【業績の推移】ＣＥホールディングス(4320)

当期におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復が続いているものの、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動などの影響に留意する必要があります。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続くことが期待されています。
ＣＥホールディングスグループが事業を展開する医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2026」、いわゆる「骨太方針2026」(2026年7月21日閣議決定)において、人口減少や医療・介護分野の担い手不足への対応が重要課題とされており、政府は、質の高い医療・介護サービスの提供体制の構築に向けて、DXやAIの活用による生産性向上、予防医療の推進、地域医療・介護サービスの維持・高度化を進める方針を示しています。
さらに、2026年7月21日にデジタル庁が更新した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、「健康・医療・介護」分野を重点分野の一つと位置付け、全国医療情報プラットフォームの機能拡充、電子カルテ情報共有サービスの全国展開、電子処方箋の普及促進、PHR[1]データの利活用推進など、医療DXに関する施策が進められています。加えて、電子カルテの標準化や医療情報システムのクラウド化も推進されており、電子カルテシステム[2]をはじめとする医療情報システム市場のさらなる拡大が期待されています。
また、2026年4月及び6月には2年に一度の診療報酬改定が実施され、昨今の物価高騰や人件費上昇を踏まえた見直しが行われたことにより、医療機関の経営基盤の安定化や働きやすい職場環境の整備が進むことが見込まれます。また、政府補正予算等の施策である、医療分野における生産性向上に対する支援により、医療機関において質の高い医療を持続的に提供し、生産性を向上するための体制強化が進むことが期待されます。
ＣＥホールディングスグループの連結売上高は、株式会社マイクロンおよびその完全子会社である株式会社エムフロンティア(以下、両社を「マイクロン」という。)が前第4四半期より持分法適用関連会社となったことによる減少があったものの、主力製品である電子カルテシステムにおいて、売上規模の大きい案件が当中間期に稼働したことなどにより、前期比で増加しました。利益面におきましても、公開買付等に関連する費用の計上があったものの、電子カルテシステムの売上増加に伴う利益の増加などにより、営業利益及び経常利益は前期比で増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益にきましては、前期においてマイクロン株式の一部譲渡に伴う特別利益の計上があったことや、当期において新規事業であるスマートフォンサービス「ドクターコネクト」に係る減損損失を特別損失として計上したことなどから、前期に比べ大幅に減少しました。
以上の結果、売上高16,173百万円(前期比2.2%増)、売上総利益3,779百万円(前期比5.5%増)、営業利益1,447百万円(前期比2.6%増)、経常利益1,481百万円(前期比3.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は756百万円(前期比51.4%減)となりました。また、受注状況につきましては、上記の電子カルテシステムにおける売上額が特に大きい顧客(2案件)の影響などにより、受注高13,997百万円(前期比13.3%減)、受注残高は4,152百万円(前期末比23.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
〔ヘルスケアソリューション事業〕
電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「MI・RA・Isシリーズ」を中心に、様々なベンダーの部門システムやハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。特に、2024年1月に発売した「MI・RA・Is V(ファイブ)」[3]の既存ユーザへの更新が進んでおり、ＣＥホールディングスの収益拡大に貢献しています。また、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの販売なども順調に展開しております。新規事業のスマートフォンサービス「ドクターコネクト」は、現在、顧客拡大に取り組んでいる中で「MI・RA・Isシリーズ」との更なる連携を期待されており、今後、機能拡充や販売体制の強化に向けサービス体制を整備してまいります。
当期におきましては、主として電子カルテシステムの売上増加に伴う利益増加などにより、セグメント利益は前期比で増加しました。
ＣＥホールディングスグループの大半を占めるヘルスケアソリューション事業の経営成績につきましては、売上額が特に大きい顧客の2案件について、受注が前期に、売上が当期に計上されたため、その結果として、当期の受注高は減少し、売上高は増加しました。以上の状況により、売上高15,684百万円(前期比2.3%増)、セグメント利益1,608百万円(前期比10.6%増)となりました。受注状況につきましては、受注高13,493百万円(前期比13.8%減)、受注残高4,049百万円(前期末比24.5%減)となりました。
〔マーケティングソリューション事業〕
デジタルマーケティング[4]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築(リブランディング)やWebプロモーション支援(Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。)、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、加えて、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。
また、2026年8月1日をもって、ＣＥホールディングス連結子会社である株式会社サンカクカンパニーを存続会社として、株式会社Mocosukuと合併し、両社が有するWeb関連事業や重複する営業・スタッフ部門を一本化することで、生産性の向上、業務の効率化を図るとともに、デジタルマーケティング領域の付加価値向上に取り組んでまいります。
当期のデジタルマーケティング支援における売上高は前期比で減少となったものの、販売費及び一般管理費が減少したことなどから、セグメント利益は前期比で増加いたしました。
当期におけるマーケティングソリューション事業の経営成績につきましては、受注高504百万円(前期比5.2%増)、受注残高103百万円(前期末比10.8%増)、売上高488百万円(前期比2.7%減)、セグメント利益17百万円(前期セグメント損失8百万円)となりました。
[1]PHR Personal Health Record
[2]電子カルテシステム 1999年4月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省(当時)が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。ＣＥホールディングスグループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬等の指示(オーダー)を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。
[3]MI・RA・Is V 2024年1月より販売を開始した、電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」の最新バージョン。医療機関で発生したデータを活かして、医療安全の向上に寄与し、医療従事者の方々の仕事効率向上を図り、医療機関の経営を支援することを目標に、「医療安全」「仕事効率の向上」「経営支援」をコンセプトとして開発。
[4]デジタルマーケティング 検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用したマーケティングのことを指す。

わが国は、本格的な「少子高齢化・人口減少時代」という歴史的な転換期を迎えており、今後も続く「超高齢社
会」に備えて、持続可能な社会保障制度の構築が急務となっています。
このような状況を踏まえ、政府は医療分野において、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認の用途拡大
や電子カルテ等の医療介護情報の共有・交換を可能にする「全国医療情報プラットフォーム」の創設、電子カルテ情
報の標準化、PHRを用い、患者本人が検査結果等の身体状況を確認し、健康づくりに役立てる仕組みの整備などによ
り、国民の健康増進、質の高い医療や介護の効率的な提供、医療現場の業務効率化などを目的とした医療DXの推進に
向けた取り組みを加速させています。
これらの背景のもと、患者から高度医療の提供や安全で質の高い医療の期待が高まる一方で、少子化や働き方改革
の進展により、医療従事者の不足が深刻化しています。今後も質の高い医療提供体制を維持・発展させていくために
は、ITを更に活用し、医療従事者が健康で安心して働ける環境の整備が求められています。
こうした医療機関等からのニーズの高まりに加え、政府の医療DX政策のもと、診療報酬の加算(医療DX推進体制整備
加算)あるいは補助金などの政策的な後押しもあり、ＣＥホールディングスグループの主力製品である電子カルテシステムをはじめと
した医療情報システムの普及が進んでおります。
ＣＥホールディングスグループは、電子カルテシステムにおいて、医療DX政策に対応した電子カルテ情報共有サービス等の普及への
取り組みや販売パートナーとの連携強化を進めるとともに、医療現場の効率化を支援するAIサービスの提供範囲を拡
大し、既存ユーザの深耕や拡大と新規ユーザの獲得に努めてまいります。また、次世代電子カルテシステムの研究も
進め、更なる効率化、安全性、及び利便性の向上を図り、中核事業である電子カルテシステムの時間軸と空間軸を拡
大[5]した領域にてグループ全体の事業を伸長させ、ヘルスケア市場に対して更なるサービスの拡大と深耕を進めて
まいります。
なお、ＣＥホールディングスは、2026年9月18日付「SK-03株式会社によるＣＥホールディングス株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」及び2026年10月9日付「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」に記載のとおり、ＣＥホールディングスは株式併合及び一連の手続きにより、ＣＥホールディングス株式が上場廃止となる予定であることから、2027年9月期の連結業績予想は記載しておりません。
[5]時間軸と空間軸を拡大
時間軸の拡大は来院前、来院後へサービス領域を拡張し、空間軸の拡大は診察室、ロビー、患者の自宅、薬局など様々な場所でサービスを提供する