ＣＥホールディングス（4320）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ＣＥホールディングス(4320)の株価チャート　ＣＥホールディングス(4320)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ＣＥホールディングスグループ（ＣＥホールディングス及び連結子会社）は、ＣＥホールディングス（株式会社ＣＥホールディングス）及び子会社５社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。　ＣＥホールディングスグループの事業内容及びＣＥホールディングスと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　ＣＥホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（ヘルスケアソリューション事業）　電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、様々なベンダーの部門システムやハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。特に、昨年発売した「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ）」[2]の既存ユーザへの更新が進んでおり、ＣＥホールディングスの収益拡大に貢献しています。また、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの販売なども順調に展開しております。　さらに新規事業として、スマートフォンサービス「ドクターコネクト」[3]を推進中です。このサービスでは、患者が自身の疾患を管理し、担当医師との情報共有を行うことにより、より良い治療が適用されることへの貢献を目指しています。また、受診予約機能や電子カルテシステムとの連携機能も備えており、患者や医師双方の利便性の向上を図っています。現在、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」ユーザへの展開を進めるとともに、展示会や学会でのプロモーション、営業活動の強化を通じて、サービスの普及とユーザ獲得に努めています。（マーケティングソリューション事業）　デジタルマーケティング[4]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。[事業系統図]　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 [1]電子カルテシステム　1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。ＣＥホールディングスグループの電子カルテシステムは、診療記録システム、オーダリングシステム、及び看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。[2]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ）　2024年１月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。医療機関で発生したデータを活かして、医療安全の向上に寄与し、医療従事者の方々の仕事効率向上を図り、医療機関の経営を支援することを目標に、「医療安全」「仕事効率の向上」「経営支援」をコンセプトとして開発。[3]ドクターコネクト　2024年２月よりサービスを開始した医療と患者をより良い形で「つなげる」ことをコンセプトに生まれたサービス。患者と医療機関との情報共有や、受診フローのデジタル化によって医療現場や患者の課題を解決することを目的とする。[4]デジタルマーケティング　検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなど、デジタル技術を活用したマーケティングのことを指す。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ＣＥホールディングスグループ（ＣＥホールディングス及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてＣＥホールディングスグループが判断したものであります。 (1) 経営方針　　（企業理念）ＣＥホールディングスグループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。（経営方針）上記の企業理念を実現する上で、以下の３つの項目をグループ経営方針としております。　①中核事業である電子カルテシステムの「時間軸」と「空間軸」を拡大[1]した領域に、グループ全体で事業　　の参画を強め成長する。　②拡大させていく事業領域の製品やサービスにAIの活用を推進する。　③全国の販売・SIパートナーとの連携を強化し、医療ITソリューションのトップベンダーを目指す。 (2) 経営環境　ＣＥホールディングスグループが事業を展開する医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」、いわゆる「骨太方針2025」（2025年６月13日閣議決定）において、高齢者人口のさらなる増加の一方で生産人口（働き手）の減少することへの対応として、質の高い効率的な医療・介護サービスの提供体制の確保が求められています。政府は医療・介護DXの推進を掲げ、「全国医療情報プラットフォーム」の構築をはじめ、電子カルテ情報共有サービスの普及、電子処方箋の利用拡大、PHR[2]情報の利活用など、具体的な支援策の検討を進めています。　