森六（4249）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

３【事業の内容】

　森六グループは「森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。」を経営理念とし、寛文３年（1663年）の創業以来、主たる業務であるケミカル事業と樹脂加工製品事業で事業基盤を構築してまいりました。

　また、森六グループは、森六、国内外の連結子会社26社および関係会社６社により構成されており、自動車部品の「メーカー」機能と、化学分野における「商社」機能を併せ持つことを特徴としております。

　樹脂加工製品事業では、主に自動車四輪部品の開発から生産・販売まで一貫して行い、高品質・高性能な製品づくりが可能な生産拠点をグローバルに展開することで、強固な生産・開発体制を構築しております。加えて、㈱ユーコウではエンジニアリングプラスチックを用いた精密樹脂部品の製造・販売を行っております。

　また、ケミカル事業では、無機・有機薬品の基礎化学品から医農薬中間体、農薬・肥料、プラスチック、さらにはフィルム・シートの樹脂加工製品等、化学製品全般を取り扱っております。さらに、四国化工㈱による高機能多層フィルムや、五興化成工業㈱によるケミカル合成等、「ものづくり」も展開しております。

　森六グループは各事業のシナジーを発揮し、化学品に対する知識や、グローバルな販売網を活かし、ケミカル事業から樹脂加工製品事業へ原材料供給やノウハウを共有するとともに、樹脂加工製品事業の製造ノウハウ・独自技術でお客様とともに高い価値を共創してまいります。

　森六グループの事業内容および森六と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、森六は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(１)樹脂加工製品事業

　当事業は国内外連結子会社12社および関係会社１社で構成されており、主に自動車四輪部品（内装樹脂部品、外装樹脂部品等）の製造・販売を行っております。当事業では、自動車四輪部品が軽量化に向けて鉄から樹脂への材料置換が進む中、大型樹脂部品の製造ノウハウや加飾技術を強みと考えており、日本・北米・中国・アジア四極のグローバルな生産・開発体制を特色としております。

　現在、自動車業界では環境に対する配慮から燃費向上とCO₂排出量削減が大きな課題となっており、ハイブリッド自動車や電気自動車等、次世代自動車へシフトする動きがグローバルで展開されています。これに伴い、自動車メーカー各社は車両の「軽量化」に取り組んでおり、森六の樹脂部品はその実現に貢献できると考えております。

①主要製品

　主力である自動車四輪部品の主要商品は以下のとおりであります。

区分	製品名	概要	特徴
内装樹脂部品	センターパネル	運転席と助手席の間にあるスイッチ類が収められている部分	・木目調、金属調、高光沢、高輝度等、多種多様な意匠・より高い利便性や操作性を実現
	センターコンソール	前席左右の間に設けられた箱状の収納部分
	アウトレット	エアコンの吹き出し部分
	グローブボックス	ダッシュボード(助手席前の部分)に付いている収納スペース
	ガーニッシュ	様々な箇所を飾る装飾パネルや加飾パーツ等の装飾品全般
	ドアライニング	ドアの内張り
外装樹脂部品	サイドシル	ドア下に位置する部材で、シルとは敷居のこと	・ボディと一体化した樹脂部品を製造・高度な成形技術と塗装技術により、耐久性と併せて非常に高い外観品質を実現
	カウルトップ	フロントワイパー下の樹脂パーツ部分
	テールゲートスポイラー	上下開きのバックドアのガラス上部に配置される樹脂パーツ部品
	フロントグリル	車両前面の網目状の部分
	フューエルフィラーリッド	給油口の蓋、カバーのこと
	ホイールアーチ	車輪部分の車体の切り欠きのこと

②開発・量産体制

　顧客ニーズに対応するため、国内はもちろん北米・中国・アジアに事業を展開しており、グローバルでの設計・開発から量産までの一貫体制を構築しております。主に自動車四輪樹脂部品の製造・販売を行っておりますが、熊本森六化成㈱では二輪車部品の製造・販売を中心としており、㈱ユーコウでは精密樹脂部品の製造・販売を行っております。

（製造拠点）

区分	国名・地域	会社名
国内	日本	森六テクノロジー㈱（関東工場、鈴鹿工場）、熊本森六化成㈱、㈱ユーコウ
海外	北米	Moriroku Technology North America Inc.、Listowel Technology, Inc.、Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.
	中国	広州森六塑件有限公司、武漢森六汽車配件有限公司
	アジア	Moriroku Philippines, Inc.、Moriroku Technology (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Moriroku Technology Indonesia、Moriroku Technology India Pvt. Ltd.

