ハリマ化成グループグループ(ハリマ化成グループおよびハリマ化成グループの関係会社)は、ハリマ化成グループ、子会社33社および関連会社4社で構成され、以下のような事業活動を展開しております。
当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。
樹脂・化成品事業
建築物や船舶などを保護する塗料に使用される塗料用樹脂、商業用印刷や新聞の印刷に使用される印刷インキ用樹脂、自動車用タイヤなどのスチレンブタジエンゴムを製造する際に活用される合成ゴム用乳化剤、宛名用ラベルやシールなどの粘着剤に活用される粘接着剤用樹脂をはじめ、トールロジンやトール脂肪酸などのトール油製品を主な製品として製造・販売しております。
製紙用薬品事業
段ボールなどの紙に強度を付与する紙力増強剤、紙に耐水性や印刷適性を与え、インキのにじみを防ぐサイズ剤、その他紙を製造する工程で使われる塗工剤・バリアコート剤などを主な製品として製造・販売しております。
電子材料事業
自動車用電子機器や家電製品の電子部品を接合するはんだ付け材料、パソコンや5G通信に使用される半導体用機能性樹脂、自動車のエアコンやラジエターなどの熱交換器用アルミろう付け材料などを主な製品として製造・販売しております。
ローター事業
世界8ヵ国に拠点があるローター社が展開するもので、主に粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、路面標示塗料用樹脂を製造・販売しております。
その他事業
作州武蔵カントリー倶楽部、ホテル作州武蔵の運営およびグループの不動産を管理するハリマ化成商事株式会社、業務用洗剤を中心に製造販売する株式会社セブンリバー、業務用食品を中心に製造販売するハリマ食品株式会社などであります。
事業の系統図は、次のとおりになります。
なお、ハリマ化成グループは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ハリマ化成グループグループが判断したものであります。
ハリマ化成グループグループは、「自然の恵みをくらしに活かす」を基本理念として、植物資源「松」から得られる有効物質を化学製品にする循環型ビジネスモデルを通じて、地球環境に配慮した事業の展開を基本的な考え方としております。
今後もこの基本理念のもと、企業価値の一層の向上をめざします。
2023年度は新製品の投入やコストダウン、価格対応などで国内事業は増収増益となりましたが、海外事業でローター社が欧州景気後退や中国経済減速の影響を大きく受けて赤字転落したため、連結ベースでも営業赤字となりました。ローター社の業況は最悪期を脱し改善基調にありますが、2024年度は連結利益の黒字復帰をめざし、ローター社で間接部門経費の圧縮や事業の見直しを通じた収益改善に取組む他、樹脂・化成品事業では安価原料の調達等によって収益性を改善します。また、電子材料事業においては、成長が続く半導体用機能性樹脂の拡販および2022年に買収した海外はんだ材料事業を軌道に乗せ売上増加につなげていきます。更に製紙用薬品事業では、中国と米国で事業の拡大と収益力の強化に努めます。
これらを通じて中期経営計画「NEW HARIMA 2026」の目標である2026年度売上高1,100億円、営業利益70億円、ROE10%に向けて業績伸展に努めてまいります。また、2023年度には統合報告書を作成し公開しました。引き続き環境、社会、ガバナンスへの取り組みを明らかにしていくとともに、持続可能な企業活動をめざします。
〈中期経営計画「NEW HARIMA 2026」の基本方針と最近の取組み〉
〈資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応〉
ハリマ化成グループグループは、中期経営計画で2026年に10％のROE達成の目標を設定しております。しかし、2023年度の業績は赤字であったため、前年に続きROEが株主資本コストを下回る結果となりました。
ROE向上のために、中期経営計画に沿って、①収益改善：ローター社の経営改善、製紙用薬品・電子材料事業の海外事業強化、安価原料の安定確保、②資産効率改善：製品ライフサイクルが成熟段階にある事業を見直し収益性の高い事業へシフト、③成長事業への投資：成長分野への研究開発投資、DX推進、M&Aを通じた新事業参入、といった施策を着実に進めていきます。
ROEの改善努力に加えIR活動の強化も推進し、現状低位にあるPBRの向上にもつながる取り組みを行います。
ハリマ化成グループグループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてハリマ化成グループグループが判断したものであります。
(1)経営環境に関するリスク
① 各国の経済状況、世界情勢（影響度：3、発生可能性：2）
ハリマ化成グループグループの製品需要は販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、南米、アジア、欧州等の主要市場における景気後退、政情不安、貿易摩擦などの世界情勢、およびそれに伴う需要の縮小は、ハリマ化成グループグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ハリマ化成グループグループの業績予想では、世界のマクロ経済の動向や規制動向、市場動向を調査し、想定に沿った現実的な目標設定を行っております。
② 原材料の調達（影響度：2、発生可能性：2）
ハリマ化成グループグループは、ロジン、粗トール油および石油化学製品などの原材料を購入して製品を製造・販売しております。そのため、市況によって原材料購入価格の変動リスクがあります。
また、戦争、暴動、テロ、自然災害、感染症、環境規制、ストライキ、サプライヤーの工場における事故災害やサプライチェーンの混乱などにより原材料の調達が制限された場合は、ハリマ化成グループグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ハリマ化成グループグループの業績予想は、原材料価格の動向や契約状況、仕入れ先の原材料提供可能量を踏まえて策定しております。また、原材料調達の制限といったリスクを極小化するために、仕入れ先の分散などサプライチェーンの冗長化などに取り組んでおります。
