東亜合成グループは、東亜合成、子会社23社および関連会社12社で構成され、その主な事業内容と東亜合成および主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
なお、トウアゴウセイ・ベトナム・カンパニー・リミテッドを新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、東亜合成グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
東亜合成グループは、企業理念である「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」に基づき、既存事業の拡大と新たな柱となる新製品・新事業の創出により持続的な成長を目指しております。
(2) 経営環境
東亜合成グループを取りまく経営環境につきましては、ウクライナ戦争終結のきざしがみられず、中東でも紛争が勃発するなど地政学リスクが高まりました。そのような中、欧米ではインフレ抑制を目的に金融引締め策がとられ、欧州経済は年間を通じて停滞したものの、米国経済は個人消費に支えられて堅調に推移しました。一方、中国経済は深刻な不動産不況によるデフレが意識されるようになり、成長力の低下が懸念されています。
なお、今後の見通しにつきましては、地政学リスクやインフレおよび金利動向などの不確実性が高まり、先行きに対する不透明感が強い状況が続くと予想されます。
(3) 中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題
東亜合成グループは、2023年から2025年の３年間を対象とする2025年中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」を策定いたしました。この中期経営計画では研究開発と設備投資に一層の経営資源を投入し、特異な研究開発力のさらなる強化と生産基盤の強化を実現します。これにより、ユニークで付加価値の高い事業の一層の拡大を図り、激しい事業環境の変化にも揺るがない事業基盤を築いていくこととしました。
初年度である2023年は、高分子凝集剤の競争力を向上させるため、東亜合成グループのＭＴアクアポリマー株式会社の出資比率を90%に引き上げたほか、中国における事業の拡大およびグループとしての管理体制の充実を進める目的で、中国上海市に「東亞合成（上海）企業管理有限公司」を設立しました。
また、次世代材料の研究開発や社外研究機関と連携した製品開発を推進するため、新たな研究拠点「川崎フロンティエンスR&Dセンター」の設立を決定し、開所に向けて準備を進めています。
さらに、今後も拡大していく半導体の需要および微細化・高集積化に伴う品質要求に対応するため、高い生産安定性と高品質な次世代プロセスの技術開発および設備投資を積極的に進めています。
今後も引き続き、社会からより信頼される企業グループとなることを目指し、積極的な活動を行ってまいります。
①中期経営計画の基本方針
（ア）新製品・新技術の開発力強化
研究開発力をさらに強化することで、モビリティ、電子材料、メディカルケアを注力分野として競争力のある独創的な製品や技術を継続的に生み出し、東亜合成グループの将来を担う新事業を実績化する。
（イ）海外売上高の拡大
世界で成長が期待される市場での生産、販売活動を展開し、高付加価値製品のシェア拡大を図る。
（ウ）持続可能な社会の実現に貢献
東亜合成グループ内での温室効果ガス（GHG）排出削減への注力に加え、社会における環境課題の解決に資する製品や技術の提供により、持続可能な社会の実現に貢献する。GHG排出削減にあたっては、きめ細かな取組みで着実に実施する。
②重要施策
（ア）伸ばす事業に経営資源を積極投入し国内外での展開を加速
既存事業の中の強化すべき事業、新規事業にメリハリをつけて経営資源を投入する。前中計でのシェア拡大の取組みを継続しつつ、将来を担うセルロースナノファイバー製品、メディカルケア製品を早期に市場投入し実績化を図る。また海外では、米国、中国、東南アジアを中心とした需要旺盛な市場でのモビリティ、半導体、電池、５G分野向け材料の事業体制を拡充することにより、ポリマー・オリゴマー、接着材料、高機能材料事業を中心とした高付加価値製品の海外取引高を拡大させる。
（イ）研究開発力の強化
事業の拡大、新規事業の開発を加速するため、研究開発力の強化に積極的に経営資源を投入する。この一環として、スタートアップ企業との協働も積極的に進める。また、顧客のそばでユーザーとともに研究を行うことで開発をスピードアップさせるため、首都圏に研究拠点を設置する。
（ウ）デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を浸透・拡大