また、同日にデジタル庁が更新した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、「健康・医療・介護」分野は、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として引き続き位置づけられており、2030年までに概ねすべての医療機関に電子カルテの導入を目指す方針が示されています。これにより、電子カルテシステムを含む医療情報システムの普及拡大が今後も期待されます。 (3) 優先的に対処すべき事業上の課題ＣＥホールディングスグループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる「国民の安全・安心な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することを企業理念としております。この理念を実現し企業価値を最大化していくためには、グループ規模や事業領域を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進していくことが必要であり、以下に示す課題に対処してまいります。 課題１　電子カルテシステム領域の強みを生かした事業の拡大と深耕　現在、我が国は、少子化による生産年齢人口の減少、高齢化に伴う社会保障費の増加、そして長時間労働の是正を目的とした働き方改革の推進など、構造的な課題に直面しています。医療分野においても、高度で安心・安全な医療の提供に対する患者の期待が高まる一方で、医療費の抑制や医療従事者の労働時間短縮といった複雑な課題が顕在化しています。こうした課題に対し、ITを活用して解決していくことがＣＥホールディングスの役割であると認識しております。　ＣＥホールディングスの強みは、新規の参入が難しい電子カルテ市場において約950件以上の導入実績を有し、業界シェアTOP３の地位を確保している点にあります。また、電子カルテシステムからデジタルマーケティングまでの領域でシナジーを発揮し、事業の集中と強化も進めております。これらを活かし、ＣＥホールディングスの中核事業である電子カルテシステムの「時間軸」と「空間軸」を拡大した領域において、グループ全体の事業を伸長させ、ヘルスケア市場におけるサービスのさらなる拡充と深耕を図り、病院内外、診療前後を含む様々な場面で課題解決を推進してまいります。さらに、拡大した事業領域においては、製品やサービスへのAI活用を推進し、医療従事者の生産性向上を実現します。これにより、労働時間の短縮やコストの削減、さらには医療ミスのリスク低減などに貢献してまいります。 課題２　安定的な利益の確保　昨今の物価や人件費の上昇により、安定的な利益確保が重要な課題となっています。ＣＥホールディングスグループでは電子カルテシステムをはじめとする各製品・サービスにおいて、製品力・営業力の強化を図り、売上の伸長に取り組んでいます。また、導入作業の最適化や集中購買による原価低減も推進しています。さらに、AIの活用による生産性向上を進めるとともに、ＣＥホールディングスグループの中核会社を皮切りにERP（統合基幹業務システム）の導入を広げ、業務効率化とコスト構造の改善を図っています。加えて、クラウドサービス、医療費後払いサービス、システム製品の保守を促進し、ストック型ビジネスの比率を高めることで、安定的な利益の獲得を進めてまいります。 課題３　IT人材の確保と育成　ＣＥホールディングスを取り巻く事業環境は、クラウド技術やAIをはじめとする先端技術の急速な進展により、大きく変化しています。これらの技術を活用した医療業界の課題の解決や、業務効率化を更に推進するためには、クラウドやAIなどのIT人材の確保及び育成が不可欠です。　しかしながら、これらの分野における人材は採用競争が激化しているほか、育成にも相応の時間とコストを要することから、人材の確保・育成はＣＥホールディングスの持続的成長に向けた重要な経営課題となっています。今後は、海外の人材を含めた採用の強化、社内の教育体制の充実、外部専門人材との連携などを通じて、人材の質と量の両面での強化を図ってまいります。 課題４　Ｍ＆Ａの実行　ＣＥホールディングスは、既存事業の強化、事業領域の拡大、そして新規事業の創出を実現するために、Ｍ＆Ａの積極的な推進が不可欠であると認識しています。Ｍ＆Ａは単なる企業規模の拡大手段ではなく、ＣＥホールディングスの持続的な成長に必要な「人材」「技術」「ノウハウ」などの経営資源を迅速に獲得するための重要な戦略です。　そのため、電子カルテシステムの「時間軸」と「空間軸」を拡大した領域に、事業の参画を強め、成長に資する領域を対象にＭ＆Ａを実施してまいります。これにより、ＣＥホールディングスの経営基盤を拡充するとともに、医療機関などの顧客に対して、より付加価値の高いサービスを提供できる体制を構築してまいります。 課題５　内部管理体制の強化について　企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定的かつ持続可能な経営を実現するための不可欠な要素です。　ＣＥホールディングスグループでは、法令・定款・社会規範の遵守を徹底するため、経営理念及び経営方針に基づき、企業行動憲章、企業行動規範、コンプライアンス規程、リスク管理基本規程を策定し、グループ各社への周知を徹底しております。これらの取り組みにより、内部統制システムの構築・維持・向上を継続的に推進しています。　また、監査等委員会設置会社として、取締役会の議決権を有する監査等委員による監査を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性及び効率性の向上を図っております。　さらに、情報セキュリティ管理の徹底により、ＣＥホールディングスグループが保有する情報資産を多様な脅威から保護するとともに、製品・サービスを中心とした事業全般において、品質管理の適正な運用・維持・改善に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ＣＥホールディングスグループは、2026年９月期に、売上高15,000百万円、営業利益1,500百万円（営業利益率10.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益870百万円の達成を目標としています。 [1]「時間軸」と「空間軸」を拡大「時間軸」の拡大は来院前、来院後へサービス領域を拡張し、「空間軸」の拡大は診察室、ロビー、患者の自宅、薬局など様々な場所でのサービスを提供する。[2]PHR：Personal Health Record

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在においてＣＥホールディングスグループが判断したものであります。 リスク区分想定されるリスクリスクに対する取組み製品・サービスの品質（システム障害）・自社製品の電子カルテシステムに他社から仕入れた複数の部門システム（医事会計システム等）を組み合わせて医療機関に提供しているため、自社・他社製品を問わず、品質に問題が生じた場合、対応コストが発生する。また、システムの品質低下や機能強化の遅滞により、競争力が低下する。・品質の維持向上についての教育を継続的に実施する。また、品質の保証・管理に関する体制を維持・強化する。・各事業・製品において、その内容に応じた認証を取得し、又はガイドラインに適合し、品質の保全に努める。人材の確保・育成・人材確保や戦力化が計画通りに進まず、市場の成長にＣＥホールディングスグループの人員体制が追いつかない。・ＩＣＴ技術の進歩への対応や顧客・業界の専門知識習得に遅れが生じた場合、相対的にスキルが低下し、競争力も低下する。・全国から積極的かつ継続的に優秀な人材を採用し、海外の人材も含めた採用も進め、魅力的な職場環境の提供に努める。また、専門人材との連携も深める。・進化する開発技術や顧客・業界の専門知識習得のための教育を継続的に行う。情報セキュリティ（コンピューターウイルスなど） ・コンピューターウイルスの侵入や役職員の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する。・昨今、医療機関を狙ったランサムウェアなどサイバー攻撃による被害が増加しており、ＣＥホールディングス作業に起因し感染した場合は、賠償責任を負う。・情報セキュリティ教育を実施するとともに、事故防止の体制を構築する。・また、各子会社において、その事業内容に応じて認証を取得し、その規格に則り適正な運用を行う。・医療機関のシステムにアクセスするネットワークの安全性を高める。・顧客医療機関に対し、万一感染した場合に備えた対応（バックアップの取得・復元等）について提案し、被害を最小限にとどめる。法規制等（政府の施策）・電子カルテシステムに、新たな仕様・規格等についての法規制・ガイドライン・業界基準等が課せられた場合、それを満たすためのシステムや手順の改変、体制整備等の対応コストが発生する。・行政機関や業界団体から情報収集し、適宜必要な手当を検討し、効率的で早めの対応を行う。知的財産権・第三者がＣＥホールディングスグループの知的財産権を侵害し、ＣＥホールディングスグループに機会損失が生じる。・第三者がＣＥホールディングスグループによる知的財産権の侵害を主張し、訴訟等を提起する。・知的財産に関する教育を行うとともに、ＣＥホールディングスグループの事業から生み出された知的財産権の特許取得や商標登録を行い、対抗要件を備える。顧客の動向（経営環境）・ＣＥホールディングスグループの主要顧客である国内の医療機関等の経営環境に大きな変化（診療報酬や感染症の流行等）が生じ、ＣＥホールディングスグループとの取引額や件数が減少する。・事業・顧客・地域（国内・国外も含め）の分散を図る。取引先・競合先との関係・競合先との競争激化により、売上高や利益率が低下する。・新たな製品・サービスや販路を持った新規参入者が現れ、市場を奪われる。・ＣＥホールディングスグループ役職員が、談合、カルテル、贈収賄、営業秘密の不正取得、優越的な地位の濫用等の法令違反行為に関与することにより、取引停止処分や信用失墜を招き、受注が減少する。また罰金により損失が発生する。・原価構成要素を分析し低減を図ることやAI活用により生産性を向上させ、競争がさらに激化しても利益を維持・向上できる体質を構築する。・競合と同等以上のスピードや品質で、新たな製品・サービスを投入する。・コンプライアンス教育を実施し、グループ規程も制定の上、組織全体に浸透を図る。新規事業・新規事業として、患者が自身の疾患を管理し、担当医師との情報共有を行うことにより、より良い治療を目指す、スマートフォンサービス「ドクターコネクト」を推進中だが、普及が想定より進まず、投資が回収できない可能性がある。・進捗を管理し、状況が悪化しそうなものを早期に把握し対応策を講じる。また、撤退ルールを定め、回復の見込みが立たないものについては早期に撤退し、損失を最小限に抑える。業務提携、Ｍ＆Ａ・業務提携やＭ＆Ａを通じて、積極的に事業や事業領域拡大を図り、グループ全体の企業価値向上を目指しているが、進捗に遅れが生じる。・関係会社や投資先において、事業の収益性が著しく低下した場合や、財政状態が著しく悪化した場合、のれんの減損損失や株式の評価損等が発生する。・事業企画機能の拡充により、情報収集・企画立案・業務遂行能力を上げ、事業や事業領域の拡大スピードを向上させる。・関係会社については、経営状況をモニタリングし、必要に応じた経営支援を行う。・投資先については、資本コストを考慮の上、投資リターンや時価を分析し、売却等を含む対策を講じる。・関係会社や投資先の事業の収益性の著しい低下や、財政状態の著しい悪化の兆候がみられる場合、ＣＥホールディングスからの経営の関与を強め、経営体制の強化を図る。取引先の破産・ＣＥホールディングスグループの取引先において、破産手続開始申立等の事実が発生し、債権を回収できなくなる。・新規取引先の与信調査を厳重に行うとともに、既存取引先の財務状況に関しても毎年調査を実施する。