セキュアグループは、2010年10月に入退室管理システムおよび監視カメラシステムの本格販売を開始して以降、入退室管理システム、監視カメラシステムを中心としたセキュリティシステム構築における最適化を柱に着実に事業規模を拡大してまいりました。
従来、企業におけるセキュリティは「生命と財産の保全」を主目的として位置付けられてきましたが、2010年以降のSNS普及により、「信用」や「評判」といった無形資産の保全も重要な経営課題となっています。加えて、IT人材の不足や基幹システムの老朽化を背景としたDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした「従業員の健康管理」など、企業が対応すべきセキュリティの領域は大きく拡張してまいりました。これらを背景に、セキュリティはあらゆる企業にとって、いまや不可欠な経営基盤の一つとなっております。
一方で、企業が直面する経営課題は、組織体制、事業内容、拠点構成、取り扱う情報資産等により大きく異なり、求められるセキュリティ対策の範囲や水準も多様化しています。従来のセキュリティシステムは、導入そのものによる犯罪抑止効果が中心でしたが、近年では新たな脅威（リスク）への対応やDX推進の観点から、導入後の運用を含めた高度化が求められております。その結果、複数のデバイス間の互換性確保や、膨大なデータを扱うネットワークシステムの安定性とコストの両立、顔認証などのAI（画像認識）技術の適切な実装といった課題が顕在化しています。
こうした環境下において、セキュアグループは「SECURE AC（＝Access Control：入退室管理システム）」「SECURE VS（＝Video Surveillance：監視カメラシステム）」「SECURE Analytics（画像解析サービス）」という３つのサービスを中核に、顧客ニーズに応じたデバイスとソフトウェアを組み合わせたワンストップ型のソリューションを提供しております。これにより、中小企業から大企業まで幅広い顧客基盤を有し、2025年12月時点で13,000社以上の導入実績を有しております。
また、セキュアグループでは、入退室管理システムにおける顔認証システムや、監視カメラシステムの一部サービスにAI（画像認識）の技術を活用しており、外部パートナーから調達した最適なAIアルゴリズムと自社のシステム構築ノウハウを組み合わせることで、システム構築から導入・施工、アフターフォローまで一貫したソリューションを提供しております。また、2010年のBtoB事業への転換以降、物理セキュリティ分野におけるAI（画像認識）技術の研究開発を継続しており、運用を前提とした最適化を通じて、より付加価値の高いサービスの提供を可能としております。
これらのAI（画像認識）技術を実装した物理セキュリティシステムは、防犯の高度化や不正行為の抑止にとどまらず、行動分析による業務改善、マーケティングリサーチ、店舗における省人化・省力化、イベント会場等における本人確認など、セキュリティ領域を超えた用途への展開が可能です。セキュアグループでは、顧客の業種・業態や多様なニーズに応じてこれらの技術を最適化し、付加価値の高いソリューションとして提供しております。
セキュアグループの強みは、物理セキュリティシステム導入にかかる一連のプロセスを一気通貫で提供できる点にあり、これまで多くのエンドユーザーやパートナー企業からの信認を得てまいりました。今後も、顔認証、行動分析、人検出、群衆解析等のテクノロジーを既存サービスに付加し、物理セキュリティシステムとAI（画像認識）技術を掛け合わせた「安心」「安全」とプラスアルファの価値を提供することにより、顧客企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援し、広く社会課題の解決に貢献してまいります。
(1)セキュアグループが提供するサービスの内容
セキュアグループが提供する具体的なサービスの内容は以下の通りとなります。
※１IP：インターネットプロトコルの略であり、インターネット上で情報のやり取りをする際の通信方式
※２Buddycom：「Buddycom」は株式会社サイエンスアーツの登録商標
(2)セキュアグループの事業の特徴
①優れた研究開発力
セキュアグループでは、AI（画像認識）技術と物理セキュリティを掛け合わせた高付加価値なシステムの創出を目的として、「Security System Lab」「SECURE AI STORE LAB2.0」の２つのラボ（研究開発施設）に加え、韓国京畿道城南市に子会社「SECURE KOREA, Inc.」を保有し、研究開発に取り組んでおります。
ａ 「Security System Lab」（最適化に向けたシステム研究）
物理セキュリティシステムは、メーカーの異なる多数のセキュリティデバイスやソフトウェア、サーバー、ネットワーク機器を組み合わせて構成される高度に複雑なシステムであり、ITネットワークの設計に加え、建築・施工に関する専門知識も求められます。また、物理セキュリティシステムの導入に際しては、適切なデバイスの選定やAI（画像認識）の実装方法について、非常に幅広い分野のテクニカルスキルおよびノウハウが必要となり、デバイスの設置位置や設定方法によって認証精度は大きく左右されます。