DXを推進し、MI（マテリアルズインフォマティクス）や分子シミュレーションの活用、スマートファクトリー化、AI活用、デジタル人材育成などを進め、グループの競争力と体質の両面を強化する。
（エ）先見性を持った人材の確保と育成
仕事に対するモチベーション向上を意図した人事制度を実施するとともに、専門人材を積極的に採用する。さらに海外人材の登用やリスキリング計画を策定・実施することで、多様化する社会に対応した人材の確保と育成を図る。
（オ）サステナブル経営の推進
2050年カーボンニュートラルを目指したGHG排出削減ロードマップを実現するため、生産効率の向上によるエネルギー消費の削減に取組むほか、調達面でもグリーンエネルギー発電導入などの施策を実行する。また、エコプロダクツの開発を進め、顧客の環境課題の解決に資する製品・技術の提供に注力する。
③2025年中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」数値目標
（ア）設備投資計画
高付加価値製品の製造設備増強、研究設備の拡充に加え、物流施設等のインフラ整備、サステナビリティ関連にも注力し、2023年から2025年までの３年間の累計で680億円の投資を計画する。
（イ）資本政策
一層の資本効率向上を目指し、次の施策を計画する。
・投下資本利益率（ROIC）を利用した事業管理手法を早期に導入し、資産効率を意識した事業運営を促進する。
・株主還元については、連結配当性向30％、総還元性向50％を目途としつつ、その上を目指す。また、
2025年中期経営計画では200億円程度の自己株式の取得を計画し、株式価値の向上を図る。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、東亜合成グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。ただし、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるものではありません。
東亜合成グループは、グループリスク管理規程を定め、リスクの洗い出しや評価、対策の策定、対策状況のチェックなどを定期的に行うとともに、以下に記載する各リスクへの対応策を実施していますが、リスクが顕在化する確率および顕在化した場合の影響を完全に抑制できるわけではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東亜合成グループが判断したものです。
(1) 自然災害の発生
東亜合成グループは、国内外に生産・営業拠点を有し、当該拠点が地震、台風、火山噴火、豪雨、竜巻、突風、洪水、津波、高潮などの自然災害に被災した場合、建屋・設備の損壊、操業・事業活動の停止といった被害が発生する可能性があります。
特に、東海地震、東南海地震または南海地震が発生した場合、主要な生産拠点である東亜合成の名古屋工場をはじめ、東海地方、近畿地方および四国地方の周辺に存在する東亜合成グループの生産・営業拠点で大きな損害が発生する可能性があります。また、首都直下地震が発生した場合、東亜合成の本社をはじめ、関東地方の周辺に存在する東亜合成グループの生産・営業拠点で大きな損害が発生する可能性があります。
各拠点では、耐震工事の実施、地震・火災を想定した定期防災訓練、地震・火災・風水害に備えた保険加入といった対策を講じています。
(2) 事故の発生
東亜合成グループの主な事業は化学製品の製造であり、国内外の工場では設備トラブルやヒューマンエラーなどによって、火災、爆発、化学物質の漏えいといった事故が発生し、建屋・設備の損壊、操業・事業活動の停止、被災者・地域への賠償などが発生する可能性があります。
各工場では、緊急時自動停止装置の設置、設備の新設・変更時に保安防災等を審議する防災会議の実施、定期的な防災訓練および事故に備えた保険加入といった対策を講じています。
(3) 市場ニーズの変化、競争激化
東亜合成グループの事業は５つのセグメントで構成され、産業の基礎素材となる汎用化学製品から一般消費者向けの最終製品まで幅広い製品群を有し、景気の変動に影響され難いバランスのよい事業構造を築いています。一方、広範な産業および地域に製品を供給しているため、世界的または地域的な需給環境の変動、代替素材の登場、供給先の購買方針の変更、競合他社の販売価格等によって、東亜合成グループの製品の販売数量および販売価格が大幅に変動する可能性があります。
特に、基幹化学品事業を中心とした汎用化学製品は、性質・性能面において他社製品との差別化が困難なものが多く、激化する価格競争の環境下においては、同等の製品をより低価格で販売可能な競合他社に対して、東亜合成グループが優位性を維持できなくなる可能性があります。
一方、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業を中心とした高付加価値製品は、東亜合成グループが注力するモビリティやエレクトロニクスといった分野・顧客の需要動向によって、販売数量および販売価格が大幅に変動する可能性があります。
なお、東亜合成グループは、中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」で「高付加価値製品の拡大」を数値目標として掲げ、2025年には高付加価値製品比率（売上高比）を48％へ上昇させることを目標にしています。
(4) 各種規制・法改正・貿易制限・国際関係悪化等
東亜合成グループは日本国内だけでなく、アメリカ、中国、台湾、香港、シンガポール、タイ、韓国に生産・営業拠点を有するとともに、グローバルな販売・調達活動を行っています。したがって、日本の独占禁止法、不正競争防止法、下請法、金融商品取引法、外為法、輸出取引規制、労働法、税法、化学物質関連規制等および関連する諸外国・地域の各種法令等の違反、解釈変更、当局との見解相違などが生じることにより、操業・事業活動の停止、刑事罰・課徴金、訴訟等が発生する可能性があります。
また、こうした法令等は、制度改革、規制緩和・強化、貿易制限によって変更され、対応費用の発生や違反リスクの増加を招く可能性があります。
東亜合成グループは、化学物資関連規制に対しては特に重視し、本社および製造拠点の環境保安・品質保証部門等が連携して違反を防止する体制を整えています。また、他の法令等についても、「第４ [提出会社の状況] ４ [コーポレート・ガバナンスの状況等] (1) [コーポレート・ガバナンスの概要]」に記載のコンプライアンス委員会によって、東亜合成グループ全体のコンプライアンスの実践状況を監督・調査しています。
また、現在、国際的な緊張状態が高まりをみせています。東亜合成グループでは、専門家や政府関係機関等から情報を収集し、適宜必要な対策を講じております。
(5) 固定資産の減損
東亜合成グループは、主に化学製品の製造のため、土地や機械装置をはじめ多額の固定資産を保有しています。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、積極的な設備投資を行うとともに、第三者との間で合弁事業、戦略的提携、事業買収等を行うことがあります。中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」では、2023年から2025年の３年間累計で680億円の設備投資を行うことを目標にしています。
こうした設備投資等は、資本コストを十分に精査したうえで意思決定しますが、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下、市場価格の下落、シナジー効果の減少等によって、減損損失が発生する可能性があります。
(6) 製造物責任、リコール、品質不良等
東亜合成グループが製造・販売する製品の欠陥・品質不良に起因して、顧客および第三者に対して損害を与えた場合、損害賠償やリコールに要する費用などが発生するとともに、当該製品の販売が減少する可能性があります。
東亜合成グループは、顧客要求事項および適用される法令・規制要求事項を満たした製品を供給すべく、各製造拠点で品質検査を実施し、要求事項に適応できる体制を整備しております。また、生産物賠償責任保険への加入によって、損害が発生した場合の影響を抑える対策を講じています。
(7) 情報セキュリティ
東亜合成グループは、経営上、営業上および技術上の重要な情報ならびに従業員等の個人情報を保有しています。取引先関係者や従業員等が故意または過失によって当該情報を漏えいさせた場合、または、悪意を持った第三者が東亜合成グループの情報管理サーバー等に侵入して情報を不正に取得した場合、経営上、営業上および技術上の優位性の低下、情報の漏えいによる制裁・賠償金および当該情報の奪還に要する費用発生といった損害が発生する可能性があります。また、サイバー攻撃等の外部からの攻撃により、東亜合成基幹システムに影響が生じる可能性があります。
東亜合成グループは、重要な情報を共有する取引先関係者とは秘密保持契約を締結し、従業員には教育によって管理意識や取扱いルールの浸透を図ることで、情報漏えいの発生を防止しています。また、コンピュータウイルスへの対策など、情報セキュリティ対策の継続的な改善を行っています。
(8) 原燃料・資材等の高騰、原油・ナフサ価格の変動
原燃料・資材等の高騰は、東亜合成グループの製造コストの上昇につながります。特に、原油・ナフサ価格の高騰は、基幹化学品事業のアクリルモノマー製品をはじめとした製造コストの上昇の要因となり、当該変動を反映した販売価格の是正および合理化が十分に実施できなかった場合、東亜合成グループの利益を圧迫する可能性があります。
一方、原油・ナフサ価格の下落は、東亜合成グループの販売価格が低下する要因になるとともに、棚卸資産にかかる評価損失を発生させる可能性があります。
原油・ナフサ価格に連動した適正な製造コストおよび販売価格となるように、国内の取引先を中心に価格フォーミュラを取り決めていますが、価格が乱高下する場面や海外の競争市場では、こうした対策が機能しない可能性もあります。
(9) 感染症・伝染病
隔離・行動制限が必要な感染症・伝染病が広範囲に流行した場合、経済活動の全般的な停滞に加え、東亜合成グループの販売先や調達先の事業活動および物流が中断されることで、東亜合成グループの操業・事業活動も制限される可能性があります。また、東亜合成グループの従業員に感染が拡大した場合、操業が一時的に停止する可能性があります。
東亜合成グループは、テレワーク可能な体制の整備や消毒液等の感染予防品の設置によって、感染拡大を防止するとともに安全かつ継続的な操業・事業活動ができる体制を構築しています。
(10)原燃料供給の停止、サプライチェーンの切断
東亜合成グループは、コストダウンと調達の安定性のバランスを念頭において事業を行っていますが、調達先の事故、生産停止、倒産などの事情によって、製造に不可欠な原燃料が調達できない場合、東亜合成グループの操業が停止する可能性があります。
複数購買の実施および調達先との継続的なコミュニケーション等を図り、安定的な供給体制の構築に努めています。
(11)環境汚染、サステナビリティの要請
東亜合成グループは、環境保全にかかる法令を遵守するとともに、二酸化炭素排出量の削減目標公表や環境負荷物質の自主管理値設定による管理徹底など、環境に配慮した事業活動を行っていますが、化学工場である以上、土壌・大気・水質等に関する汚染が発見され、生産活動の中断や補償費用が発生する可能性があります。また、ＳＤＧｓやＥＳＧ投資に代表されるように、持続的な社会発展のため、エネルギー多消費型産業である化学事業においても、二酸化炭素のさらなる排出量削減をはじめとした社会的な要求に応えることが強く求められています。
東亜合成グループは、社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」を中心として、温室効果ガス排出量、エネルギー使用量、廃棄物および環境負荷物資の削減にいっそう取り組んでいきます。特に、温室効果ガス排出量削減に関しては、2021年に削減目標を従来から引き上げ、「2030年に2013年比50%削減（205千トン)」、「2050年にカーボンニュートラル（実質ゼロ）」を目標としたロードマップを作成しています。また、サプライチェーンを含めた３つの区分（Scope1-3）での温室効果ガス排出量を算定し、ＴＣＦＤガイダンスに沿ったシナリオ分析により、気候変動が東亜合成の事業に及ぼすリスクと機会を把握し、今後の対応について明確にしています。
(12)為替の変動
東亜合成グループは、海外からも原材料を輸入するとともに、日本国内で製造した製品を海外に輸出していますが、原材料の輸入高は製品の輸出高を上回っています。したがって、外国通貨に対して円安が進行した場合、全体として費用が増加することになります。ただし、円安が進行する場合、一般的に日本国内の輸出産業は国際競争力が高まり、東亜合成グループが販売する製品の需要も喚起されやすくなります。
また、中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」では、積極的な海外展開を推進することにより、2025年までに海外売上高比率を2022年比で30％増とすることを目指しており、計画の進捗によっては、リスクの内容は変化する可能性があります。
リスクへの対応策として、輸出や海外関係会社からの配当によって獲得した外国通貨を輸入による支払いにあてるよう資金計画を組むといった対策を講じています。
(13)人権・コンプライアンスリスクの発生
東亜合成グループ内またはサプライチェーン上の人権課題やコンプライアンス違反に対して東亜合成が適切な対応を取れなかった場合には、行政罰や顧客との取引停止、社会的信頼の喪失につながる可能性があります。
東亜合成グループでは、国際的な原則に基づき「東亞合成グループ人権方針」を策定するとともに、「サステナブル調達ガイドライン」を定めて取引先に東亜合成の考えを示しています。また、ハンドブックの作成等により従業員へのコンプライアンス教育を行っています。これらを通じて、人権・コンプライアンスリスクの抑制に努めています。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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