カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）（4170）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
３【事業の内容】 カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループは、「KAIZEN the World 〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに掲げ、企業のビジネス部門とともにDX（デジタルトランスフォーメーション）（注１）を推進するパートナーとして、顧客体験（UX）の革新を通じた事業成長を支援しております。デジタル技術の発展と生成AI（注２）の普及が加速する中、「AIインテグレーター」として、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループは単なるデジタル化を超えた「攻めのDX」を実現し、企業が競争力を強化できる環境を提供しております。 カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループを取り巻く事業環境におきましては、日本国内のDX市場は企業のデジタルシフト進展に伴い中長期的な拡大を続けており、2030年には9兆2,666億円の規模に達すると予測されております（注３）。中でもカイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループがコアターゲットとする顧客接点領域のDX市場は、同年までに9,451億円に成長すると見込まれております（注４）。 一方で、国内労働市場における人材不足は今後一層深刻化することが予測され、DXの推進は企業の事業継続及び競争力確保において不可避の課題となっております。しかしながら、多くの日本企業においては既存システムの複雑化やブラックボックス化が課題として顕在化しており、IT予算の約80%がシステムの保守運用に充当され、新たな付加価値創出のための投資が制約されている状況にあります（注５）。 このように、事業変革をもたらすマーケティング領域におけるDXの重要性が高まる中、デジタル上の顧客体験を改善し事業成長を支援するカイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループへの需要は堅調に推移しており、事業機会は拡大しているものと認識しております。 このような経営環境の下、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループは、「プロフェッショナルセグメント」と「クラウドセグメント」の２つのセグメントにより事業を構成し、相互に連携することで包括的なソリューションを提供しております。 カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループの事業の特徴及び強みは、前述の市場課題に対し、DX専門人材と独自のクラウド技術を融合させたハイブリッドモデルにより解決策を提供できる点にあります。 人材面におきましては、プラットフォーム上のDX専門人材であるグロースハッカー（注６）を活用し、柔軟にプロジェクトへ人員を配置できる体制を構築しております。15,000名を超える専門人材ネットワークから、データ分析、マーケティング、UI/UXデザイン、システム開発など多岐にわたるスキルを持つプロフェッショナルを選抜し、最適なチームを組成しております。これにより、戦略策定から実行までを一気通貫で支援することが可能となり、クライアント企業のKPI最大化に貢献しております。 技術面におきましては、既存のレガシーシステムに影響を与えることなく、タグ（注７）を設置するのみでサイト分析、UI改善、パーソナライズ等の施策を迅速に実行できる独自のクラウド環境を整備しております。 当連結会計年度においては、顧客体験と業務プロセスの両面におけるDXを推進するため、提供体制の強化に取り組んでまいりました。2025年４月には、生成AIを活用し、既存のウェブサイトや業務ツールと連携することで、利用者が特別な操作を意識することなく顧客体験の高度化を実現するコンセプトとして「Magical UX」を発表いたしました。 さらに、2025年６月には、生成AIを活用したエージェント型ソリューションとして、「Kaizen Conversion Agent」及び「Kaizen Personalize Agent」の提供を開始いたしました。これらは顧客獲得支援やパーソナライズの高度化を通じて、マーケティング領域におけるDXの費用対効果向上に寄与するものであります。これら独自の技術基盤により、企業はシステム改修に伴う多大なコストと時間を要することなく、迅速な課題解決が可能となります。 グループ戦略におきましては、収益性及び事業効率の向上を目的として、米国子会社の事業移管など海外事業の再編を実施し、日本国内市場への経営資源集中を進めました。 国内体制においては、ブランド統合を通じてDX人材ソリューション及び関連事業の提供体制強化を図ることを目的に、グループ会社である株式会社ハイウェルの商号を「株式会社Kaizen Tech Agent」に変更し、AI導入による事業変革を支援する株式会社Kaizen AIX Consultingの設立を発表いたしました。 今後もカイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループは、生成AI技術の進化に対応した機能拡充と提供サービスの更なる付加価値の向上を推進してまいります。クライアント企業の顧客接点強化と業務生産性向上を同時に実現し、日本企業のDXを加速させることで、社会全体の課題解決とカイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループの持続的な成長を実現してまいります。 （注）１．Digital Transformationの略称であり、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること２．生成AIは、人工知能を活用し、テキストや画像、音声などのコンテンツを自動生成する技術であり、業務効率化や創造的作業の支援に活用される３．㈱富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」４．同上５．経済産業省「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」 ６．Webサイトの効果や収益を高め、企業やサービスを成長させる施策を担う専門人材の総称７．HTML（Webページを制作するためのコンピューター言語）などで用いられる制御情報のこと。