セキュアグループの「Security System Lab」では、こうした多数の構成要素を前提に、顧客が求めるパフォーマンス、安定性およびコストの最適なバランスを実現するシステム構成の研究を行っております。これらの研究開発の成果を最大限に活かすことが可能なデバイスと組み合わせることにより、多様な顧客ニーズに対応した最適化されたセキュリティシステムの構築を可能としております。
AI（画像認識）を活用したサービス（顔認証による入退室管理システムおよびVSの一部サービス）においては、顧客のニーズに応じたAIアルゴリズムについて、性能、コスト、安定性の観点から評価・検証を行い、それを搭載するのに最適なデバイスを選定した上で調達し、AI（画像認識）を実装したアプリケーションの開発を行っております。併せて、こうして最適化されたセキュリティシステムを、物理セキュリティシステム導入にかかる一連のソリューションとして提案できる専門人材の育成についても本Labにて取り組んでおります。
また近年では、店舗や公共の空間における不審行動検知や盗撮行為の抑止・検知といった新たな社会課題に対応するセキュリティソリューションの研究開発にも注力しております。
これらの取り組みにより、セキュアグループは、AIアルゴリズムの選定からシステム設計、導入・施工、アフターフォローまでを一気通貫で提供できる体制を構築しており、多くのエンドユーザーおよびパートナー企業から高い信認を得ております。
b 「SECURE AI STORE LAB2.0」（レジレス・無人決済店舗の研究）
「SECURE AI STORE LAB2.0」では、従来使用していた重量センサーや赤外線センサーを使用せず、監視カメラ映像のみを活用して、誰がどんな商品を手に取ったかをAI（画像認識）により認識し、レジ操作を伴わずに決済が完了し、そのまま退店できるレジレス店舗の実験運用を行っております。
当該AIの開発においては、実際の店舗環境で取得したデータを用いた学習が不可欠であることから、実験運用を通じて得られるデータ等を基に、実用性の高いAIモデルの開発を進めております。これにより、無人店舗ソリューションの高度化にとどまらず、リテール企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に資する商品・サービスの開発にも取組んでおります。
AI STORE LABの全景
c 「SECURE KOREA, Inc.」（新たなサービスの開発）
「SECURE KOREA, Inc.」は、セキュアグループの技術力強化および新たなサービスの開発を目的として、2020年３月に韓国京畿道城南市に設立した研究開発子会社です。
「SECURE KOREA, Inc.」には、顔認証技術や映像解析などの分野においてグローバル水準の高度な知見と経験を有する技術者を配置しており、日本国内の「Security System Lab」や「SECURE AI STORE LAB2.0」と連携しながら、セキュアグループ全体の新たなサービスの開発に取組んでおります。
近年の主な研究開発成果としては「GUARD-FORCE Standard」が挙げられます。
この「GUARD-FORCE Standard」は、AI画像解析やセキュリティセンサー、設備機器などの接点入力と、株式会社サイエンスアーツが提供するライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」とを連携することで、常駐警備のDX化や、店舗・工場における安全管理およびマーケティングにも資する新しい形のセキュリティソリューションです。
30項目以上の検知が可能なSECURE AI BOXの侵入者検知および特定方向姿勢検知カウント機能を活用し、立入禁止区域への侵入や不審行動、車両や人の混雑状況、設備異常等のイベントを音声・テキスト・画像で即時に通知できる新システムとして、2024年７月よりサービスの提供を開始いたしました。
②顔認証などのAI（画像認識）技術の最適化
セキュアグループでは、AI（画像認識）技術の代表例である顔認証技術を、カメラなど多数の物理デバイスにおいて最適化して実装することで、高度な認証制度と実運用性を両立したソリューションを提供しております。具体的には、特定の人物の顔特徴を分析して映像から顔を検出し、属性情報を解析した結果をリアルタイムに通知することで入退室管理システムをはじめとする多様な用途に対応しております。
セキュアグループが提供する顔認証ソリューションは、ビジュアルベース（2D認証）とIRベース（3D認証）の２つの方式を採用しています。
＜ビジュアルベース（2D認証）＞
・撮影した画像から「輪郭」や「目・鼻・口」といったパーツの位置関係を計測し、その情報をテンプレート化することで登録されている人物との照合を行う方式
＜IRベース（3D認証）＞
・ビジュアルベースの情報に加え、赤外線カメラを用いて顔の凹凸等の奥行き情報をデータ化し、より高精度に登録されている人物との照合を行う方式
セキュアグループでは、これらの顔認証に用いるアルゴリズムを外部から調達・選択し、物理セキュリティシステムに最適化して実装することで、より高付加価値のセキュリティシステムとして提供しております。その結果、AI顔認証関連商品は、ライセンス・デバイスを合わせて2025年12月末時点で11,630件（うちライセンスは約18％）の導入実績を有しており、入退室管理用途における顔認証の市場シェアは2024年実績で50.0%、2025年見込みで50.8%（数量ベース）となっております（出典：富士経済「DXを実現するセキュリティ関連システム・ソリューション市場の将来展望2025」）。
③顧客ニーズに合わせた付加価値の高いサービスの提供
セキュアグループでは、単一的なサービスの提供に限らず、顧客の多様なニーズに応じて、複数のシステムや機能を組み合わせた高付加価値サービスを提供しております。例えば、入退室管理システムの導入においては、顔認証による施錠管理に加え、勤怠管理、健康管理、オフィス混雑度の見える化などの機能を組み合わせ、顧客ごとの運用や目的に応じた柔軟なソリューションを実現しております。このようなソリューション提供を通じて、セキュアグループのサービスは、中小企業から大企業に至るまで、幅広い顧客層に採用されております。
④販売パートナーとの連携
セキュアグループでは、直接エンドユーザーへの直接販売に加え、幅広い業種の販売パートナー（代理店）企業との連携による間接販売を展開しております。これらの販売パートナーが有する顧客基盤を活用した代理販売を展開していることも大きな特徴であり、販売パートナー経由の売上は全体の約９割を占めております。
販売パートナーは、オフィスデザイン会社・警備会社・OA機器販売会社等、企業におけるオフィス移転や設備更新といった情報を早期に把握できる業種を中心に構成されております。こうした幅広い販売パートナー網の構築により、需要の迅速な把握と提案機会の拡大を図るとともに、顧客ニーズに応じたソリューション提案を可能とし、高い競争優位性に繋がっております。
今後も、こうした販売パートナーの新規開拓、および既存パートナーとの関係強化を積極的に展開し、効率的かつ強力な営業基盤を維持・拡大し続けてまいります
(3)事業系統図の概要
セキュアグループの事業系統図を図式化すると、下記の通りとなります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてセキュアグループが判断したものであります。
（１）経営方針
セキュアグループは、「AI×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに掲げ、入退室管理システムや監視カメラシステムなどの物理セキュリティシステムにAI（画像認識）技術を掛け合わせた付加価値の高いソリューションを開発・提供しております。これまでの実績で培ってきたセキュリティソリューション事業で基盤を固め、さらなるAI（画像認識）技術の実装力を強化し活用することで新規ビジネスの成長を加速させ、「Make place Secure upgrade place Smart」安心安全な空間を提供し、空間をデータ化することでスマートな社会の実現を目指してまいります。
（２）経営戦略等
セキュアグループは、主にオフィス、商業施設、工場における中堅・大企業をメインターゲットとして、「SECURE AC（入退室管理システム）」「SECURE VS（監視カメラシステム）」「SECURE Analytics（画像解析サービス）」という３つのサービスを、各企業のニーズに合ったデバイスとソフトウェアを組み合わせて、ワンストップで提供する「セキュリティソリューション事業」を単一セグメントとして事業展開しております。今後、販売パートナーの深掘と発掘による顧客接点のさらなる拡大を図り、企業で顕在化するセキュリティニーズの適切な把握と営業提案手法の最適化によるソリューション力の強化や、高度化するセキュリティニーズに対応するためのAI（画像認識）実装力の強化による商品機能の拡充、SaaS系サービスの強化による収益力向上を実現させることで、セキュア事業を継続的に発展させてまいります。また、新たな事業領域としてのレジレス・無人決済店舗「AI STORE LAB」の事業化や、韓国子会社を起点とした海外への展開等を推進し、さらなる事業規模の拡大を促進させてまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
セキュアグループにおける経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、事業規模の拡張性を示す売上高成長率、事業活動の成果を示す営業利益、収益性の判断指標である売上総利益率になります。また、セキュアグループでは、非財務指標としてシステム単位での導入件数（※）を活用しています。セキュアグループの主たる収益源は、SECURE AC（入退室管理システム）とSECURE VS（監視カメラシステム）のシステム案件に係る売上であり、システム単位での導入件数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。
※導入件数とは、SECURE AC（入退室管理システム）は20万円以上、SECURE VS（監視カメラシステム）は10万円以上のシステム案件としており、不具合対応やOEM等のプロジェクトは対象外としております。
（４）経営環境
国内のセキュリティ市場全体では2027年の予測で１兆2,125億円（2022年実績と比較すると約17％増）、うち監視カメラ分野は1,627億円、入退室管理分野は815億円で合計は2,442億円（同約39％増）であり、一定の成長率で推移しておりますが（出典：富士経済「DXを実現するセキュリティ関連技術・市場の将来展望2023」）、企業においては、内部不正やバイトテロなど、内部からの脅威が拡大するとともに、働き方改革に伴うシェアオフィスの利用拡大や、人手不足による無人化・省力化の促進など、物理セキュリティに求められる技術水準は高度化しております。また、コロナ禍以降は入退室管理の方法として、セキュリティへの意識や接触への意識の変化から、カードキーや指紋認証ではなく、顔認証による認証方式の需要は増加しているものと考えております。
物理セキュリティシステムは複雑化する一方で、ITの専門的人材の不足が露呈してきていることを背景に、AIなどの新しいITサービスとの連携が困難になるとともに、コスト負担の拡大が各企業の皆さまにおいての重要な経営課題となってきていることを踏まえ、物理セキュリティと先端技術との総合的でリーズナブルなソリューション、いわゆるDX（デジタル・トランスフォーメーション）の必要性が急速に高まってきているものと考えております。そのような環境のなか、セキュアグループの見通しとしては、監視カメラと入退室管理のセキュリティ市場は将来的にはIoT市場10兆4,001億円（出典：出典：「DXを実現するセキュリティ関連技術・市場の将来展望 2023」およびIDC Japan「国内IoT市場予測」に基づきセキュアで作成」）との垣根がなくなり成長性の高い巨大な１つの市場を形成するものと予測しており、無人店舗やスマートシティ等に利用される高付加価値な監視カメラの潜在台数はとても大きくなると考えております。
こうした機運の高まりを踏まえ、セキュリティ業界においては、企業の規模や業種等によって求められるセキュリティニーズは様々でありそうした様々なニーズに柔軟に対応するためにも、より付加価値の高いサービスの提供が求められており、高品質のハードウェアの提供はもとより、常に最先端のIT・ICT（※）技術を駆使し、AIを活用した画像解析技術の革新に邁進していくことにより、高度化するお客さまのニーズに迅速かつ柔軟にお応えしていくことが最大の経営課題であると認識しています。
（※）「Information and Communication Technology（情報通信技術）」の略
・様々なセキュリティニーズ（セキュア作成）
（５）事業上および財務上の対処すべき課題
セキュアグループが継続企業として成長し続けるために対処しなければならない課題を以下のように考えております。
① 研究開発活動における課題
セキュアグループにおける主要なテクノロジーである画像関連技術の分野は、ディープラーニングを活用したAI技術の進歩による技術革新によって、商品・サービスの価値も飛躍的に向上します。
従って、セキュアグループでは、ディープラーニングをはじめとした高度な画像関連技術の応用に取組み、実証実験に基づく実効性あるデータを蓄積しながら、実用化に向けて常に改良を重ねていかなければならないと認識しております。またその一環として2020年９月にクラウド型入退室管理システム「SECURE AI Office Base」を開発するなどSaaS型のサービス強化にも取組んでおり、今後従来のオンプレ型の商品に加えてクラウド型（SaaS型）のサービス拡充のため積極的な研究開発は重要な課題だと考えております。
こうした課題に対処するため、セキュアグループでは「Security System Lab」と「SECURE AI STORE LAB 2.0」という２つのラボ（研究開発施設）と、韓国京畿道城南市にある子会社「SECURE KOREA, Inc.」にて、AI実装サービスの拡充や、画像解析精度の向上などのAIとセキュリティを掛け合わせたシステムの価値の向上およびSaaS型サービスの強化を推し進めるためにも積極的な研究開発に取組んでおります。また現在、「SECURE AI STORE LAB 2.0」の収益化にも取組んでおります。
② 営業活動における課題
セキュアグループでは、主にオフィス・商業施設・工場における中堅・大企業をメインターゲットとして、常に他社より競争優位性のあるシステムを提案し続けていくことが課題であると認識しております。
こうした課題に対処するため、多様な顧客ニーズに対応が可能となる優れたデバイスの調達と、新たな販売パートナーの開拓、さらに既存の販売パートナーの深掘に取組んでおります。
今後は、トレーニング用コンテンツの拡充や新サービスの共同開発等による既存パートナー企業の深掘やセミナー・展示会の開催等による新規パートナーの発掘、セキュア韓国子会社である「SECURE KOREA, Inc.」を拠点に海外でのセキュリティニーズの対応にも取組んでいきたいと考えております。
また、「オフィス・商業施設・工場」などで培った技術基盤を基軸に、「データセンター・ホテル・マンション」などの領域への横展開を図っていきたいと考えております。
③ 内部管理・統制体制における課題
セキュアグループが各ステークホルダーに幅広く信頼される企業集団となり、今後のさらなる事業拡大に向けて効率的かつ適正な業務運営体制を構築することが課題であると認識しております。そのため、管理部門による内部管理体制の拡充・強化に努めるとともに、営業面に対するバックオフィスとしての営業アシスタントの機能強化や、機器の障害・トラブルに迅速に対応するカスタマーサービスとしての機能強化、在庫の適正化と商品受配送の円滑化を担う物流センターの機能強化にも積極的に取組んでおります。
こうした管理部門やバックオフィス機能と営業・開発部門との有機的な連携体制を構築し、実効性のある内部管理・統制体制の構築に努めております。
④ 人材の育成・確保における課題
セキュアグループの提供するシステムは、ハードウェアのみならずソフトウェア、サーバー構築、デバイスの選定、ネットワーク構築、システム設計、設置環境、AI（画像認識）技術に加えてセキュリティに関する専門的な知識など、非常に幅広い技術分野をカバーしたソリューションとなるため、優秀な人材の育成・確保が重要な課題であると認識しております。
従って、こうした専門性を持った人材を積極的に採用する一方で、「Security System Lab」を活用した人材トレーニングを有効に活用しながら、戦力として活躍できる人材の育成に積極的に取組んでおります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。また、セキュアグループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、顕在化を極力回避するとともに、顕在化した場合には影響を極力最小限とするよう適切な対応に努める方針ではありますが、セキュア株式に関する投資判断は、本項および本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてセキュアグループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)事業環境について
①競争激化に関するリスク
セキュアグループの事業分野に対して新規参入が相次いだ場合、マーケットシェアの低下に伴う売上減少が見込まれます。また、価格競争が激化することにより、収益が低下することが予想されます。セキュアグループでは、AIを駆使した常に最先端のテクノロジーに基づく最適なソリューションを展開することで、優位性を確立していると考えておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、セキュアグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
②技術開発の遅れに関するリスク
セキュアグループが主として事業を展開しているAI・IoT分野は、技術革新のスピードが非常に速く、万一新技術への対応に遅れが生じ、提供しているソリューション・サービスが陳腐化する場合や、採用した新技術が浸透しなかった場合には、競合他社に対する競争力の低下が予想されます。セキュアグループでは、顧客やパートナー企業、および外部機関などから常に最新の情報・テクノロジーを収集し、市場動向の変化を分析しつつ、新規製品・サービスの開発や市場の開拓に取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、セキュアグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
③世界情勢に関するリスク
セキュアグループが属する業界は技術的に中国・韓国・台湾などが世界の先進地域であり、カメラを中心としたデバイス関連は主に韓国から仕入を行っておりますが、米中の貿易摩擦や日韓の政治・外交問題、北朝鮮の動向などにより、我が国とこれらの技術先進国との間の関係悪化により、取引機会の縮小による影響が予想されます。また、世界的な半導体不足によりこれらの国の製造メーカーにおいて安定した部品調達が困難となり、セキュアの仕入に支障が発生することも予想されます。セキュアグループでは、中国・韓国・台湾など以外において、先進的な技術を有する製造メーカーなどを開拓し、ソリューションの幅を拡大するよう取組みを行っておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、セキュアグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
④為替相場の変動に関するリスク
セキュアグループが取扱う製品は海外からの輸入が多く、米ドル建てにより資金決済を行っておりますが、特に円安基調に推移した場合には仕入コストが増加する可能性があります。セキュアグループでは、仕入先の現地通貨ではなく米ドル建てでの取引とすることや、為替予約の実施によりリスクヘッジに取組んでおりますが、急激な為替変動があった場合には、セキュアグループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。
⑤法的規制に関するリスク
セキュアグループは、会社法および金融商品取引法のほか、建設業法・電気用品安全法・電波法・個人情報保護法など各種法的規制のもとで業務運営を行っておりますが、今後、これらの法的規制の改廃や、セキュアグループの業務運営上不利となるような新たな法的規制が設けられた場合には、セキュアグループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(2)事業体制について
①人材確保に関するリスク
セキュアグループが提供するセキュリティソリューション事業は、高度な知識と技術力を必要としており、有能な人材を確保できない場合には、セキュアグループが求める高い水準のテクノロジーやソリューションの提供が、継続困難となることが予想されます。セキュアグループでは、新卒も含めて積極的かつ継続的な人材採用に努める一方、「安全」「安心」を提供することを通じて広く社会に貢献する意識を醸成するとともに、人材育成の高度化や労働環境の改善などによる退職率の低減など、様々な人事政策に取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、セキュアグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
②事業拡大に伴う管理運営に関するリスク
セキュアグループは、これまでに急速に事業を拡大してきた経緯があり、今後もさらなる事業拡大に向けた各種施策を展開していく方針でありますが、それに伴い、事業運営上の各種マネジメントの拡充が必要となります。セキュアグループでは、各事業部門の重要ポストについての後継者育成（サクセッションプラン）を常に意識し、コーポレート・ガバナンスの拡充や経営層・マネジメント層の人材育成、経営企画・管理部門の機能強化や外部専門機関との連携強化などを行っておりますが、事業拡大に比してマネジメントの拡充が追従できない事態が顕在化することにより、セキュアグループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。
③特定の仕入先への依存に関するリスク
セキュアグループが取扱うセキュリティ機器については、セキュアグループが提供する高水準のテクノロジーやソリューションを実現するとともに、エンドユーザーにご満足いただける機器である必要性から、監視カメラメーカーとしてグローバルに展開する世界有数の企業であるIDIS Co.,Ltd.（本社所在地：韓国京畿道城南市）との間で、監視カメラについての日本国内における販売総代理店契約を締結し、同社からの仕入額がセキュアグループの2023年12月期仕入総額の47.8％を占めております。この契約により、セキュアグループは日本国内における同社ブランドの普及と同社製カメラデバイスの拡販に寄与しております。この契約には１年毎の自動更新条項が付され、これまで１年毎に円滑に契約を更新しており、現時点においても当該契約の継続に支障となる要因は発生しておりませんが、将来において何らかの予期せぬ要因により同社の事業戦略などに変更が生じ、契約の変更や取引の縮小などが生じた場合には、セキュアグループの事業および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、セキュアグループでは、エンドユーザーの幅広いニーズにお応えすべく、特定の仕入先に過度に依存しないよう仕入先の分散化を図っておりますが、こうした特定の仕入先からの仕入継続が困難な状況に陥った場合や、当該仕入先の製品において不良品やリコールが発生した場合には、セキュアグループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。
④知的財産権に関するリスク
セキュアグループの事業に現在利用されている技術などと類似した特許権や商標権などの知的財産権を、第三者が既に取得している可能性や、将来的に第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、知的財産権に関する侵害訴訟の結果としてセキュアグループに損害賠償責任が課せられたり、事業の全部又は一部が差し止められて継続できなくなることも予想されます。セキュアグループでは、特許事務所と連携しながら、セキュアグループにおける知的財産権の管理・活用について慎重に対応しておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、セキュアグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤商品の在庫管理に関するリスク
セキュアグループで取扱う商品については、販売予測に基づいて基本的に自ら仕入を行い、自社在庫として保有した上で販売を行っております。セキュアグループが管理する商品在庫において、販売予測に誤りが生じた場合に、在庫不足による販売機会のロスや過剰在庫による商品価値の陳腐化が発生する可能性があります。セキュアグループでは、適切な在庫管理と販売予測により、販売機会のロス削減と過剰在庫の防止に取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、セキュアグループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。
⑥特定の販売先に関するリスク
セキュアグループのソリューションは、特定の販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供される取引が多く、販売先の上位４社による売上シェアが売上高の58.3％（2023年12月期実績）を占めています。セキュアグループはこれらの販売パートナーと良好な関係を構築していると考えておりますが、パートナー企業における予期せぬ販売方針の変更や業績不振などにより、円滑な取引継続が困難な事態となった場合、あるいは感染症など疾病の蔓延その他天災などにより販売パートナーによる顧客開拓の遅延又は中止という事態が発生した場合には、セキュアグループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦取引先に対する信用リスク
セキュアグループの販売先の中には、大口取引を継続している特定の販売パートナー企業もあり、こうした企業の信用状態に重大な変動が生じた場合には、資金繰り面に支障が生じるとともに、回収不能な不良債権が発生することが予想されます。セキュアグループでは、個別の販売先毎に財務状況などを勘案した与信限度額を設定するなど、適切な与信管理・債権管理を行いながら必要に応じ貸倒引当金を計上しておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、セキュアグループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。
⑧基幹システムの稼働に関するリスク
セキュアグループでは、販売管理の基幹システムを採用し、効率的かつ戦略的な営業推進体制を構築しておりますが、通信回線の異常やサイバー攻撃によるウイルス感染、人為的なオペレーションミスなどにより安定稼働が維持できない状態となった場合、平常の営業活動に支障が生じる可能性があります。セキュアグループでは、経営企画部内に情報システム専門の人材を配置し、基幹システムの安定稼働に努めておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、セキュアグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨情報漏洩・流出に関するリスク
セキュアグループでは、取引先の経営機密情報や個人情報に加え、セキュアグループ内の各種テクノロジーに関連する知的重要情報や独自のノウハウ、および各種インサイダー情報などの極めて重要な情報を取扱っておりますが、こうした重要情報が、外部からのサイバー攻撃やセキュアグループ内の人為的な不正などにより漏洩・流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜など、事業継続に大きな支障が生じる可能性があります。セキュアグループでは、人事総務部が主管となり、情報管理・個人情報管理について「個人情報保護規程」「特定個人情報等取扱規程」「情報管理規程」の制定や、社内の研修体制の整備など、経営の最重要課題の一つとしてコンプライアンス体制の整備を図っておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、セキュアグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩コンプライアンスに関するリスク
セキュアグループにおいて、各種法令・規則や企業倫理に反する行為などが発生した場合には、その直接的被害に加えて、損害賠償請求や社会的信用の失墜など、事業継続に大きな支障が生じる可能性があります。セキュアグループでは、人事総務部が主管となり、コンプライアンスの基本方針に基づく「コンプライアンス規程」「コンプライアンスホットライン規程」「反社会的勢力対策規程」「インサイダー取引管理規程」などの制定や、社内の研修体制の整備など、経営の最重要課題の一つとして体制整備を図っておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、セキュアグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪レピュテーションに関するリスク
セキュアグループにおいて、各種リスクの顕在化や、事故発生や訴訟問題などに伴う社会的評価の低下、提供サービスの品質の低下、社員などによるSNSへの問題投稿などに伴い、セキュアグループに対する各種風評が拡散し、不買運動などが発生することが予想されます。セキュアグループでは、こうした風評発生の要因となる事象の未然防止を図るとともに、各種レピュテーションのモニタリングや内部管理体制の強化などに取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、セキュアグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3)その他
①自然災害等の発生に関するリスク
セキュアグループが事業を展開する地域において、大規模な自然災害やパンデミックなどが発生した場合、事業を継続することが困難な状況に陥ることが予想されます。セキュアグループでは、今後様々な危機に際しての事業継続計画（BCP）策定に向け、各種協議・検討を行っておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、セキュアグループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。
②特定の人物に対する依存に関するリスク
セキュア代表取締役社長である谷口辰成は、セキュアの設立者であるとともに大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため、セキュアグループは、谷口辰成に過度に依存しない体制を構築するために、取締役会などにおける役員相互の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかし、現状において、何らかの理由により谷口辰成がセキュアグループの業務を継続することが困難になった場合には、セキュアグループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。
③税務上の繰越欠損金に関するリスク
セキュアグループは、当連結会計年度末時点において税務上の繰越欠損金が存在しており、セキュアグループの業績が順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。しかし、セキュアグループの業績の下振れなどにより繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなることから、その場合、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、セキュアグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④投資有価証券の減損リスク
セキュアグループでは、業務上の関係構築を目的に取引先などの投資有価証券を保有しております。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績などに依存しており、セキュアグループでは投資先の経営状態を把握できる様に情報収集を行い、事前にリスクの軽減に努めておりますが、実質価額が低下した場合、投資有価証券評価損の計上によりセキュアグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤配当政策に関するリスク
セキュアは設立以来、配当を実施しておりません。セキュアは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当する方針としております。したがって、各期の財政状態および経営成績を勘案しながら将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益還元実施を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性およびその実施時期などについては未定であります。
⑥新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク
セキュアグループは、主にセキュアグループの役職員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を発行し付与しております。本書提出日の前月末現在で、新株予約権による潜在株式総数は362,500株であり、同日時点の発行済株式総数4,744,920株の7.64％に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合、既存の株式価値に希薄化が生じる可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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