③ 自然災害や感染症（影響度：3、発生可能性：1）
ハリマ化成グループグループが事業展開している地域で大規模な自然災害や想定を超える感染症の拡大により操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下し、ハリマ化成グループグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ハリマ化成グループグループは、自然災害を想定して、国内外各地に配置する生産拠点の相互広域バックアップ体制の構築を進めて参りました。また、感染症につきましては各国・各地域の行政の方針に沿った社内ガイドラインを策定し、ハリマ化成グループグループ内で周知徹底の上、日々の管理・監視を行っております。
④ 為替レートの変動（影響度：3、発生可能性：3）
ハリマ化成グループグループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれております。各国における財務諸表の現地通貨建ての各項目は、連結財務諸表作成のため円換算されております。これらの項目は外貨建数値に変動がない場合でも、円換算後のハリマ化成グループグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ハリマ化成グループグループは、金融市場の動向を踏まえつつ、為替予約などでリスク回避に努めております。
⑤ 公的規制（影響度：2、発生可能性：2）
ハリマ化成グループグループは、事業展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管理制度、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらをはじめとする規制の改正によってはハリマ化成グループグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ハリマ化成グループグループは、各国法規制を遵守すべく、グローバル行動指針や社内規程を整備の上、社員教育を行い、監査体制を整備しております。また、各国法規制の改正についても適時に対応する体制としております。
(2)事業運営に関するリスク
① 生産活動における事故（影響度：4、発生可能性：1）
ハリマ化成グループグループは、生産活動で爆発や有害物質の漏洩などが生じた場合、近隣住民ならびに従業員の安全確保、復元処置を速やかに行いますが、そのためのコストが発生し、生産能力や信頼の低下を招く可能性があります。
ハリマ化成グループグループは、生産拠点の重要な設備すべてについて定期点検・保守を行っております。また、排水処理施設には異常値を即時に検知する常時監視システムを備えております。加えて、従事する監督者や従業員の資格取得、研修を実施しております。
② 製造物責任（影響度：3、発生可能性：1）
ハリマ化成グループグループは、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模なクレ―ムや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥により売上が低下し、ハリマ化成グループグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ハリマ化成グループグループは、グループ品質方針を定め、品質マネジメントシステムの運用と改善を継続することで、顧客からのご要請と各種法規制に適合する質の高い製品を提供し続ける体制を整備しております。
③ 知的財産（影響度：1、発生可能性：1）
ハリマ化成グループグループの事業分野に関する知的財産権については、特許権、商標権を取得しております。当該知的財産権に基づく具体的な製品ノウハウについては、ハリマ化成グループグループ内に蓄積しているため、知的財産権が侵害されることによりハリマ化成グループグループの業績に重大な影響を受ける可能性は低いと想定しておりますが、知的財産に関しての紛争が発生した場合、製品販売への影響、訴訟対応とその結果によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハリマ化成グループグループは、適切な知財管理を行うための組織を設置することにより、リスクの低減に努めております。
④ 情報セキュリティ（影響度：3、発生可能性：2）
ハリマ化成グループグループの財務、人事、顧客、戦略、技術など、紙、電子媒体、ネットワーク上にある機密情報が毀損、漏洩した場合、事業活動に支障を来たすことがあります。また、情報インフラの増強で投資・経費が増加することがあります。これらによって、ハリマ化成グループグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ハリマ化成グループグループは、電子情報については各種セキュリティ対策および研修による社員のセキュリティレベル向上により、機密情報の毀損・漏洩の防止に努めております。
(3)経理・財務に関するリスク
① 資金調達リスク（影響度：2、発生可能性：1）
ハリマ化成グループグループの事業に必要な資金は、株主や金融機関より調達しております。金融市場の不測の混乱により、借入コストの大幅な上昇や、借入そのものが困難になることで、ハリマ化成グループグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ハリマ化成グループグループは、資金調達の効率化および安定化を図るため、国内外取引銀行との特定融資枠契約を締結しております。
② 固定資産の減損（影響度：2、発生可能性：2）
ハリマ化成グループグループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。このため、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によって、ハリマ化成グループグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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