Webページの文字の大きさ、色の指定や画像の配置、リンクなどを表示させる機能を持つ ■事業概要 ■事業の特徴 カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループは、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）及び連結子会社３社により構成されております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）は国内において「プロフェッショナルセグメント」及び「クラウドセグメント」の２つのセグメントに区分して事業を展開しております。また、Kaizen Platform USA, Inc.は、米国を中心に、動画制作をメインとした「プロフェッショナルセグメント」の事業を展開しております。 カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。この２つのセグメントのソリューション及びそのクロスセルを通して、クライアントのUX改善やDXを支援しております。 ①プロフェッショナルセグメント プロフェッショナルセグメントは、コンサルティング、クリエイティブ制作、BPO、SES等の専門サービスを通じて、企業のDX推進を総合的に支援しております。本セグメントでは、戦略策定から実行、開発フェーズに至るまでを一貫して支援する体制を構築し、高い専門性と柔軟性を兼ね備えたソリューション提供により、顧客企業の課題解決と事業成長に貢献しております。 本セグメントの最大の特徴は、広範なDX専門人材ネットワーク基盤を活用し、顧客企業の経営課題や事業フェーズを勘案した最適なプロジェクトチームを組成できる点にあります。当該ネットワーク基盤を通じて、特定の技術領域に特化したスペシャリストからプロジェクト全体を統括するマネジメント人材まで、多様な人材プールの中から案件ごとに最適なリソースを選定・配置いたします。具体的には、経営課題やDX戦略を整理するコンサルタント、システム実装を担うエンジニア、UI/UXを具現化するデザイナー、運用改善を行うマーケターなど、多岐にわたる専門機能を有機的に連携させることで、単なる人材リソースの提供に留まらず、DX推進に必要なあらゆる機能を包括的に提供しております。 また、企業が抱える慢性的なデジタル人材不足という構造的課題に対し、必要なスキルを持つ外部リソースをプロジェクト単位で活用できる体制を提供することで、顧客企業における人材確保に係るコストや固定費負担のリスクを低減させるとともに、高付加価値なDX推進を可能にしております。市場環境の変化が激しい現代において、固定的な組織構造に縛られることなく、機動的にプロジェクトチームを編成・再編することで、迅速な意思決定と施策実行を支援し、クライアント企業のKPI達成と競争優位性の確立を実現しております。 ②クラウドセグメント クラウドセグメントは、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）独自のクラウドサービスを通じて、Webサイト、業務ツール、コミュニケーションプラットフォーム上での顧客体験（UX）の最適化を支援しております。タグの設置という簡易な実装のみで導入可能な技術特性により、生成AIを活用したA/Bテスト、パーソナライズ、スマート検索、多言語対応等のUX改善機能を迅速かつ柔軟に提供しております。 当セグメントにおいては、これらの機能を実現し、企業のDXを加速させる中核サービスとして、「Kaizen Engine」及び「Kaizen AI Cloud」を展開しております。 「Kaizen Engine」は、顧客企業の既存システムに大幅な改修を加えることなく、Webサイト等におけるUXを柔軟に制御・改善できる実行環境を提供するプラットフォームであります。これにより、バックエンドシステムの制約にとらわれず、利用者一人ひとりに合わせた最適なパーソナライズやUI改善を、システム改修コストを抑制しながら短期間で実現いたします。 一方、「Kaizen AI Cloud」は、企業が生成AIを業務やサービスに実装するためのサービス基盤であります。本サービスを活用することで、企業は情報漏洩等のセキュリティリスクを考慮した専用環境下で、自社のデータやナレッジと生成AIを組み合わせた高度な検索やコンテンツ生成などの機能を、Webサイトや業務ツールへ柔軟に組み込むことを可能とするものであります。 これらのソリューションにより、既存のレガシーシステムへの影響を最小限に抑え、事業部門が主導となってスピーディーなDX推進を可能としている点が、本セグメントの大きな特徴であります。 ［事業系統図］
有価証券報告書（2025年12月決算）の情報です。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてカイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループが判断したものであります。 （1）経営方針 カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループは、「KAIZEN the World〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに事業を行っております。カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループの事業を通じて、社会変化が加速するにつれ複雑化する企業のDX課題を、多様な能力を持つDX人材を結集して解決することを目指しています。そうしたアクションの中で私たちは、働くすべての人が持つ、無限の可能性を信じ、既存の制度や習慣、リソースなどの制約を、デジタル時代のアプローチで克服し、あらゆるチーム、データをなめらかにつなぎ、個人の才能や情熱を解放していくことで、活気溢れる社会の実現に貢献し続けたいと考えております。 （2）経営戦略、経営環境等 カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループが取り組む、顧客体験そのものを変革する「攻めのDX」において、対象市場となるインターネット広告の市場規模は３兆6,517億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の２兆3,363億円を大きく上回り（注１）、日本国内のDX市場は2030年に9兆2,666億円の規模にまで成長すると予測されております（注２）。また、DX市場のうち、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループのコアターゲットとなる顧客接点領域の市場規模は、2030年には9,451億円の規模にまで達すると予測されております（注３）。 今後の中長期的な方向性としては、上述のとおり高い成長が見込まれる顧客接点に関するDXソリューションの領域において、規模の大きいクライアントに対するサービス提供を強化していくことにより、国内におけるDXのニーズを的確に捉え、当該分野での主力企業に成長していくことを目指してまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。出典（注）１．㈱電通「2024年 日本の広告費」２．㈱富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」３．同上 ①既存ソリューションのクロスセルによる成長 カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループは、プロフェッショナルセグメントとクラウドセグメントの２セグメントに大別して事業を展開しております。最近では大手クライアントのマーケティングやDXに関する総合的かつ上流からの課題解決を求められつつあります。また、M&Aの積極的な展開により、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループが提供できるソリューションも拡大しております。そうした状況を踏まえ、大手クライアントのマーケティングやDXに関するコンサルティングをより一層拡大し、コンサルティングの結果として実施されるUI改善や動画・Webサイトの制作や開発などにおいて、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループのソリューションをシームレスにクロスセルすることで、クライアントに対して高い付加価値を提供し、事業拡大を目指します。 ②生成AIを活用したソリューションのさらなる拡大 Webサイトや動画制作の領域にとどまらず、生成AIを活用したマーケティングオートメーション、AIを用いたデータ分析の高度化など、DXに関わる新たな領域へ積極的に進出してまいります。生成AI技術の進展により、広告やコンテンツ制作、顧客対応の最適化が可能になり、これを活用することでカイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）の競争力をさらに高めていきます。 ③変化する市場環境に適した提供価値の最大化 生成AIの普及に伴いソリューションのあり方が変容するなか、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループでは、クライアントがリスクを限定して先端テクノロジーを導入できる柔軟な価格体系や契約形態の模索を続けております。当連結会計年度より開始した成果報酬型の枠組みを含め、リスクとリターンの最適なバランスを追求することで、新たな事業機会の創出と収益力の強化を目指してまいります。今後も市場の要請に応じた最適な価格戦略を機動的に構築し、クライアントの顧客体験最適化とカイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループの持続的な成長の両立を目指していく方針です。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループでは、客観的な指標等として、以下のKPI（Key Performance Indicator:重要業績指標）を設定し経営上の目標の達成状況を判断しております。全社KPI 取引アカウント数（注１）ARPU（年間）（千円）（注２）2019年2485,2372020年3794,3452021年5354,0272022年4975,1072023年6995,9742024年6366,8552025年5457,706（注）１．取引アカウント数…対象期間内の売上計上顧客数（米国除く）２．ARPU…Average Revenue Per Unitの略称であり、１顧客あたりの平均売上金額 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①クライアントあたりの取引単価向上 カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループが今後も持続的な成長を実現していくためには、クライアントあたりの取引単価向上が戦略的に重要だと考えております。引き続き高い成長が見込まれるマーケティングのDXの領域において、多様な業種の大手クライアントに対し、コンサルティング力を最大限に活かしつつ、デジタル上の顧客体験の改善に向けて一層充実したサービスを幅広く提供していくことにより、国内におけるDXニーズを的確に捉えてクライアントとの関係強化を図り、クロスセルをさらに積極的に推進することで、クライアントあたりの取引単価向上を目指してまいります。 ②生成AIを活用したソリューションの開発・拡充 生成AIの登場により、マーケティングのDXのROIを飛躍的に向上させる可能性が高まっています。カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループでは、そうした可能性を最大限引き出すために、硬直化した組織では採用・活躍しづらい高度な専門人材を、タイムリーにプロジェクトにアサインし、さらに、新たなテクノロジーをいち早く見出して試行し、迅速に利活用することを同時に強力に推進していき、既存システムを大きく改修することなく生成AI機能を導入可能とするクラウド基盤の整備等を通じて、クライアントのビジネスニーズにマッチした生成AIソリューションを開発し、拡充していくことに積極的かつ継続的に取り組んでまいります。 ③システムの安定性強化 カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループは、インターネットを介したサービスを展開していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー設備の強化や、そのための人員確保、教育・研修などを継続的に行ってまいります。 ④情報管理体制の強化 カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループは、グロースハッカーの個人情報を保有しており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります。 ⑤人事制度の拡充と内部統制及びコンプライアンス体制の強化 カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループは、今後更なる事業拡大を推進するにあたって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度の拡充に努めながら、業務遂行能力、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループの企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、様々な分野で活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでおります。 また、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループは、持続的企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでおります。関係法令・規則の遵守、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、社内教育を行ってまいります。また、代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する体制を取っており、これを適切に運用することによりコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図っていく方針であります。
事業等のリスク
３【事業等のリスク】 以下において、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合にカイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）の財政状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては具体的には記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてカイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に関するリスク①市場について カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループが提供するソリューションのコアターゲット市場は、DX市場の顧客接点領域を想定しております。当該領域の市場規模は、2030年には9,451億円の規模にまで達すると予測されております（注）。 カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループでは、今後も市場の順調な成長を見込んでおりますが、上記の予測通りに市場が拡大しなかった場合には、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 出典（注）㈱富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」 ②競合他社の動向について 現在、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループがサービス提供を行う市場をターゲットとした事業を展開する競合企業が複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えております。カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループは顧客ニーズに的確に対応できるサービスレベルの向上を進め、プロダクト投資の拡大や積極的なマーケティング活動、採用活動の強化に取り組むことで市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。今後も顧客目線に立ってサービスをより充実させていく取り組みを積極的に行ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合等には、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③技術革新への対応について カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループのサービスは、技術革新のスピードが早く、先端のニーズに合致させたシステムソリューションの構築を行うためには、常に先進の技術ノウハウを把握し、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループの技術に取り入れていく必要があります。 このため、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、技術、知見、ノウハウの取得に注力するとともに、開発環境の整備等を進めております。しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対するカイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループの対応が遅れた場合には、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループの競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④システムトラブルについてカイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループの事業は、すべてインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業体制に関するリスクについて①優秀な人材の獲得・育成について カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。 しかしながら、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②内部管理体制の構築についてカイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③特定人物への依存について カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）の代表取締役である須藤憲司は、創業者であると同時に創業以来カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループでは、取締役会やその他会議体において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、現状では何らかの理由により同氏がカイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④海外展開に関するリスク カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループは、収益機会の拡大に向けて米国等でプロフェッショナルセグメントを展開しております。 一方、海外展開にあたっては、法律・税制を含む各種規制、経済的・政治的不安、文化・クライアントの嗜好・商慣習の違い、為替変動等の様々な潜在的リスク、事業展開に必要な人材の確保の困難性、及び展開国において競争力を有する競合他社との競争リスクが存在します。カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループがこのようなリスクに対処できない場合、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）会社組織に関するリスク①個人情報の保護について カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループは、グロースハッカー登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針及び個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループの財政状態及び経営成績並びに企業グループとしての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ②法的規制について カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループが運営・提供するサービスでは、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化に関する法律」といった法規制の対象となっております。 カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループが運営する事業が規制の対象になる等制約を受ける場合には、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③知的財産権の管理について カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループは、運営するサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループの経営管理部門及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行っております。 しかしながら、万が一、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があります。こうした場合、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループの事業展開及び財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他のリスクについて①継続的な投資と赤字計上について カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループは、継続的な成長のため、認知度の向上、大企業を中心としたクライアントの開拓・深耕などに取り組んでいかなければならないと考えております。創業以来、これらの取り組みを積極的に進めていることもあり、2023年12月期以降の四半期毎の業績は以下のとおり推移しております。（2023年12月期） （単位：千円） 第１四半期連結会計期間（自 2023年１月１日至 2023年３月31日）第２四半期連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年６月30日）第３四半期連結会計期間（自 2023年７月１日至 2023年９月30日）第４四半期連結会計期間（自 2023年10月１日至 2023年12月31日）連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）売上高1,082,4491,021,2381,084,8531,154,5994,343,141売上総利益313,160292,494341,117387,8371,334,608営業利益又は営業損失（△）△33,859△52,26310,12250,338△25,661（2024年12月期） （単位：千円） 第１四半期連結会計期間（自 2024年１月１日至 2024年３月31日）第２四半期連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年６月30日）第３四半期連結会計期間（自 2024年７月１日至 2024年９月30日）第４四半期連結会計期間（自 2024年10月１日至 2024年12月31日）連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高1,120,7621,128,9691,135,3431,138,7404,523,816売上総利益329,003330,412353,842359,5471,372,806営業利益又は営業損失（△）△29,844△16,01715,1692,142△28,549（2025年12月期） （単位：千円） 第１四半期連結会計期間（自 2025年１月１日至 2025年３月31日）第２四半期連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年６月30日）第３四半期連結会計期間（自 2025年７月１日至 2025年９月30日）第４四半期連結会計期間（自 2025年10月１日至 2025年12月31日）連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）売上高1,098,1221,048,6151,110,0841,097,9784,354,800売上総利益342,728337,288378,872337,8801,396,770営業利益又は営業損失（△）9,6454,97153,431△38,85229,196 今後も、これまで以上に営業や開発などにおける優秀な人材の採用を積極的に行うとともに、知名度と信頼度の向上のために広報・PR活動、クライアント獲得のためのマーケティングコスト投下などを積極的に進め、売上高拡大に向けた取り組みを行っていく方針であります。 なお、想定どおりの採用が進まない場合、広報・PR活動及びマーケティング活動の効果が得られない場合には、事業計画が達成できない可能性や、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループは、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループの役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後においても新株予約権を利用したインセンティブプランを活用していく方針であります。これらの新株予約権が権利行使された場合、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、2025年12月31日時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は720,405株であり、発行済株式総数17,016,481株の4.2％に相当しております。 ③配当政策について カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。しかしながら、本書提出日現在では事業も成長段階にあることから内部留保が重要であると考え、配当を行っておらず、今後の配当実施可能性及び実施時期については未定であります。 ④税務上の繰越欠損金について 2025年12月期末には、カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。カイゼンプラットフォーム（KaizenPlatform）の経営成績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上され支払われることになり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼします。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー