リケンテクノス(4220)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3 【事業の内容】リケンテクノスグループは、リケンテクノス、連結子会社16社で構成されており、4つの市場別セグメントにおいて、コンパウンド、フイルム、食品包材の製造・販売等を行う合成樹脂加工等の事業を行っております。 セ グ メ ン ト 名[市 場]事 業 戦 略主 要 製 品トランスポーテーションTransportation (TR)[自動車、鉄道、船舶市場等]アジア・北米市場で圧倒的な存在感の確立主に自動車分野の機能部品の販売強化コンパウンドフイルムデイリーライフ&ヘルスケアDaily Life & Healthcare (DH)[医療、生活資材、食品包材市場等]医療・ヘルスケアおよび生活資材分野での高付加価値製品の拡充新分野への挑戦コンパウンドフイルム食品包材エレクトロニクスElectronics (EL)[エネルギー、情報通信、IT機器市場等]電線分野での快適な暮らしを支える情報インフラへの貢献光学分野での未来を創造するオンリーワン製品の開発コンパウンドフイルムビルディング&コンストラクションBuilding & Construction (BC)[住宅、ビル、建築資材、土木市場等]建装材分野での機能的で環境に優しく美しい空間部材の提供コンパウンドフイルム (注)( )はセグメントの略称であります。 リケンテクノス及び連結子会社の事業におけるリケンテクノス及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 コンパウンド……………(TR/DH/EL/BC) リケンテクノスが製造・販売するほかに、海外の拠点である、RIKEN AMERICAS CORPORATION、RIMTEC CORPORATION、RIKEN ELASTOMERS CORPORATION、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.、RIKEN ELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.、PT.RIKEN INDONESIA、RIKEN VIETNAM CO.,LTD.及び上海理研塑料有限公司において製造・販売しております。リケンケミカルプロダクツ㈱はリケンテクノスの外注加工先としてコンパウンドの製造を行っております。フイルム…………………(TR/DH/EL/BC)リケンテクノスが製造・販売するほかに、一部リケンテクノス製品の販売をRIKEN U.S.A.CORPORATION、RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATIONに委託しております。食品包材…………………(DH)リケンテクノスが製造・販売するほかに、海外の拠点として、理研食品包装(江蘇)有限公司が製造・販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
有価証券報告書(2026年3月決算)の情報です。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】わが国経済は、個人消費や設備投資など内需の拡大により、緩やかに景気拡大に向かうものと見込んでおります。一方で、中東情勢を起因としたエネルギー価格の上昇、継続的な円安や人件費の上昇等による影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続くものと考えております。 このような環境の中、リケンテクノスグループは3ヵ年中期経営計画「One Vision, New Stage 2027」を経営方針とし、すべての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指してまいります。2026年度は、この3ヵ年中期経営計画の2年目となります。「稼ぐ力」の伸長と「サステナビリティ」を2本の柱として一層注力し、あわせて「財務戦略」/「ステークホルダーコミュニケーション」に取り組んでまいります。「稼ぐ力」の伸長については、「Global One Company」「顧客の期待の先を行く」「新規事業/新製品への挑戦」の3つの戦略を推進します。 「Global One Company」においては、グローバルな一体運営を目指し、ASEAN重視の方向感は変わらない一方、日本国内における成長投資も重視してまいります。グローバル市場で日系企業のみならず非日系企業への拡大にも注力してまいります。「顧客の期待の先を行く」においては、顧客の市場の理解を深め、より最適な提案ができるよう情報収集力・分析力、そして何よりそれらを可能とする人材の育成に力を入れてまいります。2025年度、新たに「ものづくり統括本部」を設置し対応を進めてきました。技術・製造・品質管理・購買が一体となり、顧客にとって最適な製品をより迅速に提案/提供できるよう、一丸となった取り組みを一層進めてまいります。さらに、MI、DX等これらを支える投資にも注力してまいります。「新規事業/新製品への挑戦」においては、「ものづくり統括本部」の下、チャレンジメーカーとして、市場が求める新製品の開発に従来以上に注力し、リケンテクノス事業ポートフォリオに占める新製品の割合を向上させていきます。一方、新規事業に関しても、多数の大学との共同研究を進めており、この3ヵ年中期経営計画期間中に新たな事業としての立ち上げを目指してまいります。「サステナビリティ」については、「稼ぐ力」の各戦略と並ぶ大きな柱として、脱炭素をはじめとする環境関連対応やガバナンス/リスクマネジメントの高度化に取り組んでまいります。特にこれらの取り組みは中長期的な企業の存続にかかわる永続性に関する課題であり、株主資本コストの低減につながるものと認識しており、着実に取り組んでまいります。「財務戦略」については、引き続き「価値創造するバランスシート」に向けた改革への取り組みを推進します。中東情勢等による影響を考慮し、足許では現預金や在庫の一時的な積み増しも進めている状況ではありますが、Cash Conversion Cycleの改善や投資有価証券の圧縮等、バランスシートの構造改革を進めてまいります。3年間の営業キャッシュフローに加え、これらで捻出したキャッシュによって、成長/戦略投資および株主還元等を進めてまいります。