（１）インフキュリオングループの概況
インフキュリオン及び連結子会社３社（以下、総称して「インフキュリオングループ」という。）は、「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションとして掲げ、消費者向け（BtoC）から事業者間（BtoB）まで、あらゆる産業の事業者や金融機関に決済・金融機能を実装することにより、経済活動の変革を支える「決済イネーブラー」（注１）として事業を展開しております。
大手金融機関から新たにフィンテック（注２）市場に参入する新興企業まで、あらゆる事業者のフィンテック・パートナーとして、次世代型の決済システムを中心とした金融サービスを機能単位で柔軟に自社サービスに組み込むことができるプラットフォームを提供するとともに、インフキュリオンプラットフォームの導入支援を含む決済・金融領域全般に関するコンサルティングサービスを提供しております。これまで国内の金融機関や大手企業で用いられてきた決済・金融基盤よりも柔軟性が高くコスト効率に優れた次世代型のインフラ提供者として、決済・金融領域を起点に、従来よりも効率的で利便性の高い社会の実現に貢献することを目指しております。
インフキュリオングループが事業を展開する決済・金融領域では、コロナ禍に端を発した社会構造の変革やデジタル化・キャッシュレス化の潮流により、これまで以上に手軽で利便性の高いサービスを求めるエンドユーザーのニーズが高まっており、金融機関や事業会社は、多様化・複雑化が進む社会のニーズに迅速かつ柔軟に適合することが求められております。また、国策による電子帳簿保存法の改正、インボイス制度開始のほか、近年のAI技術のめざましい発展によって企業のバックオフィス業務は定常業務の省力化やペーパーレス化をはじめとした効率化が急速に進んでおり、これらを実現する業務プロセス自体のデジタル化に対応した決済手段の整備が急務となっております。
インフキュリオングループは創業以来、このような事業者の課題解決に向けて、決済手段の多様化や効率化を実現するプラットフォームの拡充に取り組んでまいりました。インフキュリオングループが提供するプラットフォームはクラウド上で構築されており、多様な外部システムと連携可能な拡張性に加えて、初期導入及びメンテナンスに係るコストメリットを有するという特徴があります。これにより現在では、消費者向け決済及び事業者間決済の双方にプラットフォームを提供する総合型の決済イネーブラーとしての事業基盤を築いております。
2024年８月には、事業者間決済領域において、事業者の経営改革やデジタル・トランスフォーメーション（以下、「DX」という。）を総合的に支援するプラットフォームの構築を目指し、株式会社三井住友銀行及び三井住友カード株式会社（以下、総称して「SMBCグループ」という。）との資本業務提携契約を締結し、2025年４月には、SMBCグループが提供する法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk（トランク）」の開発への参画を発表いたしました。インフキュリオングループは、SMBCグループへの決済領域における専門的なナレッジ及びノウハウの提供のほか、AIを活用した先進的な決済基盤の開発を担うとともに、インフキュリオングループが持つ次世代カード発行プラットフォーム及び請求書支払いプラットフォームをSMBCグループの法人カードとシームレスに融合することで、決済・金融の枠にとどまらないソリューションの提供を目指すなど、企業の経営を多角的に支援するプラットフォームの構築に取り組んでおります。
このようにインフキュリオングループは、従来型の重厚なシステムを基盤として拡大した日本の決済・金融業界を変革し得る、高い拡張性及び連携性を有する軽量な決済プラットフォームを提供することで成長を続けてまいりました。あらゆる事業者を支える決済イネーブラーとして、日本全体の産業・サービスの競争力向上に貢献してまいります。
インフキュリオングループは、以下の３つの事業セグメントに区分し事業運営しております。以下に示す区分は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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セグメント名 |
事業内容 |
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① ペイメントプラットフォーム事業 |
・国際ブランド（注３）カード発行プラットフォーム ・請求書のカード支払いプラットフォーム ・金融機関や大手企業におけるオリジナルPay（注４）を はじめとした自社決済手段構築プラットフォーム |
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② マーチャントプラットフォーム事業 |
・加盟店とカード会社等を接続するための決済端末及び 決済ゲートウェイの提供 ・加盟店の売上代金回収・精算の一元管理プラットフォーム |
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③ コンサルティング事業 |
・決済・金融領域における総合コンサルティングサービス |
（２）事業及びサービスの概要
インフキュリオングループは、事業持株会社であるインフキュリオンが中心となり、グループ一体となって事業を展開しております。各事業の内容は以下のとおりであります。
① ペイメントプラットフォーム事業
金融機関や事業者のサービスに、クラウド上で構築されたインフキュリオングループの決済・金融ソリューションをAPIで接続し、機能を組み込むことにより、各社サービスへクレジットカード発行機能や、アプリへのキャッシュレス決済機能の搭載など、先進的な組込型のファイナンス機能をオープンプラットフォーム上で提供しております。
本事業は、株式会社インフキュリオン及び株式会社ネストエッグが提供しております。
（ⅰ）Wallet Station
「Wallet Station」は、金融機関自身のデジタル化やリテール企業におけるオリジナルPayをはじめとした自社決済手段の構築をサポートするためのプラットフォームを提供しております。金融機関においてはWallet Stationを活用することで、自身のデジタル化のみに留まらず、金融機関の顧客である事業会社、系列金融機関などに対するウォレット機能を提供することができます。また、導入先企業は、二次元コード決済や個人間送金のみならず、会員管理からクーポンやポイントの発行まで行うことができるため、Wallet Stationを通じて自社の顧客経済圏を構築することが可能となります。
（ⅱ）Xard
「Xard」は、フィンテック企業、金融機関、SaaS（注５）事業者、WEBサービス事業者など、国際ブランドカードの発行ニーズがある法人顧客に対して、自社オリジナルの国際ブランドカード発行の基盤となるプラットフォームを提供しております。一般的に国際ブランドカードの発行は、カード発行ライセンスの取得、プリペイドバリューとしてチャージされた残高の管理や明細照会、カード発行や決済に関わるミッションクリティカルなシステムプロセシング等、必要となるプロセスが多岐にわたりますが、XardがAPIで提供する様々な機能を導入先企業のサービスに組み込むことにより、国際ブランドカード発行プロセスに掛かる一連のプロセスやコストを大きく低減させることができます。
（ⅲ）Winvoice
「Winvoice」は、法人間における請求書払いのクレジットカード決済を実現するために必要な業務プロセス、システムをワンストップで提供する請求書カード払いプラットフォームを提供しております。導入先企業は、経費精算や会計システムをはじめとした自社サービスに、Winvoiceを利用して機能拡張することにより、低価格かつ迅速に請求書カード払いサービスの提供を開始することができます。また、利用企業においては、請求書をクレジットカードにより支払うことによって、30日間から60日間支払いサイクルを延長できるほか、請求書をデジタルプラットフォーム上で一元管理することにより、請求書管理に要する業務負担を軽減することが可能となります。
そのほか、ペイメントプラットフォーム事業として以下のサービスを提供しております。
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サービス名 |
サービス概要 |
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CharG |
自社オリジナルPayや地域通貨などに、銀行口座からのリアルタイムチャージやコンビニATMチャージなど、新たなチャージ手段を低コストかつ短期間で追加構築できるサービス |
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finbee |
個人又はグループの貯金をサポートする自動貯金アプリサービス |
② マーチャントプラットフォーム事業
マーチャントプラットフォーム事業では、キャッシュレス社会の拡大に必要不可欠な要素である店舗のキャッシュレス化・デジタル化を推進するためのプラットフォームを展開しております。具体的には、あらゆるキャッシュレス手段を単一デバイスで解決するマルチ決済機能に加えて、継続課金業務や店頭オペレーションのデジタル化を実現する端末の提供、加盟店におけるキャッシュレス決済の処理等を行うアクワイアリングシステム（注６）の開発、運営などを行っております。
本事業は、株式会社インフキュリオン及び株式会社リンク・プロセシングが提供しております。
（ⅰ）Anywhere
「Anywhere」は、加盟店とカード会社をはじめとした決済事業者を接続するために必要な決済端末、決済アプリ、ゲートウェイまでをワンストップで提供しております。Anywhereには、加盟店のタブレットやスマートフォンと組み合わせて決済端末化する簡易型決済端末（mPOS）と、単体で利用可能な決済専用端末（EFT-POS）があり、POSレジ、顧客管理、予算管理といった他のAndroidアプリを搭載することで、加盟店のオペレーションを効率化する業務端末となっております。また、アプリなどフロントエンドシステムの開発のみならず、決済情報処理センターなどバックエンドシステムの開発及び24時間365日対応のヘルプデスクも含めて運用を行い、加盟店向けに安心・安全な決済処理サービスを提供しております。
（ⅱ）Axios
「Axios」は、アクワイアリング事業の参入を低コストかつ短期間で実現するフルクラウド型アクワイアリングプラットフォームを提供しております。カード決済の加盟店開拓・契約・決済処理・加盟店精算といったアクワイアラに必要な機能をワンストップで導入可能であるほか、Visaグループが世界で展開するソリューションを活用した共同利用型のクラウドによる提供により、従来のアクワイアリングシステムよりも導入・運用の低コスト化を実現しており、あらゆる事業者の参入を後押ししております。
③ コンサルティング事業
インフキュリオングループは創業以来、金融機関や大手企業に対する決済・金融領域におけるコンサルティングサービスを提供しております。決済・金融領域と先端テクノロジーに精通した事業開発のプロフェッショナルチームにより、新規事業開発時の課題抽出から企画立案、実行までの各フェーズにおける支援を行うとともに、金融機関や大手企業と共創して社会のデジタル化の推進に取り組んでおります。また、コンサルティングサービスを起点として、ペイメントプラットフォーム事業及びマーチャントプラットフォーム事業で提供するプロダクトの導入に繋がる入口としても機能するなど、コンサルティングとプロダクト間におけるグループシナジーを発揮しております。
本事業は、株式会社インフキュリオン コンサルティングが提供しております。
（３）売上高の区分
インフキュリオングループの売上高は、サービス導入時や決済端末の販売に伴って受け取る「フロー収入」、固定額を定期的に受け取る月額基本料と決済処理金額等に応じて課金される従量型の収入で構成される「ストック収入」、コンサルティングサービスの対価として受け取る「コンサルティング収入」に区分されます。
2026年３月期時点で、フロー収入が連結売上高の48.2％を占めておりますが、業績成長を牽引するペイメントプラットフォーム事業において提供する各プロダクトは、導入後の決済処理金額に応じた従量型のストック収入を中心とした収益構造であるため、決済処理金額の拡大に伴う継続的な収益成長を見込んでおります。
コンサルティング収入は、80％以上が既存顧客からの継続的な受注による売上となっており、ストック収入とあわせて、インフキュリオングループにおける安定的な収益基盤として位置付けております。
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事業セグメント |
売上高区分 |
主な内容 |
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ペイメント プラットフォーム事業 |
フロー収入 |
・プロダクトの初期導入及び機能追加等に伴う開発収入 ・決済システムの構築、モダナイズに伴う開発収入 |
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ストック収入 |
・決済処理金額又は件数に応じて課金する従量型収入 ・基本機能の使用対価として固定額で受領する基本料収入 |
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マーチャント プラットフォーム事業 |
フロー収入 |
・決済端末の販売によって得られる収入 ・端末の実用化に向けた開発に伴う収入 ・その他システム開発に伴う収入 |
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ストック収入 |
・決済処理金額又は件数に応じて課金する従量型収入 ・基本機能の使用対価として固定額で受領する基本料収入 |
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コンサルティング事業 |
コンサルティング収入 |
・コンサルティングサービスの対価として受領する収入 |
（４）事業系統図
インフキュリオングループの事業系統図は、次の通りであります。
（注１）イネーブラー（Enabler）
他社のビジネスが成長する上で不可欠なインフラ基盤の一部として機能し、後方支援をする立場・企業
（注２）フィンテック（FinTech）
金融を意味するファイナンス（Finance）と技術を意味するテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語。金融と情報技術を融合した金融工学分野の技術革新や関連するビジネス
（注３）国際ブランド
VISA、Mastercard、JCBなど世界中の国や地域で利用できるクレジットカードのブランド
（注４）オリジナルPay
スマートフォンやタブレットを用いた事業者独自の電子決済サービス
（注５）SaaS（Software as a Service）
インターネットを経由してソフトウエアを利用するサービス
（注６）アクワイアリングシステム
カード決済を受け付け、加盟店に売上金を支払うまでの処理を行うシステム
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に投資家の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてインフキュリオングループが判断したものであります。
（１）事業に関するリスク
① 技術革新への対応について
＜影響度：大／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループが事業展開しているキャッシュレス決済及び金融DX関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インフキュリオングループもその変化に柔軟に対応する必要があります。最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、インフキュリオングループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、インフキュリオングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
＜影響度：大／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループでは、finbeeを展開する㈱ネストエッグにおいて、電子決済等代行事業者としての登録を行っております。また、Wallet Stationを手掛ける㈱インフキュリオン及びAnywhereを展開する㈱リンク・プロセシングにおいて電気通信事業者としての届出を行っているほか、Wallet Station及びXardを展開する㈱インフキュリオンにおいて、資金決済に関する法律に基づく第三者型前払式支払手段を発行する事業者としての登録を行っております。本書提出日現在において認識している限りでは、インフキュリオングループは法令に定める欠格事由に該当する事実を有しておらず、また、所属する団体の自主規制規則に抵触する事実も有しておりません。しかしながら、将来、法律の改正、関連当局の指導、自主規制規則の改正などにより登録の取消等が発生した場合には、インフキュリオングループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 競争環境の変化について
＜影響度：中／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループは、日本においてまだ草創期にあるEnbedded Finance（組込型金融）事業を展開しております。本分野は急速に拡大していく分野であるため、今後競合企業が参入する可能性があります。インフキュリオングループは、これまで培った決済・金融領域の知見、ノウハウをもとに、これまでにないフィンテックサービスを逐次提供していくとともに、コンサルティング事業を通じた早期の顧客ニーズ把握による研究開発及び先行サービスの導入を梃に、アライアンス先及び資本提携先との顧客獲得のための戦略的な施策を展開することで、継続的な事業成長に努めてまいります。しかしながら、競合企業の競争力向上や競合企業の参入を含む競争環境の変化に伴い、インフキュリオングループやインフキュリオングループのサービス等に対する評価や信頼性を維持することができず、又はその優位性が失われる場合には、インフキュリオングループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ ペイメントプラットフォーム事業の営業損失について
＜影響度：中／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループは、2025年３月期に連結業績における各段階損益において黒字化を達成するなど成長フェーズに移行しております。なかでも、ペイメントプラットフォーム事業の各プロダクトが順調に立ち上がっており、インフキュリオングループの成長を牽引する事業として積極的な投資を継続しております。当該事業は、現在セグメント単位で営業損失を計上しておりますが、各プロダクトにおいては毎月固定で受領する基本料等のほか、決済処理金額等に応じて受領する従量型のストック収入が業績成長を牽引していることから、今後も顧客の積み上げによる売上高の拡大及び収益性の向上に伴い黒字化を見込んでおります。インフキュリオングループでは、事業又はプロダクト単位での収益性及び成長性をもとにした事業ポートフォリオ管理を実施するとともに、資本効率を意識したキャッシュアロケーションを行い、成長可能性が高い事業への資源分配に取り組むことで業績リスクの低減と高成長の実現に取り組んでおります。しかしながら、顧客獲得活動に遅れが生じた場合、又は事業拡大に必要な人材の獲得が想定通り進まず、当該事業の赤字が継続又は拡大する場合、インフキュリオングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 大型案件による売上高等の変動について
＜影響度：中／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループでは、金融機関や大企業をはじめとした幅広い顧客から受注しており、特定の取引先に依存しない収益構造となっておりますが、一部のプロジェクトについては大型案件となり、年度によって特定の取引先からの受注金額が多くなる場合がございます。そのため、インフキュリオングループではプロジェクトごとの進捗を管理し、計画どおりに売上高及び利益の計上ができるように努めております。しかしながら、プロジェクトの進捗如何では、業績が特定の四半期に偏る可能性がございます。また、納期の変更により顧客の検収タイミングが事業年度を前後することでインフキュリオンの売上が変動し、インフキュリオングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 決済端末の製造・調達・販売について
＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
マーチャントプラットフォーム事業において事業者に対し提供する決済端末について、インフキュリオングループは、中国を中心にグローバルでPOS端末等のOEM提供を行う海外メーカー等から、品質・セキュリティ面で精査・管理を行ったうえで端末を仕入れております。仕入元である当該海外メーカーはいずれも世界的な大規模端末メーカーであることから生産能力に問題はないほか、顧客へ安定供給できる程度の在庫を常時保有できるよう、良好な関係を構築しております。しかしながら、メーカーにおいて決済端末の生産体制に支障を生じるような事態が発生した場合のほか、メーカーの事業撤退など予期せぬ事象の発生によって決済端末の調達が困難になった場合、インフキュリオングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 他社との業務・資本提携等について
＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし）
インフキュリオングループは、業務提携、資本提携等を通じた事業の拡大及び成長加速に取り組んでいく方針であり、インフキュリオングループの持つ技術やノウハウと提携先の持つ顧客網などを融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指しております。M&Aを行う場合には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを回避するように努めておりますが、時間的な制約等から十分なデューデリジェンスが実施できない可能性のほか、買収後に偶発債務の発生等の可能性があります。また、新サービスを目的とした提携においてはその性質上、当該新サービスによるインフキュリオングループの事業及び経営成績への影響を確実に予測することは困難であり、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携等が何らかの理由で解消された場合、インフキュリオングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 事業投資について
＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし）
インフキュリオングループは、事業シナジーのあるスタートアップ企業及び事業への投資、子会社設立などを行っております。投資先選定にあたっては当該企業の財務内容など、詳細なデューデリジェンスを行い、また投資先については経営陣が定期的にモニタリングを行うことにより可能な限りリスクを早期に把握し回避するよう努めておりますが、今後の投資先の業績が計画通りに進捗せず経営状態が悪化した場合、インフキュリオングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）システム及びセキュリティに関するリスク
① 不正アクセスへの対応について
＜影響度：大／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループでは、多くの事業において個人情報や機密情報を扱っていることから、データを不正に取得すること、なりすましによる悪用を目的とした悪意の第三者によるシステムへの不正アクセス等を受ける可能性があります。キャッシュレス決済に関するセキュリティの問題は、電子決済サービスを通じた銀行からの不正出金事故などにより世論の注目が高まっており、FISC(金融情報システムセンター)やキャッシュレス推進協議会等の業界団体、API接続先と協働して更なるセキュリティ強化対策を推進してまいります。
インフキュリオングループでは、当該不正アクセスを防止することがサービス提供の重要課題と位置づけ、エンドユーザーの利便性を維持しながら、サービスを提供するシステムや社内情報システム等に対して、ファイアウォールやWAFなどのセキュリティ機器の設置、外部のセキュリティ診断会社から客観的独立性をもった評価の実施・指摘箇所に対する対応等により、外部からの不正アクセスの予防を図っております。また、重要なデータは電子政府推奨暗号を用いて暗号化し、データの送受信も現時点で推奨される暗号化方式で暗号化するなど適切なセキュリティ対策を実施したうえで監視体制を強化しております。これに加え、従業員端末の振る舞い検知型のウィルス対策ソフトの導入や、個人情報を取り扱う保守作業を行う専用の環境を設置するなどの対策、コロナ下におけるリモートワークを前提とした堅牢かつ安定的な保守運用環境の確立、最新の攻撃動向の情報や脆弱性情報の収集・評価と必要な対策を実施することなどで万全なセキュリティを確保することを目指しております。しかしながら、インフキュリオングループが提供したサービスに対し、外部からの不正アクセス又は不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、インフキュリオングループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② システムトラブルについて
＜影響度：大／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループの事業の多くはインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、インフキュリオングループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報管理体制について
＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループは事業運営上、多くの顧客情報（一部個人情報を含む）及び機密情報を保有しております。そのため、機密情報の保護に紐づく社内規程の厳格な運用、機密情報の取り扱いに関する定期的な社内教育の実施、委託先管理の強化徹底など、セキュリティシステムの整備を行っております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、インフキュリオングループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、インフキュリオングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ システム開発について
＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループにおける事業のなかには、顧客のサービス利用に先立って、システム開発を実施するものがあります。システム開発にあたっては、品質管理基準にもとづく品質管理体制を構築し、開発プロセスの標準化等を実施しております。しかしながら、システム開発が高度化するなか、計画通りの品質を確保できない場合等には、プロジェクト完了のための追加対応費用や顧客からの損害賠償請求等により、インフキュリオングループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）経営管理体制に関するリスク
① 人材の採用・育成について
＜影響度：中／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループが、今後更なる事業拡大を実現するためには、優秀な人材の確保が必要不可欠となります。人材の獲得及び社内人材の育成に加え、人材の外部流出を防止することが重要な課題であり、採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、各種勉強会の開催や福利厚生の充実等の施策を行っております。しかしながら、インフキュリオングループが必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が外部に流出してしまった場合には、人材の充実及び育成が計画どおりに進まず、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、インフキュリオングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制について
＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するためには、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。今後、事業規模の拡大にあわせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、インフキュリオングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ コンプライアンス体制について
＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図るなどコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、今後のインフキュリオングループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、インフキュリオングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権の管理について
＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループは、知的財産を企業の重要な経営資源と位置付けております。このため、第三者の知的財産権に対する侵害予防及び保有している知的財産権の保護に努めております。しかし、第三者よりその知的財産権をインフキュリオンが侵害したとして訴訟を受け、商品・サービスの提供中止あるいは損害賠償等が必要になる場合、又は、インフキュリオングループの知的財産権への第三者による侵害について、インフキュリオングループからの主張が認められず、競争優位性が確保できなくなる場合が考えられ、結果としてインフキュリオングループの業績及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定人物への依存について
＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオンの代表取締役社長CEOである丸山弘毅は、インフキュリオン設立以来インフキュリオングループの事業に深く関与しており、また、決済・金融領域における豊富な知識と経験を有しており、経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。インフキュリオングループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏のインフキュリオングループにおける業務執行が困難になった場合、インフキュリオングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥子会社管理について
＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオンは連結子会社３社を有しております。連結子会社の管理体制については関係会社管理規程を整備するとともに、インフキュリオンから取締役を派遣し経営指導するなど、実際の企業運営において深く連携しております。また、月次での業績管理、外部環境の変化及び財政状況のモニタリングなど、適切な管理及び支援を実施しております。しかしながら、各社の損益状況は、インフキュリオングループの連結財務諸表に結合されるため、インフキュリオングループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、連結子会社の業績の悪化、不祥事などの発生、外部環境の急速な悪化などが、インフキュリオンの経営に影響を及ぼす可能性があります。
（４）その他のリスク
① 大規模な自然災害及び新型感染症の拡大について
＜影響度：大／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と準備を推進しております。しかしながら、地震、台風、津波、豪雨、洪水等の自然災害、火災、停電等が発生した場合、インフキュリオングループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、新たな感染症等の拡大により都市封鎖、外出制限等が実施された場合、インフキュリオングループの事業活動が計画どおりに進捗しない可能性や経済へ与える影響によりインフキュリオンサービスの需要減少をもたらし業績に大きな影響を与える可能性があります。
② ソフトウエア資産の減損について
＜影響度：中／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループは今後の業容拡大を図るため、継続的にソフトウエアの設計・開発に向けた投資を行っております。各事業の実績が事業計画を大きく下回り、期末時点での業績見通しから、当該ソフトウエアの資産価値が著しく低下したと判断した場合には、減損損失を計上しております。このような状況になった場合、インフキュリオングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 訴訟について
＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
当連結会計年度においてインフキュリオングループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりません。しかしながら、業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、インフキュリオングループに不利な判断がなされた場合、インフキュリオングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 親会社等との関係について
＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオンは、SMBCグループと、法人向け決済を起点とした企業のDXを総合的に支援するソリューション・プラットフォームの構築・提供を目的として、資本業務提携契約を締結しております。
インフキュリオンは、本提携によりSMBCグループと共同で新たなプロダクトの開発を行い、共同事業から得られる収益については貢献度に応じた分配を受けることで合意しております。また、当該共同事業に必要なコンサルティング及びシステム開発については、原則としてインフキュリオングループが受託することとなっており、特にコンサルティング業務については固定のリテイナー・フィーを受領することに合意しております。加えて、インフキュリオンの既存プロダクトを共同事業に組み込む予定であり、これに係る従量課金収入は別途発生する見込みであります。
インフキュリオンは、㈱三井住友フィナンシャルグループ（以下、「SMFG」といいます。また、SMBCグループとあわせて「SMFGグループ」といいます。）が発行済株式総数の29.0％（本書提出日現在）を間接的に保有する持分法適用会社であり、SMFGはインフキュリオンの「その他の関係会社」に該当いたします。SMFGグループはインフキュリオンの筆頭株主でありますが、インフキュリオングループの経営の自主性及び独立性を維持することについて資本業務提携契約にて合意しており、インフキュリオングループの経営方針、政策決定及び事業展開に関する意思決定は、独立役員及び専任役員を中心とした経営陣により独自に行っております。
なお、SMFGグループとの取引は関連当事者取引に該当し、2025年３月期において343百万円の取引が発生しております（詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」をご参照ください）。これらの取引におきましては、一般株主との間に利益相反が生じる可能性があることを認識しており、インフキュリオンは実効的なガバナンス体制を構築することにより、一般株主の利益に十分配慮した対応を行っております。
また、人的関係として、インフキュリオン役員のうち徳田勝之は三井住友カード㈱の代表取締役専務を兼務しておりますが、これはインフキュリオン事業に対する助言を得ることを目的としております。更にインフキュリオンの事業遂行において、SMFGグループの事前承認又は事前報告を必要とする事項はなく、インフキュリオンの独立性及び自立性は確保されていると認識しており、今後についても同様の関係性を維持する方針であります。
現在、SMFGグループとの関係は良好ですが、仮に関係が悪化するような事態が発生した場合、インフキュリオンに対するSMFGグループ関連の取引の減少等によりインフキュリオングループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新株予約権行使による株式価値の希薄化について
＜影響度：小／顕在可能性：大／発生時期：中期＞
インフキュリオングループでは、役員、従業員等に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しているほか、資金調達の多様化を目的として転換社債型新株予約権付社債を発行しております。現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は2,918,400株であり、発行済株式総数18,669,600株の15.6％に相当しております。
⑥ 配当政策について
＜影響度：小／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループは、企業価値を最大限にし、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点においては、財務体質の強化と事業拡大のため内部留保の充実を図り、収益基盤の整備や収益力強化を当面の優先事項とすることが株主に対する最大の利益還元に繋がると認識しております。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に投資家の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてインフキュリオングループが判断したものであります。
（１）事業に関するリスク
① 技術革新への対応について
＜影響度：大／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループが事業展開しているキャッシュレス決済及び金融DX関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インフキュリオングループもその変化に柔軟に対応する必要があります。最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、インフキュリオングループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、インフキュリオングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
＜影響度：大／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループでは、finbeeを展開する㈱ネストエッグにおいて、電子決済等代行事業者としての登録を行っております。また、Wallet Stationを手掛ける㈱インフキュリオン及びAnywhereを展開する㈱リンク・プロセシングにおいて電気通信事業者としての届出を行っているほか、Wallet Station及びXardを展開する㈱インフキュリオンにおいて、資金決済に関する法律に基づく第三者型前払式支払手段を発行する事業者としての登録を行っております。本書提出日現在において認識している限りでは、インフキュリオングループは法令に定める欠格事由に該当する事実を有しておらず、また、所属する団体の自主規制規則に抵触する事実も有しておりません。しかしながら、将来、法律の改正、関連当局の指導、自主規制規則の改正などにより登録の取消等が発生した場合には、インフキュリオングループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 競争環境の変化について
＜影響度：中／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループは、日本においてまだ草創期にあるEnbedded Finance（組込型金融）事業を展開しております。本分野は急速に拡大していく分野であるため、今後競合企業が参入する可能性があります。インフキュリオングループは、これまで培った決済・金融領域の知見、ノウハウをもとに、これまでにないフィンテックサービスを逐次提供していくとともに、コンサルティング事業を通じた早期の顧客ニーズ把握による研究開発及び先行サービスの導入を梃に、アライアンス先及び資本提携先との顧客獲得のための戦略的な施策を展開することで、継続的な事業成長に努めてまいります。しかしながら、競合企業の競争力向上や競合企業の参入を含む競争環境の変化に伴い、インフキュリオングループやインフキュリオングループのサービス等に対する評価や信頼性を維持することができず、又はその優位性が失われる場合には、インフキュリオングループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ ペイメントプラットフォーム事業の営業損失について
＜影響度：中／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループは、2025年３月期に連結業績における各段階損益において黒字化を達成するなど成長フェーズに移行しております。なかでも、ペイメントプラットフォーム事業の各プロダクトが順調に立ち上がっており、インフキュリオングループの成長を牽引する事業として積極的な投資を継続しております。当該事業は、現在セグメント単位で営業損失を計上しておりますが、各プロダクトにおいては毎月固定で受領する基本料等のほか、決済処理金額等に応じて受領する従量型のストック収入が業績成長を牽引していることから、今後も顧客の積み上げによる売上高の拡大及び収益性の向上に伴い黒字化を見込んでおります。インフキュリオングループでは、事業又はプロダクト単位での収益性及び成長性をもとにした事業ポートフォリオ管理を実施するとともに、資本効率を意識したキャッシュアロケーションを行い、成長可能性が高い事業への資源分配に取り組むことで業績リスクの低減と高成長の実現に取り組んでおります。しかしながら、顧客獲得活動に遅れが生じた場合、又は事業拡大に必要な人材の獲得が想定通り進まず、当該事業の赤字が継続又は拡大する場合、インフキュリオングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 大型案件による売上高等の変動について