（開発拠点）

区分	国名・地域	会社名
国内	日本	森六テクノロジー㈱（真岡）
海外	北米	Moriroku Technology North America Inc.、Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.
	中国	広州森六塑件有限公司
	アジア	Moriroku Technology (Thailand) Co.,Ltd.

(２)ケミカル事業

　当事業は国内外連結子会社14社および関係会社５社で構成されており、化学品・合成樹脂製品の販売・製造ならびに輸出入を行っております。当事業は森六グループの祖業であり、創業から360年以上に亘って蓄積された化学品に対する知識、自ら樹脂加工を手掛けていることによる製造現場の理解、グローバルな販売網を特色としております。

①分野別主要取扱商品

　各分野別の主要取扱商品は以下のとおりであります。

分野	主要取扱商品
モビリティ	四輪車・二輪車用の原料、樹脂成形品（押出、射出）　など
電機・電子	半導体材料、光学シート、LED材料、放熱材料　など
ファインケミカル	アクリル・ウレタン樹脂原料、医農薬中間体、触媒　など
コーティング	塗料・インキ、工業薬品、環境エネルギー関連素材　など
機能素材	機能性化学品、医農薬中間体、高機能商材、スペシャリティ化学品　など
生活材料	住宅資材・建材、汎用樹脂、特殊コンパウンド、環境関連製品　など
メディカル	医薬中間体、機能性化学品、輸液バッグフィルム、医療機器原料　など
ヘルスケア	香料原料、ヘルスケア原料　など
フード	食品原料、包装資材、農業用肥料・資材　など

②販売・製造体制

　市場のグローバル化に対応するため、中国・アジア・欧州・北米に事業を展開しており、自動車関連のビジネスに強みがあると考えており、樹脂加工製品事業と関連のあるタイ・中国が海外主要拠点となっております。

（販売拠点）

　以下の販売拠点でグローバルに化学品・樹脂商品の輸出入・販売を行っております。なお、森六アグリ㈱では主に肥料、農薬、農業被覆資材、農産物、飼料の販売を行っております。

区分	国名・地域	会社名
国内	日本	森六ケミカルズ㈱、森六アグリ㈱、四国化工㈱
海外	中国	森六（香港）有限公司、森六（上海）貿易有限公司、森六（広州）貿易有限公司、森六（天津）化学品貿易有限公司、四国化工(上海）有限公司
	アジア	Moriroku (Singapore) Pte., Ltd.、Moriroku (Thailand) Co., Ltd.、Moriroku Chemicals Korea Co., Ltd.、PT. Moriroku Chemicals Indonesia、Moriroku Chemicals India Private Limited、森六ケミカルズ㈱（ベトナム駐在員事務所）
	欧州	Moriroku Austria GmbH、森六ケミカルズ㈱（イスラエル駐在員事務所）
	北米	Moriroku America, Inc.

（製造拠点）

　単に化学素材や製品の流通をグローバルにコーディネートするだけでなく、ひと手間加え、お客様のニーズに適った高い付加価値を有する様々な素材・製品を開発・提供する「ものづくり」を下表のとおり実践しております。

　なかでも、四国化工㈱では多種多層のインフレーションフィルム成形のパイオニアとして、特殊な技術と品質管理により、様々な樹脂素材を組み合わせ、機能的なフィルムを製造しております。耐熱性、耐久性、安全性、衛生性、ガスバリア性を有しており、食品分野では生肉、ハム・ソーセージの業務用食品包装フィルム、医療分野では製薬会社との共同開発により機能性点滴バッグ（*）用フィルムを製造しております。

*機能性点滴バッグとは、１つの点滴バッグが最大で４室に分かれており、力を入れて押すと中央のシール部分が開通し、それぞれに入っている薬液や粉薬が使用直前に混合できるもの。

区分	国名・地域	会社名	事業概要
国内	日本	五興化成工業㈱	医農薬中間体、制振塗料等の製造・販売
		四国化工㈱	高機能多層フィルムの製造・販売
		アイ・エム・マテリアル㈱	化学品・樹脂等の低温粉砕加工
		中部化学㈱	自動車用押出成形部品の製造・販売
海外	北米	M&C Tech Indiana Corporation	自動車用押出成形部品の製造・販売

［事業系統図（2025年３月31日時点）］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．上図には連結子会社および持分法適用会社を記載しております。

２．森六は、2025年４月１日を効力発生日として、森六の完全子会社である森六テクノロジー㈱および森六ケミカルズ㈱より、両社の外国法人管理事業以外のすべての事業を吸収分割（簡易分割・略式分割方式）により森六に承継すると共に、森六の商号を森六株式会社に変更しております。これに伴い、森六は、純粋持株会社から事業持株会社に移行しております。

３．2025年４月１日を効力発生日として、森六テクノロジー㈱の商号は森六テクノロジー・オーバーシーズ・ホールディングス㈱に、森六ケミカルズ㈱の商号は森六ケミカルズ・オーバーシーズ・ホールディングス株式会社に変更しております。

［事業系統図（2025年４月１日時点）］

2025年４月１日以降の事業系統図は次のとおりであります。

（注）連結子会社のうち、中間持株会社（森六テクノロジー・オーバーシーズ・ホールディングス株式会社および森六ケミカルズ・オーバーシーズ・ホールディングス株式会社）の２社は、上記系統図に含めておりません。

有価証券報告書（2024年3月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　森六グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において森六グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。

・行　動　指　針
（法令遵守）	国内外の法令を遵守し、公平で公正な企業活動を通じ、信頼される企業グループをめざします。
（人間尊重）	社員一人ひとりが自主性、創造性を発揮し、一緒に働く仲間の人格や個性を尊重します。
（顧客満足）	お客様に満足いただける、価値ある情報、質の高いサービス、優れた製品を提供します。
（社会貢献）	地球環境に配慮し、地域に根ざした企業活動を通し、「良き企業市民」として社会に貢献します。
・大切にする価値観
（進取の精神）	時代を先取りし、継続的に企業価値向上に努めます。
（同心協力）	チームワークを尊重し、理想を追求する企業グループをめざします。

（2）経営戦略等

　森六グループは、2023年３月期よりスタートした第13次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）において、『森六グループ　サステナビリティ方針』を中心に据え、特に環境と人材への取り組みに重点を置いて進めております。

　第13次中期計画においては、次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発を推進するとともに、カーボンニュートラルの達成に貢献するGHG削減、再生可能エネルギー導入の拡大、グローバルでの安全な供給網の構築などサステナビリティ活動を通じて経営のレジリエンス向上に取り組みます。

　また、人権を尊重し、成長戦略を支える多様な人材の採用と育成を強化するとともに、その人材が生き生きと活躍できる企業文化を醸成するなど、人材に関する多角的な取り組みを行い、「働きがいのある会社」への進化を目指してまいります。

　第13次中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。

・スローガン

CREATE THE NEW VALUE

STEP1　強みのある事業の強化・成長分野の絞り込み

・基本方針

独自技術を強みとした価値創造で持続可能な未来社会に貢献するグローバル企業集団へ

・基本戦略

Ⅰ．安定した財務基盤の確立・収益力の強化

Ⅱ．研究開発の強化による価値創造と、2030年に向けた種まき

Ⅲ．サステナビリティ活動の推進による経営のレジリエンス向上

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　森六グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。

　また、プライム上場企業としてのマネジメント機能向上に注力し、グループ連携によってサステナビリティ経営を深化させるため、サステナビリティに関する指標を導入しており、環境に配慮した事業活動の視点においてGHG排出量の削減、再生可能エネルギーの導入比率、多様な人材の確保と育成の視点において社員エンゲージメントの向上を掲げております。

　第13次中期経営計画においては、最終年度である2025年３月期の目標値を営業利益率7.7％以上、ROE（自己資本利益率）9.0％以上、GHG排出量を2019年度比30％削減、全消費電力に占める再生可能エネルギー由来の電力量の割合を35％以上、社員エンゲージメントは2021年度実施の社員意識調査での肯定回答率より10ポイント上昇に設定しております。

（4）経営環境

　2023年度は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や世界的な物価上昇、中国市況の悪化などにより、円安が進行し、森六グループの事業運営も大きな影響を受けました。

　自動車業界については、懸念事項だった半導体の供給不足が徐々に緩和され、生産面での正常化が進んだ一方で、中国における急激なEV化の加速等により、日系自動車メーカー各社の販売が伸び悩むなど、引き続き不確実性が高い状況が続いています。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当面は、原材料価格の高騰や為替変動等による市況影響の最小化に注力するとともに、主要顧客の生産計画に合わせた合理的な稼働体制を確保いたします。さらに次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発をグループ横断で追求し、グローバルで持続的な成長に向けた新たな市場獲得を進めることで、強固な経営基盤を構築してまいります。

　森六グループは、持続的に成長する企業集団を目指し、第13次中期経営計画において全従業員の総力を結集して、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

・フレキシブル生産体制の進化

主要顧客の生産計画に対応した、フレキシブルな生産体制を構築してまいります。

・高効率生産の推進

グローバル各拠点において生産効率向上のための製造プロセスの最適管理を推進してまいります。

・技術領域の拡張、独自技術の保有

森六の研究開発部門を活用し現有技術領域をその周辺から拡張するとともに、独自技術を磨き上げ、知財戦略と連動した付加価値創造を実施してまいります。

・サプライチェーンを通じた強みの創出

サプライチェーンにおける川上原料から川下製品まで弊社グループが一気通貫に介在するビジネスモデルを構築し、強みを創出してまいります。

・企業価値の向上

樹脂加工製品事業においては、高付加価値化による利益率向上と積極的な販路拡大を実行してまいります。

ケミカル事業においては、事業の選択と集中を実行し収益向上を図ります。

また、グループ会社の持つ機能・強みを活かして新規事業を探索し、成長軌道に乗せて時価総額向上を目指してまいります。

・ガバナンス機能の強化

コーポレート・ガバナンスの高度化、ステークホルダーとの意思疎通、リスクマネジメント、コンプライアンス体制の強化を推進してまいります。

・多様な人材の確保と育成

成長戦略に連動した多様な価値観を持った人材を確保、育成しエンゲージメント向上を目指してまいります。

事業等のリスク

３【事業等のリスク】

　森六グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、森六グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下の事項は森六グループのリスクのうち主要なものを記載しており、森六グループのリスクを網羅的に記載したものではなく、これら以外にも予測しがたいリスクが存在する可能性があると考えております。

　なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、森六グループが判断したものであります。

リスク項目	リスクの説明	リスク対策
市場の変化	森六グループは、日本、北米、欧州およびアジアを含む世界各国で事業を展開しております。これらの市場における景気低迷、疫病の流行による社会的かつ経済的混乱、およびそれに伴う需要の低下は、森六グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。	森六グループでは、世界各国の経済状況の変化を随時把握し、本社と各海外拠点が一体となり、状況に応じた対策を行っております。
海外活動	森六グループは、海外市場への進出を積極的に進めており、海外では予期しない法的規制の変更、慣習等に起因する予測不能な事態の発生等、森六グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。	森六グループでは、現地の法的規制や慣習等へ適切に対応するために、現地情報の収集を積極的に行い、森六グループ内で情報共有しております。これらについて、社内セミナー等を開催し、社員教育をさらに充実させてまいります。
特定の得意先への依存	森六グループの主要な販売先は、本田技研工業㈱およびそのグループ会社（以下、「同社」）であり、樹脂加工製品事業においては、売上高の90％以上を占めております。　同社の自動車生産台数および販売動向の変動は、森六グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。	森六グループでは、独自の樹脂加工技術、ケミカル材料技術を融合することで新たな技術革新を行い、モビリティ領域での新規顧客獲得を推進しております。　また、新事業育成への資源配分やポートフォリオの最適化を進め、他業種への参入を目指しております。
原材料、部品および商品の一部の取引先への依存	森六グループは、多数の外部取引先から原材料、商品および部品（以下、「購入品」）を購入しております。製品の製造および販売に使用するいくつかの購入品については、一部の取引先に依存しております。このため、これらの購入品について、何らかの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、森六グループの生産活動および販売活動に影響を及ぼし、森六グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。	森六グループは、購入品の安定調達において、顧客との確認を行いながら複数の調達先を確保できるよう、サプライチェーンの多様化を推進しております。・国内および海外の複数拠点からの調達・拠点がある地域でのサプライヤー確保・購入品を同一品質で供給できるサプライヤーの複数確保
製品の品質	森六グループは、世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しております。製造する製品に、重大な品質不具合が発生した場合には、多額のコストや森六グループの評価に影響を与え、森六グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。	森六グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムISO/TS16949の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。　万一、問題が発生したときには、市場対応が迅速かつ確実に行われるよう体制を整備しております。

リスク項目	リスクの説明	リスク対策
取引先の信用	森六グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用取引を行っており、信用リスクを負っております。安定かつ継続的な商品・製品の調達に努めておりますが、仕入先等の財務状況の悪化や経営破綻等により、商品・製品の継続的な供給が困難となる場合もあります。これらのリスクが顕在化することによって、森六グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。	森六グループでは、取引先の信用情報を随時収集し、森六グループ内で情報共有しております。これらの情報より、取引条件の見直し、事業推移や財務状況に応じた取引金額の制限を実施することで、信用リスクの軽減につながる与信管理、仕入先管理を行っております。
研究開発活動	森六グループは、顧客の満足が得られるように新製品の開発を進めております。開発した新製品または新技術が顧客や市場からの支持を獲得できなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、森六グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。	森六グループは、独創的な新製品、新技術の開発を展開しております。顧客への技術プレゼンテーション、国内外の展示会への開発製品の出展などにより、業界関係者との意見交換を行い、市場ニーズを捉えながら研究開発活動を実施しております。
原材料の価格変動	森六グループは、ナフサを原料として製造される石油化学製品の取扱いを樹脂、工業薬品、有機化学、塗料、油脂加工、電子材料、自動車分野など広範に行っております。石油化学製品はこれら原料市況ならびに需給バランスの要因から、製品ごとに固有の市況を形成しており、その変動は森六グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。	森六グループは、石油化学製品の価格設定をナフサ価格に連動する方式に基づく取引契約を締結するなど、市況変動のリスクの低減化を行っております。　在庫商品は、当該ロットに関して、数量・価格を決めた契約を取引先と締結するなど、市況影響を受けない取引条件締結を進めております。
為替レートの変動	森六グループは、外貨建による取引を行っており、外貨建取引については為替変動により円換算後の価格が、森六グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。また、森六グループは海外に現地法人を有しており、外貨建の財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。	森六グループでは、外貨建による取引での為替変動リスクを最小限にするために、為替予約によるヘッジを実施しております。
金利の変動	森六グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により資金調達しておりますが、有利子負債には変動金利条件となっているものがあり、今後の金利動向によっては、森六グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。	森六グループは、今後の金利上昇に備えて、長期資金については、固定金利を選択するなど、金利動向に伴うリスクの軽減に努めております。
株価の変動	森六グループは、市場性のある株式を有しており、これら株価の変動により、森六グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。	森六グループでは、保有株式を継続的に見直し、縮減する等リスクを軽減する施策を講じております。

リスク項目	リスクの説明	リスク対策
知的財産権	森六グループは、独自の技術とノウハウの蓄積および知的財産権の取得に努めております。第三者による知的財産権侵害により、森六グループの事業活動に影響を与える可能性があります。また、森六グループでは、第三者の知的財産権に配慮しながら製品や技術の開発を行っていますが、第三者の知的財産権を侵害していると判断され、損害賠償等の訴訟等を起こされた場合、森六グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。	森六グループは、製造する製品に関する特許および商標を保有もしくはその権利を取得することで、森六グループが保有する技術等について保護しております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に努めております。
自然災害	森六グループの日本における主要拠点は首都直下地震、南海トラフ巨大地震の予想震源域近傍に集中しています。そのため、巨大地震が発生した場合には、森六グループの主要拠点が直接に被害を受け、操業が遅延または中断し、森六グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。	森六グループでは、従業員の安全を最優先としたＢＣＰ基本方針を策定し、平時から防災体制の整備・強化、備蓄品の準備、全役職員を対象とした避難訓練や防災訓練を実施しております。また、被災後の早期復旧を可能にするための事業継続計画を策定し、毎年見直しを行い、形骸化させない体制を整備しております。
戦争・テロ・感染症・暴動・ストライキ等の人為災害	森六グループは、世界各国において事業展開しており、戦争、テロ、暴動、ストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の購入、製品の生産・販売および物流サービス等に遅延、混乱および停止が生じる可能性があります。それらが長引く場合には、森六グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。	森六グループでは、従業員の健康と安全確保を最優先とし、事象発生内容に応じて危機管理に関する方針とガイドラインに従い、対策を実施しております。事象の被害内容によっては、社長を本部長とする対策本部を設置し、グループ一体で事態対応を行っております。
法的規制	森六グループは、事業展開する各国において、商品の販売、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排出レベルなどの様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。　しかしながら、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、森六グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、森六グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。	森六グループでは、法的規制等の変化へ適切に対応するために、情報の収集を積極的に行い、森六グループ内で情報共有しております。　万一、法的規制に抵触したときには、市場対応が迅速かつ確実に行われるよう体制を整備しております。
情報セキュリティ	森六グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しております。外部からのサイバーテロやコンピュータウイルスの侵入、自然災害によるインフラ障害等により機密情報の漏洩や喪失があった場合、森六グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。	森六グループでは、情報システム資源に対する適切な取り扱い方法を明確にした情報システムセキュリティ規定を策定し、ハードウエア、ソフトウエア、データなどの情報資産を保護するための安全対策を実施しております。また、従業員へ情報セキュリティ教育を実施し、情報セキュリティの知識と意識付けの定着を推進しております。
固定資産の減損損失	森六グループは、有形固定資産などの固定資産を保有しております。このため、当該資産または資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、森六グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。	森六グループでは、固定資産のうち減損の兆候があるかどうかの判定を実施し、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとし、随時適切に減損処理しております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。