「ステークホルダーコミュニケーション」については、3ヵ年中期経営計画における上記取り組みについて、ステークホルダーの方々にご理解をいただけるよう、IR/SRをはじめとして対外的な発信を強化します。リケンテクノスに投資いただける株主の方々のすそ野を広げていく取り組みも行ってまいります。 セグメント別には、「トランスポーテーション」では、車両用電線及び自動車用成形部材分野への取り組みを強化し、グローバルで既存製品の販売増加と新たな市場獲得に取り組んでまいります。「デイリーライフ&ヘルスケア」では、医療市場及び食品包材市場への取り組みを強化し、グローバル視点で販売戦略を実行してまいります。「エレクトロニクス」では、電力・産業用電線、情報通信/モビリティ/ロボット・FA市場への取り組みを強化し、グローバルで拡販活動を進めてまいります。「ビルディング&コンストラクション」では、住宅・非住宅市場向け建装用フィルム及び住宅・建築資材分野への取り組みを強化するとともに、インフラ・建築資材分野の需要が増加する海外での拡販を進めてまいります。 コーポレート・ガバナンスにつきましては、経営理念「リケンテクノス ウェイ」を実践するとともに、グループガバナンスをさらに強化し、グループ経営の透明性、公正性を確保してまいります。また、株主・投資家の皆様との建設的な対話を進め、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 今後、ますますグローバルに競争が激化することが予想されますが、各本部及び国内外の連結子会社が連携して各課題に取り組み、3ヵ年中期経営計画の完遂に向け全社員が一丸となって邁進してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてリケンテクノスグループが判断したものであります。
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】(1) リケンテクノスのリスクマネジメント体制リケンテクノスグループでは、リスクマネジメントの実効性を高めるとともにコンプライアンスの更なる向上を図るため、リスク・コンプライアンス委員会においてグループを取り巻くリスクを一元的に管理しています。リスク・コンプライアンス委員会では、グループ全体のリスクの洗い出しと分析・評価に加え、重要リスクの把握および重点対策リスクの特定、ならびにその対応策の策定を行っています。また、半期ごとにリスク対応策の進捗状況の確認と見直しを行い、必要に応じて関係各部門に対して改善指示を行うなど、グループ全体の総合的なリスク管理を行っています。 リスクマネジメント体制 (2) リケンテクノスのリスクマネジメントの運用状況 リスクの特定プロセスリケンテクノスでは、期初に各本部・連結子会社において、前期のリスク対応策の進捗結果を踏まえて、個別に内部統制リスク一覧を策定し、各リスクの発生可能性、影響度、対応状況を評価し、現存リスクの評価をおこなっています。リスク・コンプライアンス委員会がそれらを統合・評価した上で、グループ全体の内部統制リスクの把握と期を通して経営陣が積極的に関与すべき重点対策リスクの特定を実施し、その内容および選定プロセスについて取締役会で決議しています。また、リスク・コンプライアンス委員会では、人権リスクの特定・評価も併せて行っています。網羅的・横断的にグループ全体のリスクの把握とその対応策実施状況および進捗の確認、リスク対応策の見直し・改善のPDCAサイクルを回し、グループ全体で一貫したリスクマネジメントを実施することで、グループ・ガバナンス(内部統制)を強化しています。 (3) 事業等のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてリケンテクノスグループが判断したものです。 ① リケンテクノスグループにおける重点対策リスクおよび対策重点対策リスクリスクの概要対策の概要1中東情勢をはじめとする事業継続に対する危機事象の発生・地政学リスクや供給構造の変化により、原材料の調達困難/価格上昇が発生し、事業継続が困難になるリスク・様々なリスクに対して全本部をあげて対応・事業継続マネジメントの高度化2品質問題の発生・市場クレームにより補償費用が発生するリスク・信用低下、取引機会を喪失するリスク・生産工程内での品質管理体制の強化・流出防止対策の強化3労働災害の発生・従業員の負傷/休業、生産停止、社会的信用が低下するリスク・安全パトロールの強化による危険源の抽出と対策の実施・安全教育の強化4環境問題への対応遅れ・環境問題への対応の遅れによる競争優位性低下のリスク・近隣への環境影響が発生するリスク・CO₂削減ロードマップの更新・環境に影響する事象の発生源対策および軽減対策の実施5サイバー攻撃等によるシステムダウン・情報漏洩・サイバー攻撃等によるシステムダウンや情報漏洩により事業継続/社会的信用に影響するリスク・国内外のグループ共通ネットワーク基盤の本格展開によるセキュリティ強化・24時間365日監視体制強化 ② 重点対策リスク以外にリケンテクノスが認識している主要なリスクa. 技術革新および顧客ニーズへの対応についてリケンテクノスグループが事業を展開する合成樹脂加工等の市場は、急速な技術変化と技術革新および顧客ニーズの変化に対応する新商品・サービスの提供の必要性を特徴としています。新技術の開発とその製品化および新製品・サービスの提供により、既存の製品・サービスは陳腐化または市場性を失う傾向があります。リケンテクノスグループは、常に技術と顧客ニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応した製品・サービスのマーケティングを行っていますが、かかる製品・サービスを常に提供することができるという保証はありません。リケンテクノスグループがこれら新技術のトレンドの把握、顧客ニーズの予測や対応を誤った場合、リケンテクノスグループの事業、業績および業務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 b. 資材等の調達についてリケンテクノスグループの生産活動には、原材料、原反、製造装置等の設備、貯蔵品、その他の供給品のタイムリーな納入が必要です。リケンテクノスグループの購入する原材料等には特殊なものがあるため、その中には、仕入先や供給品の切り替えが困難なものや、特定の仕入先からしか入手できないものもあります。リケンテクノスグループは、リケンテクノスグループが使用する原材料、原反、設備、その他の供給品が現在十分に確保されているものと認識しておりますが、供給の遅延・中断や業界内の需要増加、調達先の統合、倒産、廃業等があった場合、必要不可欠な原材料等の供給不足が生じる場合があります。これらの原因等により、リケンテクノスグループが供給品を機動的に調達できない場合や供給品の調達のために極めて多額の資金の支払が必要となる場合、リケンテクノスグループの業績が悪化する可能性があります。また、欠陥のある原材料、原反、設備、その他の供給品は、リケンテクノスグループの製品の信頼性および評判に悪影響を及ぼす可能性があります。 c. 海外市場での事業拡大に伴うリスクについてリケンテクノスグループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしています。リケンテクノスグループの海外における生産および販売活動の大部分は、米国や東南アジアおよび中国市場です。これらの海外における事業活動においては、政治経済情勢の悪化、輸出入および外貨の規制、関税政策の変更、予期しない法令の改正、戦争・テロ、その他の要因による社会的混乱、疫病の発生、人材および技術の流出など、リケンテクノスグループの事業活動を阻害するリスクがあり、リケンテクノスグループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 d. 製品の欠陥についてリケンテクノスグループは、世界的に認められている品質基準に従って製品を製造しています。しかし、全ての製品について全く欠陥がなく、製造物責任を負うこともなく、リコールが発生しないという保証はありません。また、保険によってこれらに起因する費用の全てを賄える保証もありません。大規模なリコールや多額の製造物責任賠償を負担することにより、リケンテクノスグループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 e. 原材料価格の大幅な変動による採算性悪化についてリケンテクノスグループの製品は、原油から精製されるナフサ由来のエチレン、プロピレン等の石化基礎製品から作られる誘導品を主原材料としているため、その原材料価格は原油価格の変動の影響を大きく受けることになります。原油価格は、全世界的な需給バランスのほか戦争、テロ、投機的な動き等予期せざる様々な原因により、乱高下を繰り返しており、今後もこの傾向は続くことが予想されます。また、植物由来の一部原材料では、地球温暖化等気候変動の影響を受けることが予想されます。原材料価格の変動を適時に製品価格に反映できない場合やコスト削減等により吸収できない場合、リケンテクノスグループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 f. 外国為替相場の変動についてリケンテクノスグループの事業には、海外における製品の生産・販売が含まれています。海外現地法人において、現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での外国為替の変動に影響される可能性があります。また、為替相場の変動は、リケンテクノスグループが現地で販売する製品の価格やリケンテクノスグループの現地生産品の製造・調達コストに影響を及ぼす可能性があり、現地市場の競争力や国内における販売価格にも影響をもたらす可能性があります。 g. 方針の不徹底、人材確保についてリケンテクノスグループの企業理念や会社方針が十分に浸透せず、また、リケンテクノスグループの事業戦略を遂行できる人材が流出したり確保できない場合、リケンテクノスグループの競争力・収益力が想定されたように成長せず、リケンテクノスグループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、リケンテクノスグループ各社および関連部門において従業員同士のコミュニケーションに不足が発生した場合、業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。 h. 労働災害・事故に関するリスクについてリケンテクノスグループでは、労働環境の維持・向上が経営戦略に重要な影響を及ぼすと認識し、働きやすい職場環境や職場の安全の維持・向上に努めています。しかしながら、リケンテクノスグループにおいて重篤な労働災害、火災事故などの不測の事態が発生し、生産活動が停止した場合、リケンテクノスグループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 i. 法令違反・訴訟に関するリスクについてリケンテクノスグループの取締役、執行役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、将来において予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性があります。かかる訴訟が発生した場合、その内容や金額によって、リケンテクノスグループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 j. 人権問題についてリケンテクノスグループは、人権尊重の取り組みに関する明確かつ包括的な指針を定めるため、国際連合の「国際人権章典」および「ビジネスと人権に関する指導原則」ならびに国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」をはじめとする人権に関する国際規範に基づき、「リケンテクノスグループ人権方針」を策定しています。また、リスク・コンプライアンス委員会において人権デュー・ディリジェンス(人権リスクの特定と対応策の実施など)も実施しています。しかしながら、リケンテクノスグループの事業活動によって直接または間接的に人権に負の影響を及ぼすリスクを完全には排除できない可能性があり、人権リスクに対し適時適切な対応ができなかった場合、社会的信用の低下に加え、生産活動の停滞や遅延、事業活動にかかる追加の対応コストなどが生じることにより、リケンテクノスグループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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