＜影響度：中／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループでは、金融機関や大企業をはじめとした幅広い顧客から受注しており、特定の取引先に依存しない収益構造となっておりますが、一部のプロジェクトについては大型案件となり、年度によって特定の取引先からの受注金額が多くなる場合がございます。そのため、インフキュリオングループではプロジェクトごとの進捗を管理し、計画どおりに売上高及び利益の計上ができるように努めております。しかしながら、プロジェクトの進捗如何では、業績が特定の四半期に偏る可能性がございます。また、納期の変更により顧客の検収タイミングが事業年度を前後することでインフキュリオンの売上が変動し、インフキュリオングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 決済端末の製造・調達・販売について
＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
マーチャントプラットフォーム事業において事業者に対し提供する決済端末について、インフキュリオングループは、中国を中心にグローバルでPOS端末等のOEM提供を行う海外メーカー等から、品質・セキュリティ面で精査・管理を行ったうえで端末を仕入れております。仕入元である当該海外メーカーはいずれも世界的な大規模端末メーカーであることから生産能力に問題はないほか、顧客へ安定供給できる程度の在庫を常時保有できるよう、良好な関係を構築しております。しかしながら、メーカーにおいて決済端末の生産体制に支障を生じるような事態が発生した場合のほか、メーカーの事業撤退など予期せぬ事象の発生によって決済端末の調達が困難になった場合、インフキュリオングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 他社との業務・資本提携等について
＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし）
インフキュリオングループは、業務提携、資本提携等を通じた事業の拡大及び成長加速に取り組んでいく方針であり、インフキュリオングループの持つ技術やノウハウと提携先の持つ顧客網などを融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指しております。M&Aを行う場合には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを回避するように努めておりますが、時間的な制約等から十分なデューデリジェンスが実施できない可能性のほか、買収後に偶発債務の発生等の可能性があります。また、新サービスを目的とした提携においてはその性質上、当該新サービスによるインフキュリオングループの事業及び経営成績への影響を確実に予測することは困難であり、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携等が何らかの理由で解消された場合、インフキュリオングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 事業投資について
＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし）
インフキュリオングループは、事業シナジーのあるスタートアップ企業及び事業への投資、子会社設立などを行っております。投資先選定にあたっては当該企業の財務内容など、詳細なデューデリジェンスを行い、また投資先については経営陣が定期的にモニタリングを行うことにより可能な限りリスクを早期に把握し回避するよう努めておりますが、今後の投資先の業績が計画通りに進捗せず経営状態が悪化した場合、インフキュリオングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）システム及びセキュリティに関するリスク
① 不正アクセスへの対応について
＜影響度：大／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループでは、多くの事業において個人情報や機密情報を扱っていることから、データを不正に取得すること、なりすましによる悪用を目的とした悪意の第三者によるシステムへの不正アクセス等を受ける可能性があります。キャッシュレス決済に関するセキュリティの問題は、電子決済サービスを通じた銀行からの不正出金事故などにより世論の注目が高まっており、FISC(金融情報システムセンター)やキャッシュレス推進協議会等の業界団体、API接続先と協働して更なるセキュリティ強化対策を推進してまいります。
インフキュリオングループでは、当該不正アクセスを防止することがサービス提供の重要課題と位置づけ、エンドユーザーの利便性を維持しながら、サービスを提供するシステムや社内情報システム等に対して、ファイアウォールやWAFなどのセキュリティ機器の設置、外部のセキュリティ診断会社から客観的独立性をもった評価の実施・指摘箇所に対する対応等により、外部からの不正アクセスの予防を図っております。また、重要なデータは電子政府推奨暗号を用いて暗号化し、データの送受信も現時点で推奨される暗号化方式で暗号化するなど適切なセキュリティ対策を実施したうえで監視体制を強化しております。これに加え、従業員端末の振る舞い検知型のウィルス対策ソフトの導入や、個人情報を取り扱う保守作業を行う専用の環境を設置するなどの対策、コロナ下におけるリモートワークを前提とした堅牢かつ安定的な保守運用環境の確立、最新の攻撃動向の情報や脆弱性情報の収集・評価と必要な対策を実施することなどで万全なセキュリティを確保することを目指しております。しかしながら、インフキュリオングループが提供したサービスに対し、外部からの不正アクセス又は不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、インフキュリオングループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② システムトラブルについて
＜影響度：大／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループの事業の多くはインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、インフキュリオングループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報管理体制について
＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループは事業運営上、多くの顧客情報（一部個人情報を含む）及び機密情報を保有しております。そのため、機密情報の保護に紐づく社内規程の厳格な運用、機密情報の取り扱いに関する定期的な社内教育の実施、委託先管理の強化徹底など、セキュリティシステムの整備を行っております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、インフキュリオングループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、インフキュリオングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ システム開発について
＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループにおける事業のなかには、顧客のサービス利用に先立って、システム開発を実施するものがあります。システム開発にあたっては、品質管理基準にもとづく品質管理体制を構築し、開発プロセスの標準化等を実施しております。しかしながら、システム開発が高度化するなか、計画通りの品質を確保できない場合等には、プロジェクト完了のための追加対応費用や顧客からの損害賠償請求等により、インフキュリオングループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）経営管理体制に関するリスク
① 人材の採用・育成について
＜影響度：中／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループが、今後更なる事業拡大を実現するためには、優秀な人材の確保が必要不可欠となります。人材の獲得及び社内人材の育成に加え、人材の外部流出を防止することが重要な課題であり、採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、各種勉強会の開催や福利厚生の充実等の施策を行っております。しかしながら、インフキュリオングループが必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が外部に流出してしまった場合には、人材の充実及び育成が計画どおりに進まず、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、インフキュリオングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制について
＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するためには、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。今後、事業規模の拡大にあわせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、インフキュリオングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ コンプライアンス体制について
＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図るなどコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、今後のインフキュリオングループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、インフキュリオングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権の管理について
＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループは、知的財産を企業の重要な経営資源と位置付けております。このため、第三者の知的財産権に対する侵害予防及び保有している知的財産権の保護に努めております。しかし、第三者よりその知的財産権をインフキュリオンが侵害したとして訴訟を受け、商品・サービスの提供中止あるいは損害賠償等が必要になる場合、又は、インフキュリオングループの知的財産権への第三者による侵害について、インフキュリオングループからの主張が認められず、競争優位性が確保できなくなる場合が考えられ、結果としてインフキュリオングループの業績及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定人物への依存について
＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオンの代表取締役社長CEOである丸山弘毅は、インフキュリオン設立以来インフキュリオングループの事業に深く関与しており、また、決済・金融領域における豊富な知識と経験を有しており、経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。インフキュリオングループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏のインフキュリオングループにおける業務執行が困難になった場合、インフキュリオングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥子会社管理について
＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオンは連結子会社３社を有しております。連結子会社の管理体制については関係会社管理規程を整備するとともに、インフキュリオンから取締役を派遣し経営指導するなど、実際の企業運営において深く連携しております。また、月次での業績管理、外部環境の変化及び財政状況のモニタリングなど、適切な管理及び支援を実施しております。しかしながら、各社の損益状況は、インフキュリオングループの連結財務諸表に結合されるため、インフキュリオングループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、連結子会社の業績の悪化、不祥事などの発生、外部環境の急速な悪化などが、インフキュリオンの経営に影響を及ぼす可能性があります。
（４）その他のリスク
① 大規模な自然災害及び新型感染症の拡大について
＜影響度：大／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と準備を推進しております。しかしながら、地震、台風、津波、豪雨、洪水等の自然災害、火災、停電等が発生した場合、インフキュリオングループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、新たな感染症等の拡大により都市封鎖、外出制限等が実施された場合、インフキュリオングループの事業活動が計画どおりに進捗しない可能性や経済へ与える影響によりインフキュリオンサービスの需要減少をもたらし業績に大きな影響を与える可能性があります。
② ソフトウエア資産の減損について
＜影響度：中／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループは今後の業容拡大を図るため、継続的にソフトウエアの設計・開発に向けた投資を行っております。各事業の実績が事業計画を大きく下回り、期末時点での業績見通しから、当該ソフトウエアの資産価値が著しく低下したと判断した場合には、減損損失を計上しております。このような状況になった場合、インフキュリオングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 訴訟について
＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
当連結会計年度においてインフキュリオングループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりません。しかしながら、業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、インフキュリオングループに不利な判断がなされた場合、インフキュリオングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 親会社等との関係について
＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオンは、SMBCグループと、法人向け決済を起点とした企業のDXを総合的に支援するソリューション・プラットフォームの構築・提供を目的として、資本業務提携契約を締結しております。
インフキュリオンは、本提携によりSMBCグループと共同で新たなプロダクトの開発を行い、共同事業から得られる収益については貢献度に応じた分配を受けることで合意しております。また、当該共同事業に必要なコンサルティング及びシステム開発については、原則としてインフキュリオングループが受託することとなっており、特にコンサルティング業務については固定のリテイナー・フィーを受領することに合意しております。加えて、インフキュリオンの既存プロダクトを共同事業に組み込む予定であり、これに係る従量課金収入は別途発生する見込みであります。
インフキュリオンは、㈱三井住友フィナンシャルグループ（以下、「SMFG」といいます。また、SMBCグループとあわせて「SMFGグループ」といいます。）が発行済株式総数の29.0％（本書提出日現在）を間接的に保有する持分法適用会社であり、SMFGはインフキュリオンの「その他の関係会社」に該当いたします。SMFGグループはインフキュリオンの筆頭株主でありますが、インフキュリオングループの経営の自主性及び独立性を維持することについて資本業務提携契約にて合意しており、インフキュリオングループの経営方針、政策決定及び事業展開に関する意思決定は、独立役員及び専任役員を中心とした経営陣により独自に行っております。
なお、SMFGグループとの取引は関連当事者取引に該当し、2025年３月期において343百万円の取引が発生しております（詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」をご参照ください）。これらの取引におきましては、一般株主との間に利益相反が生じる可能性があることを認識しており、インフキュリオンは実効的なガバナンス体制を構築することにより、一般株主の利益に十分配慮した対応を行っております。
また、人的関係として、インフキュリオン役員のうち徳田勝之は三井住友カード㈱の代表取締役専務を兼務しておりますが、これはインフキュリオン事業に対する助言を得ることを目的としております。更にインフキュリオンの事業遂行において、SMFGグループの事前承認又は事前報告を必要とする事項はなく、インフキュリオンの独立性及び自立性は確保されていると認識しており、今後についても同様の関係性を維持する方針であります。
現在、SMFGグループとの関係は良好ですが、仮に関係が悪化するような事態が発生した場合、インフキュリオンに対するSMFGグループ関連の取引の減少等によりインフキュリオングループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新株予約権行使による株式価値の希薄化について
＜影響度：小／顕在可能性：大／発生時期：中期＞
インフキュリオングループでは、役員、従業員等に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しているほか、資金調達の多様化を目的として転換社債型新株予約権付社債を発行しております。現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は2,918,400株であり、発行済株式総数18,669,600株の15.6％に相当しております。
⑥ 配当政策について
＜影響度：小／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループは、企業価値を最大限にし、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点においては、財務体質の強化と事業拡大のため内部留保の充実を図り、収益基盤の整備や収益力強化を当面の優先事項とすることが株主に対する最大の利益還元に繋がると認識しております。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に投資家の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてインフキュリオングループが判断したものであります。
（１）事業に関するリスク
① 技術革新への対応について
＜影響度：大／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループが事業展開しているキャッシュレス決済及び金融DX関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インフキュリオングループもその変化に柔軟に対応する必要があります。最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、インフキュリオングループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、インフキュリオングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
＜影響度：大／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループでは、finbeeを展開する㈱ネストエッグにおいて、電子決済等代行事業者としての登録を行っております。また、Wallet Stationを手掛ける㈱インフキュリオン及びAnywhereを展開する㈱リンク・プロセシングにおいて電気通信事業者としての届出を行っているほか、Wallet Station及びXardを展開する㈱インフキュリオンにおいて、資金決済に関する法律に基づく第三者型前払式支払手段を発行する事業者としての登録を行っております。本書提出日現在において認識している限りでは、インフキュリオングループは法令に定める欠格事由に該当する事実を有しておらず、また、所属する団体の自主規制規則に抵触する事実も有しておりません。しかしながら、将来、法律の改正、関連当局の指導、自主規制規則の改正などにより登録の取消等が発生した場合には、インフキュリオングループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 競争環境の変化について
＜影響度：中／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループは、日本においてまだ草創期にあるEnbedded Finance（組込型金融）事業を展開しております。本分野は急速に拡大していく分野であるため、今後競合企業が参入する可能性があります。インフキュリオングループは、これまで培った決済・金融領域の知見、ノウハウをもとに、これまでにないフィンテックサービスを逐次提供していくとともに、コンサルティング事業を通じた早期の顧客ニーズ把握による研究開発及び先行サービスの導入を梃に、アライアンス先及び資本提携先との顧客獲得のための戦略的な施策を展開することで、継続的な事業成長に努めてまいります。しかしながら、競合企業の競争力向上や競合企業の参入を含む競争環境の変化に伴い、インフキュリオングループやインフキュリオングループのサービス等に対する評価や信頼性を維持することができず、又はその優位性が失われる場合には、インフキュリオングループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ ペイメントプラットフォーム事業の営業損失について
＜影響度：中／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループは、2025年３月期に連結業績における各段階損益において黒字化を達成するなど成長フェーズに移行しております。なかでも、ペイメントプラットフォーム事業の各プロダクトが順調に立ち上がっており、インフキュリオングループの成長を牽引する事業として積極的な投資を継続しております。当該事業は、現在セグメント単位で営業損失を計上しておりますが、各プロダクトにおいては毎月固定で受領する基本料等のほか、決済処理金額等に応じて受領する従量型のストック収入が業績成長を牽引していることから、今後も顧客の積み上げによる売上高の拡大及び収益性の向上に伴い黒字化を見込んでおります。インフキュリオングループでは、事業又はプロダクト単位での収益性及び成長性をもとにした事業ポートフォリオ管理を実施するとともに、資本効率を意識したキャッシュアロケーションを行い、成長可能性が高い事業への資源分配に取り組むことで業績リスクの低減と高成長の実現に取り組んでおります。しかしながら、顧客獲得活動に遅れが生じた場合、又は事業拡大に必要な人材の獲得が想定通り進まず、当該事業の赤字が継続又は拡大する場合、インフキュリオングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 大型案件による売上高等の変動について
＜影響度：中／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループでは、金融機関や大企業をはじめとした幅広い顧客から受注しており、特定の取引先に依存しない収益構造となっておりますが、一部のプロジェクトについては大型案件となり、年度によって特定の取引先からの受注金額が多くなる場合がございます。そのため、インフキュリオングループではプロジェクトごとの進捗を管理し、計画どおりに売上高及び利益の計上ができるように努めております。しかしながら、プロジェクトの進捗如何では、業績が特定の四半期に偏る可能性がございます。また、納期の変更により顧客の検収タイミングが事業年度を前後することでインフキュリオンの売上が変動し、インフキュリオングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 決済端末の製造・調達・販売について
＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
マーチャントプラットフォーム事業において事業者に対し提供する決済端末について、インフキュリオングループは、中国を中心にグローバルでPOS端末等のOEM提供を行う海外メーカー等から、品質・セキュリティ面で精査・管理を行ったうえで端末を仕入れております。仕入元である当該海外メーカーはいずれも世界的な大規模端末メーカーであることから生産能力に問題はないほか、顧客へ安定供給できる程度の在庫を常時保有できるよう、良好な関係を構築しております。しかしながら、メーカーにおいて決済端末の生産体制に支障を生じるような事態が発生した場合のほか、メーカーの事業撤退など予期せぬ事象の発生によって決済端末の調達が困難になった場合、インフキュリオングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 他社との業務・資本提携等について
＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし）
インフキュリオングループは、業務提携、資本提携等を通じた事業の拡大及び成長加速に取り組んでいく方針であり、インフキュリオングループの持つ技術やノウハウと提携先の持つ顧客網などを融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指しております。M&Aを行う場合には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを回避するように努めておりますが、時間的な制約等から十分なデューデリジェンスが実施できない可能性のほか、買収後に偶発債務の発生等の可能性があります。また、新サービスを目的とした提携においてはその性質上、当該新サービスによるインフキュリオングループの事業及び経営成績への影響を確実に予測することは困難であり、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携等が何らかの理由で解消された場合、インフキュリオングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 事業投資について
＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし）
インフキュリオングループは、事業シナジーのあるスタートアップ企業及び事業への投資、子会社設立などを行っております。投資先選定にあたっては当該企業の財務内容など、詳細なデューデリジェンスを行い、また投資先については経営陣が定期的にモニタリングを行うことにより可能な限りリスクを早期に把握し回避するよう努めておりますが、今後の投資先の業績が計画通りに進捗せず経営状態が悪化した場合、インフキュリオングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）システム及びセキュリティに関するリスク
① 不正アクセスへの対応について
＜影響度：大／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループでは、多くの事業において個人情報や機密情報を扱っていることから、データを不正に取得すること、なりすましによる悪用を目的とした悪意の第三者によるシステムへの不正アクセス等を受ける可能性があります。キャッシュレス決済に関するセキュリティの問題は、電子決済サービスを通じた銀行からの不正出金事故などにより世論の注目が高まっており、FISC(金融情報システムセンター)やキャッシュレス推進協議会等の業界団体、API接続先と協働して更なるセキュリティ強化対策を推進してまいります。
インフキュリオングループでは、当該不正アクセスを防止することがサービス提供の重要課題と位置づけ、エンドユーザーの利便性を維持しながら、サービスを提供するシステムや社内情報システム等に対して、ファイアウォールやWAFなどのセキュリティ機器の設置、外部のセキュリティ診断会社から客観的独立性をもった評価の実施・指摘箇所に対する対応等により、外部からの不正アクセスの予防を図っております。また、重要なデータは電子政府推奨暗号を用いて暗号化し、データの送受信も現時点で推奨される暗号化方式で暗号化するなど適切なセキュリティ対策を実施したうえで監視体制を強化しております。これに加え、従業員端末の振る舞い検知型のウィルス対策ソフトの導入や、個人情報を取り扱う保守作業を行う専用の環境を設置するなどの対策、コロナ下におけるリモートワークを前提とした堅牢かつ安定的な保守運用環境の確立、最新の攻撃動向の情報や脆弱性情報の収集・評価と必要な対策を実施することなどで万全なセキュリティを確保することを目指しております。しかしながら、インフキュリオングループが提供したサービスに対し、外部からの不正アクセス又は不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、インフキュリオングループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② システムトラブルについて
＜影響度：大／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループの事業の多くはインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、インフキュリオングループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報管理体制について
＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループは事業運営上、多くの顧客情報（一部個人情報を含む）及び機密情報を保有しております。そのため、機密情報の保護に紐づく社内規程の厳格な運用、機密情報の取り扱いに関する定期的な社内教育の実施、委託先管理の強化徹底など、セキュリティシステムの整備を行っております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、インフキュリオングループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、インフキュリオングループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ システム開発について
＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループにおける事業のなかには、顧客のサービス利用に先立って、システム開発を実施するものがあります。システム開発にあたっては、品質管理基準にもとづく品質管理体制を構築し、開発プロセスの標準化等を実施しております。しかしながら、システム開発が高度化するなか、計画通りの品質を確保できない場合等には、プロジェクト完了のための追加対応費用や顧客からの損害賠償請求等により、インフキュリオングループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）経営管理体制に関するリスク
① 人材の採用・育成について
＜影響度：中／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループが、今後更なる事業拡大を実現するためには、優秀な人材の確保が必要不可欠となります。人材の獲得及び社内人材の育成に加え、人材の外部流出を防止することが重要な課題であり、採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、各種勉強会の開催や福利厚生の充実等の施策を行っております。しかしながら、インフキュリオングループが必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が外部に流出してしまった場合には、人材の充実及び育成が計画どおりに進まず、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、インフキュリオングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制について
＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するためには、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。今後、事業規模の拡大にあわせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、インフキュリオングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ コンプライアンス体制について
＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図るなどコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、今後のインフキュリオングループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、インフキュリオングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権の管理について
＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループは、知的財産を企業の重要な経営資源と位置付けております。このため、第三者の知的財産権に対する侵害予防及び保有している知的財産権の保護に努めております。しかし、第三者よりその知的財産権をインフキュリオンが侵害したとして訴訟を受け、商品・サービスの提供中止あるいは損害賠償等が必要になる場合、又は、インフキュリオングループの知的財産権への第三者による侵害について、インフキュリオングループからの主張が認められず、競争優位性が確保できなくなる場合が考えられ、結果としてインフキュリオングループの業績及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定人物への依存について
＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオンの代表取締役社長CEOである丸山弘毅は、インフキュリオン設立以来インフキュリオングループの事業に深く関与しており、また、決済・金融領域における豊富な知識と経験を有しており、経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。インフキュリオングループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏のインフキュリオングループにおける業務執行が困難になった場合、インフキュリオングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥子会社管理について
＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオンは連結子会社３社を有しております。連結子会社の管理体制については関係会社管理規程を整備するとともに、インフキュリオンから取締役を派遣し経営指導するなど、実際の企業運営において深く連携しております。また、月次での業績管理、外部環境の変化及び財政状況のモニタリングなど、適切な管理及び支援を実施しております。しかしながら、各社の損益状況は、インフキュリオングループの連結財務諸表に結合されるため、インフキュリオングループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、連結子会社の業績の悪化、不祥事などの発生、外部環境の急速な悪化などが、インフキュリオンの経営に影響を及ぼす可能性があります。
（４）その他のリスク
① 大規模な自然災害及び新型感染症の拡大について
＜影響度：大／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と準備を推進しております。しかしながら、地震、台風、津波、豪雨、洪水等の自然災害、火災、停電等が発生した場合、インフキュリオングループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、新たな感染症等の拡大により都市封鎖、外出制限等が実施された場合、インフキュリオングループの事業活動が計画どおりに進捗しない可能性や経済へ与える影響によりインフキュリオンサービスの需要減少をもたらし業績に大きな影響を与える可能性があります。
② ソフトウエア資産の減損について
＜影響度：中／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループは今後の業容拡大を図るため、継続的にソフトウエアの設計・開発に向けた投資を行っております。各事業の実績が事業計画を大きく下回り、期末時点での業績見通しから、当該ソフトウエアの資産価値が著しく低下したと判断した場合には、減損損失を計上しております。このような状況になった場合、インフキュリオングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 訴訟について
＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
当連結会計年度においてインフキュリオングループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりません。しかしながら、業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、インフキュリオングループに不利な判断がなされた場合、インフキュリオングループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 親会社等との関係について
＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオンは、SMBCグループと、法人向け決済を起点とした企業のDXを総合的に支援するソリューション・プラットフォームの構築・提供を目的として、資本業務提携契約を締結しております。
インフキュリオンは、本提携によりSMBCグループと共同で新たなプロダクトの開発を行い、共同事業から得られる収益については貢献度に応じた分配を受けることで合意しております。また、当該共同事業に必要なコンサルティング及びシステム開発については、原則としてインフキュリオングループが受託することとなっており、特にコンサルティング業務については固定のリテイナー・フィーを受領することに合意しております。加えて、インフキュリオンの既存プロダクトを共同事業に組み込む予定であり、これに係る従量課金収入は別途発生する見込みであります。
インフキュリオンは、㈱三井住友フィナンシャルグループ（以下、「SMFG」といいます。また、SMBCグループとあわせて「SMFGグループ」といいます。）が発行済株式総数の29.0％（本書提出日現在）を間接的に保有する持分法適用会社であり、SMFGはインフキュリオンの「その他の関係会社」に該当いたします。SMFGグループはインフキュリオンの筆頭株主でありますが、インフキュリオングループの経営の自主性及び独立性を維持することについて資本業務提携契約にて合意しており、インフキュリオングループの経営方針、政策決定及び事業展開に関する意思決定は、独立役員及び専任役員を中心とした経営陣により独自に行っております。
なお、SMFGグループとの取引は関連当事者取引に該当し、2025年３月期において343百万円の取引が発生しております（詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」をご参照ください）。これらの取引におきましては、一般株主との間に利益相反が生じる可能性があることを認識しており、インフキュリオンは実効的なガバナンス体制を構築することにより、一般株主の利益に十分配慮した対応を行っております。
また、人的関係として、インフキュリオン役員のうち徳田勝之は三井住友カード㈱の代表取締役専務を兼務しておりますが、これはインフキュリオン事業に対する助言を得ることを目的としております。更にインフキュリオンの事業遂行において、SMFGグループの事前承認又は事前報告を必要とする事項はなく、インフキュリオンの独立性及び自立性は確保されていると認識しており、今後についても同様の関係性を維持する方針であります。
現在、SMFGグループとの関係は良好ですが、仮に関係が悪化するような事態が発生した場合、インフキュリオンに対するSMFGグループ関連の取引の減少等によりインフキュリオングループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新株予約権行使による株式価値の希薄化について
＜影響度：小／顕在可能性：大／発生時期：中期＞
インフキュリオングループでは、役員、従業員等に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しているほか、資金調達の多様化を目的として転換社債型新株予約権付社債を発行しております。現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は2,918,400株であり、発行済株式総数18,669,600株の15.6％に相当しております。
⑥ 配当政策について
＜影響度：小／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
インフキュリオングループは、企業価値を最大限にし、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点においては、財務体質の強化と事業拡大のため内部留保の充実を図り、収益基盤の整備や収益力強化を当面の優先事項とすることが株主に対する最大の利益還元に繋がると認識しております。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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