円)
環境対策引当金(0.2%/6億6,600万円)
固定資産売却益(0.2%/3億7,900万円)
繰延ヘッジ損益(0.1%/2億1,200万円)
出向者給与(0.1%/1億3,900万円)
減損損失(0.1%/1億2,300万円)
受取利息(0.1%/1億1,900万円)
その他純額(0%/6,100万円)
のれん(0%/3,900万円)
投資有価証券売却損(0%/300万円)
固定資産売却損(0%/200万円)
貸倒引当金(-0%/△800万円)
自己株式(△1.4%/△43億4,700万円)
投資キャッシュフロー(△50%/△108億円)
財務キャッシュフロー(△52.2%/△112億7,400万円)
減価償却累計額(△15.5%/△475億1,600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー