東亜合成（4045）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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東亜合成(4045)の株価チャート　東亜合成(4045)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】東亜合成グループは、東亜合成、子会社24社および関連会社11社で構成され、その主な事業内容と東亜合成および主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、TOAGOSEI CHEMICAL INDIA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、Elmer's ＆ Toagosei Co.の合弁契約解消に伴い、当連結会計年度において同社を持分法適用の範囲から除外しております。また、当連結会計年度からセグメントの区分を一部変更しております。変更の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 セグメント主な事業主要な関係会社基幹化学品事業カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガス、アクリル酸、アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等の製造販売東亞テクノガス㈱TOAGOSEI SINGAPORE PTE. LTD.ＭＴエチレンカーボネート㈱中部液酸㈱他関連会社６社ポリマー・オリゴマー事業アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等の製造販売ＭＴアクアポリマー㈱Toa-Jet Chemical Co.,Ltd.Taiwan Toagosei Co., Ltd.TOAGOSEI (Zhangjiagang)New Technology Co., Ltd.Toagosei (Shanghai) ManagementCo., Ltd.Toagosei (Thailand) Co., Ltd.TOAGOSEI VIETNAM CO., LTD.接着材料事業瞬間接着剤、機能性接着剤等の製造販売アロン包装㈱Toagosei America Inc.Toagosei (Zhuhai) LimitedTOAGOSEI HONG KONG LIMITEDTOAGOSEI CHEMICAL INDIAPRIVATE LIMITED高機能材料事業高純度無機化学品、無機機能材料等の製造販売子会社１社他関連会社１社樹脂加工製品事業環境インフラシステム製品（管工機材製品等）、建材・土木製品、ライフサポート製品（介護用品等）、エコマテリアル（エラストマーコンパウンド）等の製造販売アロン化成㈱Aronkasei (Thailand) Co., Ltd他子会社２社その他の事業商社事業、輸送事業等東亞物流㈱東亞興業㈱㈱ＴＧコーポレーション東亞ビジネスアソシエ㈱他関連会社３社 以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、東亜合成グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針東亜合成グループは、企業理念である「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」に基づき、既存事業の拡大と新たな柱となる新製品・新事業の創出により持続的な成長を目指しております。 (2) 経営環境東亜合成グループを取りまく経営環境につきましては、米国の関税政策や地政学的リスクの高まりなどの不確実性が続いたものの、AI関連投資の拡大などを背景に、総じて底堅い成長を維持しました。そのような中、米国は内需を中心に成長を維持し、中国は回復の勢いは弱く、欧州は低成長が続くなど地域差がみられました。また、わが国経済は、賃上げが続く一方で物価上昇が上回り、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復、株価上昇などの下支えはあるものの、景気の持ち直しには力強さを欠く状況でした。なお、今後の見通しにつきましては、世界経済の不安定な状況が続く一方、日本国内ではインフレの進行に伴う物価上昇が一段と顕在化すると予想されます。 (3) 中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題2026年２月12日に発表しました2026年から2028年の３年間を対象とする中期経営計画「Connect and Create 2028（共創で未来を拓く）」では、過去の投資成果を最大化しつつ、注力分野への積極的な投資を継続します。革新的な研究開発力のさらなる強化と生産基盤の深化により、事業環境の変化にも揺るがない事業体制を築いてまいります。 ①中期経営計画の基本方針と重要施策（ア）注力分野への積極的な開発と投資の継続・注力分野（モビリティ分野・半導体分野・メディカル分野・環境インフラ分野）に対する広さ（用途展　開）と深さ（技術の差別化）を追求し、国内外のユーザーへの展開を推進・アカデミア・ベンチャーとの共同開発に加えて、M&Aなどの手段を含めて、技術力強化と事業領域の拡大　を推進（イ）既存事業のブラッシュアップと収益性の向上・事業ポートフォリオの最適化に向けた選択と集中・グローバル展開を一層進め、世界で独自の価値を提供・生産および品質管理、研究開発、間接業務などのあらゆる場面でデジタル技術を活用した業務変革 （DX）を推進（ウ）企業価値の向上と持続可能な価値創造・財務戦略の実施による資本構成の最適化と投資判断の厳格化による資本効率性の改善・投資回収の推進と積極的な設備投資の継続・従業員が誇りを持って働ける環境作りと、多様なプロフェッショナル人財の育成と確保・サステナビリティの追求とESGの推進 ②2026-2028年 東亞合成グループ中期経営計画 「Connect and Create 2028（共創で未来を拓く）」数値目標 2028年計画連結売上高1,800億円連結営業利益（売上高営業利益率）180億円（10.0%）売上高研究開発比率（研究開発費）４％以上（72億円以上）EPS (１株当たり純利益)130円/株設備投資額（計画期間）590億円（2026-2028年）GHG排出削減率（2013年比）△40％女性管理職比率8.0％自己資本当期純利益率（ROE）6.5％株価純資産倍率（PBR）1.0倍以上 （ア）研究開発費、設備投資計画研究開発費は売上高比率４％以上を継続する。設備投資は、ソーダ電解工場の更新や高機能ポリマー工場増強などの新規・増強案件の他、サステナビリティ関連にも注力し、2026年から2028年までの３年間の累計で590億円の投資を計画する。（イ）財務資本戦略　　　2028年にPBR１倍以上を目標とし、資本効率を早期に改善させ、株主の期待に応える積極的な株主還元およ　　　　び株主優待制度の継続により、株式市場評価を高める。また、財務健全性を維持しつつ、最適な資本構成　　　　を追求する。 　　＜株主還元方針＞　　　　中期経営計画期間の総還元性向を90％程度として、配当性向を期間平均70％程度に高める。（ウ）人的資本戦略　　　中期経営計画の実現に向けた 「人への投資」として、組織と人財の力を最大限活かすための制度改革や環　　　　境整備を強化する。ステークホルダーの一員である従業員からも選ばれ続ける企業であるために、多様な　　　　挑戦・成長機会の提供、新たな働き方改革など従業員がベストを尽くせる環境整備に積極的に取り組む。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、東亜合成グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。ただし、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるものではありません。東亜合成グループは、グループリスク管理規程を定め、リスクの洗い出しや評価、対策の策定、対策状況のチェックなどを定期的に行うとともに、以下に記載する各リスクへの対応策を実施していますが、リスクが顕在化する確率および顕在化した場合の影響を完全に抑制できるわけではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東亜合成グループが判断したものです。 (1) 自然災害の発生東亜合成グループは、国内外に生産・営業拠点を有し、当該拠点が地震、台風、火山噴火、豪雨、竜巻、突風、洪水、津波、高潮などの自然災害に被災した場合、建屋・設備の損壊、操業・事業活動の停止といった被害が発生する可能性があります。特に、東海地震、東南海地震または南海地震が発生した場合、主要な生産拠点である東亜合成の名古屋工場をはじめ、東海地方、近畿地方および四国地方の周辺に存在する東亜合成グループの生産・営業拠点で大きな損害が発生する可能性があります。また、首都直下地震が発生した場合、東亜合成の本社をはじめ、関東地方の周辺に存在する東亜合成グループの生産・営業拠点で大きな損害が発生する可能性があります。各拠点では、耐震工事の実施、地震・火災を想定した定期防災訓練、地震・火災・風水害に備えた保険加入といった対策を講じています。 (2) 事故の発生東亜合成グループの主な事業は化学製品の製造であり、国内外の工場では設備トラブルやヒューマンエラーなどによって、火災、爆発、化学物質の漏えいといった事故が発生し、建屋・設備の損壊、操業・事業活動の停止、被災者・地域への賠償などが発生する可能性があります。各工場では、緊急時自動停止装置の設置、設備の新設・変更時に保安防災等を審議する防災会議の実施、定期的な防災訓練および事故に備えた保険加入といった対策を講じています。 (3) 市場ニーズの変化、競争激化東亜合成グループの事業は５つのセグメントで構成され、産業の基礎素材となる汎用化学製品から一般消費者向けの最終製品まで幅広い製品群を有し、景気の変動に影響され難いバランスのよい事業構造を築いています。一方、広範な産業および地域に製品を供給しているため、世界的または地域的な需給環境の変動、代替素材の登場、供給先の購買方針の変更、競合他社の販売価格等によって、東亜合成グループの製品の販売数量および販売価格が大幅に変動する可能性があります。特に、基幹化学品事業を中心とした汎用化学製品は、性質・性能面において他社製品との差別化が困難なものが多く、激化する価格競争の環境下においては、同等の製品をより低価格で販売可能な競合他社に対して、東亜合成グループが優位性を維持できなくなる可能性があります。一方、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業を中心とした高付加価値製品は、東亜合成グループが注力するモビリティやエレクトロニクスといった分野・顧客の需要動向によって、販売数量および販売価格が大幅に変動する可能性があります。なお、2月12日に公表した中期経営計画「Connect and Create 2028（共創で未来を拓く）」では、東亜合成グループの売上高を2025年の162,312百万円から2028年に180,000百万円へ高めることを目標にしていますが、市場ニーズや他社との競争によっては目標を達成できない可能性があります。 (4) 各種規制・法改正・貿易制限・国際関係悪化等東亜合成グループは日本国内だけでなく、アメリカやアジアに生産・営業拠点を有するとともに、グローバルな販売・調達活動を行っています。したがって、日本の独占禁止法、不正競争防止法、下請法、金融商品取引法、外為法、輸出取引規制、労働法、税法、化学物質関連規制等および関連する諸外国・地域の各種法令等の違反、解釈変更、当局との見解相違などが生じることにより、操業・事業活動の停止、刑事罰・課徴金、訴訟等が発生する可能性があります。また、こうした法令等は、制度改革、規制緩和・強化、貿易制限によって変更され、対応費用の発生や違反リスクの増加を招く可能性があります。東亜合成グループは、化学物資関連規制に対しては特に重視し、本社および製造拠点の環境保安・品質保証部門等が連携して違反を防止する体制を整えています。また、他の法令等についても、「第４ [提出会社の状況] ４ [コーポレート・ガバナンスの状況等] (1) [コーポレート・ガバナンスの概要]」に記載のコンプライアンス委員会によって、東亜合成グループ全体のコンプライアンスの実践状況を監督・調査しています。また、現在、国際的な緊張状態が高まりをみせています。東亜合成グループでは、専門家や政府関係機関等から情報を収集し、適宜必要な対策を講じております。 (5) 固定資産の減損東亜合成グループは、主に化学製品の製造のため、土地や機械装置をはじめ多額の固定資産を保有しています。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、積極的な設備投資を行うとともに、第三者との間で合弁事業、戦略的提携、事業買収等を行うことがあります。こうした設備投資等は、資本コストを十分に精査したうえで意思決定しますが、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下、市場価格の下落、シナジー効果の減少等によって、減損損失が発生する可能性があります。なお、中期経営計画「Connect and Create 2028（共創で未来を拓く）」では、2026年から2028年の３年間累計で59,000百万円の設備投資を行うことを目標にしています。 (6) 製造物責任、リコール、品質不良等東亜合成グループが製造・販売する製品の欠陥・品質不良に起因して、顧客および第三者に対して損害を与えた場合、損害賠償やリコールに要する費用などが発生するとともに、当該製品の販売が減少する可能性があります。東亜合成グループは、顧客要求事項および適用される法令・規制要求事項を満たした製品を供給すべく、各製造拠点で品質検査を実施し、要求事項に適応できる体制を整備しております。また、生産物賠償責任保険への加入によって、損害が発生した場合の影響を抑える対策を講じています。 (7) 情報セキュリティ東亜合成グループは、経営上、営業上および技術上の重要な情報ならびに従業員等の個人情報を保有しています。取引先関係者や従業員等が故意または過失によって当該情報を漏えいさせた場合、または、悪意を持った第三者が東亜合成グループの情報管理サーバー等に侵入して情報を不正に取得した場合、経営上、営業上および技術上の優位性の低下、情報の漏えいによる制裁・賠償金および当該情報の奪還に要する費用発生といった損害が発生する可能性があります。また、サイバー攻撃等の外部からの攻撃により、東亜合成基幹システムに影響が生じる可能性があります。東亜合成グループは、重要な情報を共有する取引先関係者とは秘密保持契約を締結し、従業員には教育によって管理意識や取扱いルールの浸透を図ることで、情報漏えいの発生を防止しています。また、コンピュータウイルスへの対策など、情報セキュリティ対策の継続的な改善を行っています。 (8) 原燃料・資材等の高騰、原油・ナフサ価格の変動原燃料・資材等の高騰は、東亜合成グループの製造コストの上昇につながります。特に、原油・ナフサ価格の高騰は、基幹化学品事業のアクリルモノマー製品をはじめとした製造コストの上昇の要因となり、当該変動を反映した販売価格の是正および合理化が十分に実施できなかった場合、東亜合成グループの利益を圧迫する可能性があります。一方、原油・ナフサ価格の下落は、東亜合成グループの販売価格が低下する要因になるとともに、棚卸資産にかかる評価損失を発生させる可能性があります。原油・ナフサ価格に連動した適正な製造コストおよび販売価格となるように、国内の取引先を中心に価格フォーミュラを取り決めていますが、価格が乱高下する場面や海外の競争市場では、こうした対策が機能しない可能性もあります。 (9) 感染症・伝染病隔離・行動制限が必要な感染症・伝染病が広範囲に流行した場合、経済活動の全般的な停滞に加え、東亜合成グループの販売先や調達先の事業活動および物流が中断されることで、東亜合成グループの操業・事業活動も制限される可能性があります。また、東亜合成グループの従業員に感染が拡大した場合、操業が一時的に停止する可能性があります。東亜合成グループは、テレワーク可能な体制の整備や消毒液等の感染予防品の設置によって、感染拡大を防止するとともに安全かつ継続的な操業・事業活動ができる体制を構築しています。 (10)原燃料供給の停止、サプライチェーンの切断東亜合成グループは、コストダウンと調達の安定性のバランスを念頭において事業を行っていますが、調達先の事故、生産停止、倒産などの事情によって、製造に不可欠な原燃料が調達できない場合、東亜合成グループの操業が停止する可能性があります。複数購買の実施および調達先との継続的なコミュニケーション等を図り、安定的な供給体制の構築に努めています。 (11)環境汚染、サステナビリティの要請東亜合成グループは、環境保全にかかる法令を遵守するとともに、二酸化炭素排出量の削減目標公表や環境負荷物質の自主管理値設定による管理徹底など、環境に配慮した事業活動を行っていますが、化学工場である以上、土壌・大気・水質等に関する汚染が発見され、生産活動の中断や補償費用が発生する可能性があります。また、SDGsやESG投資に代表されるように、持続的な社会発展のため、エネルギー多消費型産業である化学事業においても、二酸化炭素のさらなる排出量削減をはじめとした社会的な要求に応えることが強く求められています。東亜合成グループは、社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」を中心として、温室効果ガス排出量、エネルギー使用量、廃棄物および環境負荷物資の削減にいっそう取り組んでいきます。特に、温室効果ガス排出量削減に関しては、2021年に削減目標を従来から引き上げ、「2030年に2013年比50%削減（215千トン)」、「2050年にカーボンニュートラル（実質ゼロ）」を目標としたロードマップを作成しています。また、サプライチェーンを含めた３つの区分（Scope1-3）での温室効果ガス排出量を算定し、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照の上、「1.5℃シナリオ」および「4℃シナリオ」を用いて、東亜合成事業に2050年までに影響を与え得る重要なリスクと機会について分析を行っています。 (12)為替の変動東亜合成グループは、海外からも原材料を輸入するとともに、日本国内で製造した製品を海外に輸出していますが、原材料の輸入高は製品の輸出高を上回っています。したがって、外国通貨に対して円安が進行した場合、全体として費用が増加することになります。ただし、円安が進行する場合、一般的に日本国内の輸出産業は国際競争力が高まり、東亜合成グループが販売する製品の需要も喚起されやすくなります。また、今後の東亜合成グループの海外事業展開によっては、リスクの内容は変化する可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、輸出や海外関係会社からの配当によって獲得した外国通貨を輸入による支払いにあてるよう資金計画を組むといった対策を講じています。なお、中期経営計画「Connect and Create 2028（共創で未来を拓く）」では、グローバル展開の推進を重点施策としており、2025年に18％だった海外売上高比率を2028年までに23％とすることを目指しますが、計画の進捗によってはリスクの内容に影響を与える可能性があります。 (13)人権・コンプライアンスリスクの発生東亜合成グループ内またはサプライチェーン上の人権課題やコンプライアンス違反に対して東亜合成が適切な対応を取れなかった場合には、行政罰や顧客との取引停止、社会的信頼の喪失につながる可能性があります。東亜合成グループでは、国際的な原則に基づき「東亞合成グループ人権方針」を策定するとともに、「サステナブル調達ガイドライン」を定めて取引先に東亜合成の考えを示しています。また、ハンドブックの作成等により従業員へのコンプライアンス教育を行っています。これらを通じて、人権・コンプライアンスリスクの抑制に努めています。